【介護報酬改定2024最新】分かりやすく要点のまとめ

本ページでは、2024年度介護報酬改定に関する最新の情報をご紹介します。

厚生労働省が公表している、「第239回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料」を基に、情報を分かりやすくまとめています。

いつから改定が施行されるのか、また新しい加算の単位数はどのように変わるのかを整理しているので、新たな加算取得の情報収集にお役立てください。

ちなみに、2024年度の介護報酬改定では、ICTツールの導入が必須もしくは推奨されている加算が多数導入されました。そこで、業界最大級のメディア「介護のコミミ」では、加算取得に役立つICTツール導入の無料サポートを提供していますので、ぜひお気軽にご利用ください。⇒ICTツールの選定や加算取得の相談はこちら（無料）

 

介護報酬改定の概要

改定の施行日

2024年度の法改正は、実行日が2つに分かれることが決まっており、医療（診療報酬改定）に関係するサービスは「2024年6月」、それ以外のサービスは「2024年4月」に実行することが決定しています。

具体的には、以下のように分かれます。

改定率

改定率は全体で「1.59％」の引き上げとなります。

内訳としましては

・介護職員の処遇改善分「＋ 0.98%」
・その他の改定率が「＋ 0.61%」

となります。

さらに、改定率の外枠としての引き上げも決まっており、処遇改善加算の一本化や光熱水費の基準費用額増額による介護施設の増収を理由に、「＋ 0.45%」が見込まれます。

合計で「＋2.04％」相当の引き上げとなります。

改定のポイント

以下に、分かりやすくポイントを説明していきます。

地域包括ケアシステムの深化・推進

地域包括ケアシステムとは、質の高いサービスを提供する取り組みのことです。

一人一人の状態やニーズに応じることで、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスの連携や質を強化します。

以下に、8つのポイントを解説していきます。

質の高い公正中立なケアマネジメント

医療と介護の連携促進では、以下の改正が行われます。

• 居宅介護支援における特定事業所加算の見直し
• 居宅介護支援事業者が市町村から指定を受けて介護予防支援を行う場合の取扱い
• 他のサービス事業所との連携によるモニタリング

 

以下では、算定率の変更や新設される加算のみをピックアップしてます。

居宅介護支援における特定事業所加算の見直し

・特定事業所加算（Ⅰ）「505 → 519単位/月」
・特定事業所加算（Ⅱ）「407 → 421単位/月」
・特定事業所加算（Ⅲ）「309 → 323単位/月」
・特定事業所加算（A）「100 → 114単位/月」

※一カ月あたりの単位

居宅介護支援事業者が市町村から指定を受けて介護予防支援を行う場合の取扱い

2024年4月からは、居宅介護支援事業者も介護予防支援を実行できるようになりますが、市町村からの指定を受ける必要があります。

・介護予防支援費（Ⅰ）「438 → 442単位」
・介護予防支援費（Ⅱ）「新設、472単位」

さらに、居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者になれることにより、以下の加算の新設も決定しました。

・特別地域介護予防支援加算「所定単位数の15%」
・中山間地域等における小規模事業所加算「所定単位数の10%」
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算「所定単位数の5%」

地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組

地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組では、以下の改正が行われます。

• 訪問介護における特定事業所加算の見直し
• 豪雪地帯等において急な気象状況の悪化等があった場合の通所介護費等の所要時間の取扱いの明確化
• 通所リハビリテーションにおける機能訓練事業所の共生型サービス、基準該当サービスの提供の拡充
• 総合マネジメント体制強化加算の見直し

以下では、算定率の変更や新設される加算のみをピックアップしてます。

訪問介護における特定事業所加算の見直し

・特定事業所加算（Ⅳ）「廃止」
・特定事業所加算（Ⅴ）「Ⅳに変更」
・特定事業所加算（Ⅴ）「所定単位数の3%」（新設）

変化点としては、特定事業所加算（Ⅳ）が廃止されたうえで、特定事業所加算（Ⅴ）が（Ⅳ）へと変更されます。また新設は特定事業所加算（Ⅴ）となります。

総合マネジメント体制強化加算の見直し

・総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）「1200単位/月」（新設）
・総合マネジメント体制強化加算（Ⅱ）「1000 → 800単位/月」

医療と介護の連携の推進

医療と介護の連携促進では、以下の改正が行われます。

• 専門性の高い看護師による訪問看護の評価
• 患者の状態に応じた在宅薬学管理の推進
• 総合医学管理加算の見直し
• 療養通所介護における医療ニーズを有する中重度者の短期利用の推進
• 療養通所介護における重度者への安定的なサービス提供体制の評価
• 看護小規模多機能型居宅介護における柔軟なサービス利用の促進
• 円滑な在宅移行に向けた看護師による退院当日訪問の推進
• 医療機関のリハビリテーション計画書の受け取りの義務化
• 退院後早期のリハビリテーション実施に向けた退院時情報連携の推進
• 入院時情報連携加算の見直し
• 通院時情報連携加算の見直し
• 特定施設入居者生活介護等における夜間看護体制の強化
• 特定施設入居者生活介護等における医療的ケアの推進に向けた入居継続支援加算の見直し
• 認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算の見直し
• 配置医師緊急時対応加算の見直し
• 介護老人福祉施設等における給付調整のわかりやすい周知
• 介護老人福祉施設等における透析が必要な者に対する送迎の評価
• 所定疾患施設療養費の見直し
• 協力医療機関との連携体制の構築
• 協力医療機関との定期的な会議の実施
• 入院時等の医療機関への情報提供
• 介護老人福祉施設等における緊急時等の対応方法の定期的な見直し
• 介護老人保健施設における医療機関からの患者受入れの促進

 

以下では、算定率の変更や新設される加算のみをピックアップしてます。

専門性の高い看護師による訪問看護の評価

・専門管理加算「250単位/月」（新設）

患者の状態に応じた在宅薬学管理の推進

・医療用麻薬持続注射療法加算「250単位/回」（新設）
・在宅中心静脈栄養法加算 「150単位/回」（新設）

療養通所介護における医療ニーズを有する中重度者の短期利用の促進

・短期利用療養通所介護費「1335単位」（新設）
※１日につき

療養通所介護における重度者への安定的なサービス提供体制の評価

・重度者ケア体制加算「150単位/月」（新設）

円滑な在宅移行に向けた看護師による退院当日訪問の推進

・初回加算（Ⅰ）「350単位/月」（新設）
・初回加算（Ⅱ） 「300単位/月」

退院後早期のリハビリテーション実施に向けた退院時情報連携の推進

・退院時共同指導加算「 600単位/回」（新設）

入院時情報連携加算の見直し

・入院時情報連携加算（Ⅰ）「200 → 250単位/月」
・入院時情報連携加算（Ⅱ）「100 → 200単位/月」（新設）

特定施設入居者生活介護等における夜間看護体制の強化

・夜間看護体制加算（Ⅰ） 「18単位/日」（新設）
・夜間看護体制加算（Ⅱ） 「10 → 9単位/月」

認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算の見直し

・医療連携体制加算(Ⅰ)イ「57単位/日」
・医療連携体制加算(Ⅰ)ロ「47単位/日」
・医療連携体制加算(Ⅰ)ハ「37単位/日」
・医療連携体制加算(Ⅱ)「5単位/日」

配置医師緊急時対応加算の見直し

・配置医師緊急時対応加算（配置医師の通常の勤務時間外の場合）「325単位/回」（新設）
※早朝・夜間及び深夜を除く

介護老人福祉施設等における透析が必要な者に対する送迎の評価

・特別通院送迎加算「594単位/月」（新設）

協力医療機関との定期的な会議の実施

・協力医療機関連携加算「（令和6年度)～100単位/月」「令和7年度～50単位/月」（新設）
・協力医療機関連携加算（特定条件以外の場合）「5単位/月」（新設）
※【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院】が対象

・協力医療機関連携加算「80 → 100単位/月」
・協力医療機関連携加算（特定条件以外の場合）「40単位/月」
※【特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】が対象

・協力医療機関連携加算「100単位/月」（新設）
・協力医療機関連携加算（特定条件以外の場合）「40単位/月」
※【認知症対応型共同生活介護】が対象

入院時等の医療機関への情報提供

・退所時情報提供加算（Ⅱ）「250単位/回」（新設）
※【介護老人保健施設、介護医療院】が対象

・退所時情報提供加算「250単位/回」（介護老人福祉施設）（新設）
・退居時情報提供加算「250単位/回」（特定施設、認知症対応型共同生活介護）（新設）
※【特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】が対象

介護老人保健施設における医療機関からの患者受入れの促進

・初期加算（Ⅰ）「60単位/日」（新設）

看取りへの対応強化

看取りへの対応強化では、以下の改正が行われます。

• 訪問入浴介護における看取り対応体制の評価
• 訪問看護等におけるターミナルケア加算の見直し
• 情報通信機器を用いた死亡診断の補助に関する評価
• 短期入所生活介護における看取り対応体制の強化
• ターミナルケアマネジメント加算等の見直し
• 介護老人保健施設におけるターミナルケア加算の見直し
• 介護医療院における看取りへの対応の充実

 

以下では、算定率の変更や新設される加算のみをピックアップしてます。

訪問入浴介護における看取り対応体制の評価

・看取り連携体制加算「64単位/月」（新設）
※一日あたりの単位

訪問看護等におけるターミナルケア加算の見直し

・ターミナルケア加算「2000 → 2500単位/月」（新設）
※一日あたりの単位

情報通信機器を用いた死亡診断の補助に関する評価

・遠隔死亡診断補助加算「150単位/回」（新設）

短期入所生活介護における看取り対応体制の強化

・看取り連携体制加算「64単位/日」（新設）
※一日あたりの単位

介護老人保健施設におけるターミナルケア加算の見直し

・死亡日45～31日前「80 → 72単位/日」
・死亡日30～4日前「変更なし」
・死亡日前々日・前日「820 → 910単位/日」
・死亡日「1650 → 1900単位/日」

感染症や災害への対応力向上

感染症や災害への対応力向上では、以下の改正が行われます。

• 高齢者施設等における感染症対応力の向上
• 施設内療養を行う高齢者施設等への対応
• 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携
• 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入

 

以下では、算定率の変更や新設される加算のみをピックアップしてます。

高齢者施設等における感染症対応力の向上

・高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）「10単位/月」（新設）
・高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）「5単位/月」（新設）

施設内療養を行う高齢者施設等への対応

・新興感染症等施設療養費「240単位/日」（新設）

業務継続計画（BCP）未策定事業所に対する減算の導入

・業務継続計画未実施減算 （所定単位数の3%）（新設）
※施設・居住系サービス
・業務継続計画未実施減算 （所定単位数の1%）（新設）
※施設・居住系サービス以外

高齢者虐待防止の推進

高齢者虐待防止の推進では、以下の改正が行われます。

• 高齢者虐待防止の推進
• 身体的拘束等の適正化の推進

以下では、算定率の変更や新設される加算のみをピックアップしてます。

高齢者虐待防止の推進

・高齢者虐待防止措置未実施減算（所定単位数の1%）（新設）

身体的拘束等の適正化の推進

・身体拘束廃止未実施減算（所定単位数の1%）（新設）

認知症の対応力向上

認知症の対応力向上では、以下の改正が行われます。

• 訪問系サービスにおける認知症専門ケア加算の見直し
• 訪問リハビリテーションにおける集中的な認知症リハビリテーションの推進
• 通所介護・地域密着型通所介護における認知症加算の見直し
• （看護）小規模多機能型居宅介護における認知症対応力の強化
• 認知症対応型共同生活介護、介護保険施設における平時からの認知症の行動・心理症状の予防、早期対応の推進
• 介護老人保健施設における認知症短期集中リハビリテーション実施加算の見直し

 

以下では、算定率の変更や新設される加算のみをピックアップしてます。

訪問リハビリテーションにおける集中的な認知症リハビリテーションの推進

・認知症短期集中リハビリテーション実施加算「240単位/日」（新設）

（看護）小規模多機能型居宅介護における認知症対応力の強化

・認知症加算（Ⅰ）「920単位/月」（新設）
・認知症加算（Ⅱ）「890単位/月」（新設）
・認知症加算（Ⅲ）「800 → 760単位/月」
・認知症加算（Ⅳ）「500 → 460単位/月」

認知症対応型共同生活介護、介護保険施設における平時からの認知症の行動・心理症状の予防、早期対応の推進

・認知症チームケア推進加算（Ⅰ）「150単位/月」（新設）
・認知症チームケア推進加算（Ⅱ）「120単位/月」（新設）

介護老人保健施設における認知症短期集中リハビリテーション実施加算の見直し

・認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ) 「240単位/日」（新設）
・認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ) 「120単位/日」
※１週に３日を限度として算定。算定期間は入所後３月以内

福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し

福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直しでは、以下の改正が行われます。

• 一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入
• モニタリング実施時期の明確化
• モニタリング結果の記録及び介護支援専門員への交付
• 福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会を踏まえた対応

自立支援・重度化防止に向けた対応

自立支援とは、自身の力で自立できる生活ができるように支援することです。

以下に、3つのポイントを説明していきます。

リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等

リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等では、以下の改正が行われます。

• 訪問・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーション、口腔、栄養の一体的取組の推進
• 介護保険施設におけるリハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組の推進
• リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画書の見直し
• 訪問及び通所リハビリテーションのみなし指定の見直し
• 要介護・要支援のリハビリテーションの評価の差別化
• 介護予防サービスにおけるリハビリテーションの質の向上に向けた評価
• 退院直後の診療未実施減算の免除
• 診療未実施減算の経過措置の延長等
• 通所リハビリテーションの事業所規模別基本報酬の見直し
• ケアプラン作成に係る「主治の医師等」の明確化
• 介護老人保健施設における短期集中リハビリテーション実施加算の見直し
• 居宅療養管理指導における管理栄養士及び歯科衛生士等の通所サービス利用者に対する介入の充実
• 訪問系サービス及び短期入所系サービスにおける口腔管理に係る連携の強化
• 居宅療養管理指導におけるがん末期の者に対する歯科衛生士等の介入の充実
• 特定施設入居者生活介護における口腔衛生管理の強化
• 介護保険施設における口腔衛生管理の強化
• 管理栄養士による居宅療養管理指導の算定回数の見直し
• 退所者の栄養管理に関する情報連携の促進
• 再入所時栄養連携加算の対象の見直し

 

以下では、算定率の変更や新設される加算のみをピックアップしてます。

リハビリテーション、口腔、栄養の一体的取組の推進

【訪問リハビリテーション】

・リハビリテーションマネジメント加算A（イ）（「リハビリテーションマネジメント加算(A)イ」 から名称変更）
・リハビリテーションマネジメント加算A（ロ）（「リハビリテーションマネジメント加算(A)ロ」から名称変更）
・リハビリテーションマネジメント加算B（イ）（廃止）
・リハビリテーションマネジメント加算B（ロ）（廃止）
※廃止の加算は、医師が利用者又はその家族に説明した場合上記に加えて270単位に統一

【通所リハビリテーション】

・リハビリテーションマネジメント加算(イ)（「リハビリテーションマネジメント加算(A)イ」から名称変更）
・リハビリテーションマネジメント加算(ロ)（「リハビリテーションマネジメント加算(A)ロ」名称変更）
・リハビリテーション加算B（イ）（廃止）
・リハビリテーション加算B（ロ）（廃止）
・リハビリテーション加算（ハ）「※同意日の属する月から６月以内 793単位/月,６月超 473単位/月」（新設）
※医師が利用者またはその家族に説明した場合 上記に加えて270単位

【介護老人保健施設】

・リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（Ⅰ）「53単位/月」（新設）

【介護医療院】

・理学療法 注7､作業療法 注7､言語聴覚療法 注5「20」（新設）

【介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】

・個別機能訓練加算（Ⅲ）「20」（新設）

要介護・要支援のリハビリテーションの評価の差別化

・訪問リハビリテーション「307 → 308単位/回」
・介護予防訪問リハビリテーション「307 → 298単位/回」

介護予防サービスにおけるリハビリテーションの質の向上に向けた評価

介護予防訪問リハビリテーション
※要件を満たした場合：減算なし（新設）
※要件を満たさない場合：「5 → 30単位/回」減算

介護予防通所リハビリテーション
※要件を満たした場合：減算なし（新設）
※要件を満たさない場合：要支援「20 → 120単位/月」減算
※要件を満たさない場合：要支援２「40 → 240単位/月」減算

通所リハビリテーションの事業所規模別基本報酬の見直し

大規模型事業所の場合
・要介護１「584単位」（新設）
・要介護２「692単位」（新設）
・要介護３「800単位」（新設）
・要介護４「929単位」（新設）
・要介護５「1,053単位」（新設）

※特定要件を満たした場合
・要介護１「622単位」（新設）
・要介護２「738単位」（新設）
・要介護３「852単位」（新設）
・要介護４「987単位」（新設）
・要介護５「1,120単位」（新設）

介護老人保健施設における短期集中リハビリテーション実施加算の見直し

・短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）「258単位/日」（新設）
・短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）「240 → 200単位/日」（変更）

訪問系サービス及び短期入所系サービスにおける口腔管理に係る連携の強化

・口腔連携強化加算「50単位/回」（新設）
※１月に１回に限り算定可能

特定施設入居者生活介護における口腔衛生管理の強化

・口腔衛生管理体制加算「30単位/月 → 廃止」

退所者の栄養管理に関する情報連携の促進

・退所時栄養情報連携加算「70単位/回」（新設）

自立支援・重度化防止に係る取組の推進

自立支援・重度化防止に係る取組の推進では、以下の改正が行われます。

• 通所介護等における入浴介助加算の見直し
• 通所リハビリテーションにおける入浴介助加算（Ⅱ）の見直し
• ユニットケア施設管理者研修の努力義務化
• 介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の促進
• かかりつけ医連携薬剤調整加算の見直し

 

以下では、算定率の変更や新設される加算のみをピックアップしてます。

かかりつけ医連携薬剤調整加算の見直し

・かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）イ「100 → 140単位/回」
・かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）ロ「 70単位/回」（新設）

LIFEを活用した質の高い介護

LIFEを活用した質の高い介護では、以下の改正が行われます。

• 科学的介護推進体制加算の見直し
• 自立支援促進加算の見直し
• アウトカム評価の充実のためのADL維持等加算の見直し
• アウトカム評価の充実のための排せつ支援加算の見直し
• アウトカム評価の充実のための褥瘡マネジメント加算等の見直し

 

以下では、算定率の変更や新設される加算のみをピックアップしてます。

自立支援促進加算の見直し

・自立支援促進加算「300 → 280単位/月」
※介護老人保健施設は300単位/月

良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり

介護業界の人材不足が課題である中で、サービス向上や生産性向上など、職場現場の改善を目的とした見直しです。

以下に、3つのポイントを説明していきます。

介護職員の処遇改善

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の3つが廃止され、介護職員等処遇改善加算（新設）へと一本化されます。

下記の資料で介護職員等処遇改善加算の算定要件や算定にかかる事務処理などを詳しく解説しています。

ぜひ参考にしていただけますと幸いです。

生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり

生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりでは、以下の改正が行われます。

• テレワークの取扱い
• 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け
• 介護ロボットや ICT 等のテクノロジーの活用促進
• 生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化
• 介護老人保健施設等における見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和
• 認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制加算の見直し
• 人員配置基準における両立支援への配慮
• 外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し

 

以下では、算定率の変更や新設される加算のみをピックアップしてます。

介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進

・生産性向上推進体制加算（Ⅰ）「100単位/月」（新設）
・生産性向上推進体制加算（Ⅱ）「10単位/月」（新設）

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効率的なサービス提供の推進

生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりでは、以下の改正が行われます。

• 管理者の責務及び兼務範囲の明確化
• いわゆるローカルルールについて
• 訪問看護等における24時間対応体制の充実
• 訪問看護における24時間対応のニーズに対する即応体制の確保
• 退院時共同指導の指導内容の提供方法の柔軟化
• 薬剤師による情報通信機器を用いた服薬指導の評価の見直し
• 通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算の人員配置要件の緩和
• 及び評価の見直し
• ユニット間の勤務体制に係る取扱いの明確化
• 随時対応サービスの集約化できる範囲の見直し
• （看護）小規模多機能型居宅介護における管理者の配置基準の見直し
• 公正中立性の確保のための取組の見直し
• 介護支援専門員１人当たりの取扱件数（報酬）
• 介護支援専門員１人当たりの取扱件数（基準）
• 小規模介護老人福祉施設の配置基準の見直し

 

以下では、算定率の変更や新設される加算のみをピックアップしてます。

訪問看護等における24時間対応体制の充実

・緊急時訪問看護加算（Ⅰ）（新設）
※指定訪問看護ステーションの場合「600単位/月」
※病院又は診療所の場合「325単位/月」
※（一体型定期巡回・随時対応型訪問）介護看護事業所の場合「325単位/月」

薬剤師による情報通信機器を用いた服薬指導の評価の見直し

・居宅療養管理指導
※情報通信機器を用いた場合「45単位/回（月１回まで） → 46単位/回（月４回まで）」

通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算の人員配置要件の緩和

・個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ「85 → 76単位/日」

制度の安定性・持続可能性の確保

制度の安定性・持続可能性の確保とは、言葉の通り既存の制度や報酬を見直すことです。

以下に、2つのポイントを説明していきます。

評価の適正化・重点化

評価の適正化・重点化では、以下の改正が行われます。

• 訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬の見直し
• 理学療法士等による訪問看護の評価の見直し
• 短期入所生活介護における長期利用の適正化
• 同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント
• 多床室の室料負担

 

以下では、算定率の変更や新設される加算のみをピックアップしてます。

訪問介護の同一建物減算の見直し

・減算の内容の追加「12%減算」（新設）

短期入所生活介護における長期利用の適正化

【短期入所生活介護】と【介護予防短期入所生活介護】で、以下の項目の報酬単価の見直しが行われます。

【短期入所生活介護】

基本報酬
・長期利用の適正化（61日以降）（新設）
※単独型：732単位
※併設型：715単位
※単独型ユニット型：815単位
※併設型ユニット型：815単位

・介護予防短期入所生活介護（新設）
※要支援1（ユニット型介護福祉施設サービス費の要介護1の単位数の75%にて算定）
※要支援2（ユニット型介護福祉施設サービス費の要介護1の単位数の93%にて算定）

同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント

・所定単位数の95％を算定（新設）

報酬の整理・簡素化

報酬の整理・簡素化では、以下の改正が行われます。

• 運動器機能向上加算の基本報酬への包括化
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本報酬の見直し
• 経過的小規模介護老人福祉施設等の範囲の見直し
• 認知症情報提供加算の廃止
• 地域連携診療計画情報提供加算の廃止
• 長期療養生活移行加算の廃止

 

以下では、算定率の変更や新設される加算のみをピックアップしてます。

運動器機能向上加算の基本報酬への包括化

・一体的サービス提供加算「480」（新設）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本報酬の見直し

・夜間にのみサービスを必要とする利用者（新設）

【定額】
・基本夜間訪問サービス費「989単位/月」
【出来高】
・定期巡回サービス費「372単位/回」
・随時訪問サービス費（Ⅰ）「567単位/回」
・随時訪問サービス費（Ⅱ）「764単位/回」
※２人の訪問介護員等により訪問する場合

認知症情報提供加算の廃止

・認知症情報提供加算「350 → 廃止」

地域連携診療計画情報提供加算の廃止

・地域連携診療計画情報提供加算「300 → 廃止」

長期療養生活移行加算の廃止

・長期療養生活移行加算「60 → 廃止」

対応すべきこと

事業所で取得できる加算はないか検討しよう

まずは、あなたの事業所で取得できる加算はどれくらいあるのか？ある程度の検討をしておきましょう。

2024年度の介護報酬改定では、取得できる加算や強化された加算がたくさん出てくることから、売上改善に繋がる大きなチャンスです。

利益率改善など、日々頭を悩ませる介護事業所も多い中、介護報酬改定は確実に収益を改善できる時期となります。

各サービス別の加算情報を知りたい方は、以下のリンクで分かりやすくまとめております。

一目で分かるように、「名称（あいうえお順）、区分、単位、全国の算定率」を確認できますので、ぜひ参考にしてみてください。

ICTツールを導入しよう

加算を取得には、加算対応に対応している介護ソフトが必須となります。

介護のコミミは、年間1200法人※以上のご相談実績がある「介護の業務改善プラットフォーム」です。

特に法改正前後は、介護ソフトの乗り換え検討される方が多く、介護のコミミいま、多数のお問合せを頂いております！

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