【速報】令和8年（2026年）介護報酬改定まとめ｜論点と事業所への影響をわかりやすく解説

介護報酬改定は本来3年に一度実施され、前回は2024年に行われたことを踏まえると、本来であれば次回は2027年の予定でしたが、1年前倒しとなる2026年（令和8年）中に臨時改定が行われる見込みが強まっています。

2025年12月11日時点では具体的な改定内容はまだ公表されていませんが、これまでの厚生労働省での議論や提示された資料をもとに、管理者・経営者が早期に準備を進められるよう、現時点で把握できる論点を整理しました。

報酬改定に関する公式発表が出次第、この記事も随時更新していきますので、ぜひブックマークしてご活用ください。

介護報酬改定の最新情報（随時更新）

現在、厚生労働省・社会保障審議会（介護給付費分科会）では、令和8年改定に向けた論点整理が進んでいます。初期段階では、以下のような主要論点が議論されています。

• 処遇改善に関する見直し
• 基本報酬のあり方
• 生産性向上・ICT活用の評価
• 加算体系の再整理

参考：『第247回 社会保障審議会介護給付費分科会（議事録）』（2025年9月5日）

※詳細な資料が公開され次第、本項目は上書き更新します。

上記のうち「処遇改善に関する見直し」および「生産性向上・ICT活用の評価」については、報酬改定を待たずに実施される緊急的な賃上げ・物価高対策として『医療・介護等支援パッケージ』（令和7年度補正予算案）が実施されることが確実視されています。

次章では、厚生労働省のこれまでの議論をもとに、令和8年介護報酬改定で注目される主要テーマを整理します。

令和8年介護報酬改定で注目される主要テーマ

令和8年介護報酬改定で注目される主要テーマは以下の4つに分けることができます。

1.基本報酬の見直し

• 過去の改定では人件費上昇を背景とした調整が行われており、今回も同様に議論対象となる可能性があります。
• サービス種別における人材確保の状況や財源の余力が焦点となりやすい領域です。
• 事業所にとっては、基本報酬の増減が経営への直接的な影響となるため、特に注視が必要です。

2.処遇改善に関する見直し

• 一本化された新処遇改善加算（介護職員等処遇改善加算）の効果検証や、さらなる処遇改善の拡充が議論される可能性があります。
• 経過措置の扱いが経営上の大きなポイントとなるため、最新の動向確認が重要です。
• 人材確保・離職防止の観点から、改定は事業所運営の根幹に直結します。

3.生産性向上・ICT・DX

• 厚労省は継続的に介護DX推進を強調しており、見守り機器や記録ソフトの導入促進が論点になりやすい状況です。
• ICT導入支援、介護ロボット導入支援の継続も想定されます。

4.LIFE関連

• 評価の標準化やデータ活用が引き続き注目テーマです。
• 義務化の範囲の見直しが出れば、本項目を最新情報に合わせて更新します。

介護事業所への影響と準備すべきポイント

最後に、現時点で想定される介護事業所への影響と準備すべきポイントを整理します。

早い段階で準備を進めることで、改定後の変化にスムーズに対応できる可能性が高まるため、ぜひ参考にしてください。

現時点で想定される介護事業所への影響

介護報酬改定の情報が出たときにすぐ対応するための準備

介護報酬改定の情報が出たときにすぐ対応するための準備は以下の4点です。

1.加算一覧の把握

まずは、自事業所が現在算定している加算を一覧化し、それぞれの要件や算定状況を整理しておくことが重要です。改定情報が出た際に、どの加算が影響を受けるのか、新設される加算に対応できるのかを迅速に判断できるようになります。

以下では、2025年最新の加算・減算の一覧をサービス種別ごとにまとめているので、ぜひご活用ください。

2. ICT・DXの導入検討

厚生労働省は介護DX推進を継続的に強調しており、今後の改定でもICT活用が評価される可能性が高いです。見守り機器や記録ソフト、介護ロボットなどの導入を検討し、補助金の活用も視野に入れながら準備を進めることで、改定後の加算要件にスムーズに対応できます。

また、介護のコミミでは、独自に寄せられた1,000件以上の口コミによって選ばれた人気介護ソフトランキングや、補助金採択の実績がある見守りシステムを、それぞれ以下の記事で紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

3. 経過措置の確認

処遇改善加算の一部要件の経過措置は2026年3月末に期限を迎えます。経過措置の延長が認められるかどうかも含め、自事業所が該当する経過措置の内容と期限を確認し、必要な対応を早めに進めておくことが重要です。

4. 最新情報の定期チェック

介護報酬改定に関する情報は、厚生労働省の審議会資料や介護保険最新情報などで随時更新されます。当記事も最新情報が出次第、2日以内に更新していきますので、定期的にチェックしていただくことで、改定の動向をいち早く把握し、適切な準備を進めることができます。

まとめ

2026年度の介護報酬改定は、処遇改善や介護DX推進、複合型サービスの評価など、多岐にわたる論点が議論されています。改定率や具体的な内容は2025年末から2026年初頭にかけて明らかになる見込みです。

事業所としては、現在算定している加算の整理、ICT・DX導入の検討、経過措置の確認、そして最新情報の定期的なチェックを行うことで、改定後の変化にスムーズに対応できる体制を整えておくことが重要です。