介護施設の経営・運営改善
近年、介護業界では業務の効率化や人手不足を解消すべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉をよく耳にするようになりました。例えば、従来は紙ベースで行われていた介護記録が、デジタル化されることで業務負担が軽減され、職員は本来の介護業務に集中できるようになりました。また、介護施設の入居者の健康状態をAIが分析することで、職員が異常を早期に察知し、事故を防ぐことも可能になっており、これらはいずれも介護におけるDXの立派な事例です。
しかし一方で、まだ「DXを始めたいが何から手をつければ良いかわからない」という方や、「他にもっとDXできることはないか」という方もいらっしゃるかと思います。
そこで本記事では、介護事業所においてできるDXを、実際の事例を紹介しながら、小さく始められるものから規模の大きいものまで網羅的に提案させていただきます。この記事を読むことで、あなたにもできるDXがきっと見つかることでしょう。
申し遅れましたが、介護のコミミを運営する伊藤です!スマート介護士Expertとして、みなさんに1つでも多くDXに関する情報をお届けできればと思います。
DX(ディーエックス)とは「デジタルトランスフォーメーション」という言葉の略で、一般的には企業がデジタル技術を用いて、業務改善や新たなビジネスモデルの創出を行い、従来のシステムからの脱却や企業風土の変革を実現することを意味しています。
DX推進はあらゆる業界において、激しい時代の中で企業が存続を維持し続けるために実現すべきとされている重要なテーマでもあります。
介護施設でDXが特に注目されている最大の理由は、慢性的な人手不足と現場の業務負担の増加です。日本では高齢化が進む一方で、介護職員が足りていない状況が続いています。DXを導入することで、少ない人数でも効率的に運営できる体制を作ることが期待されています。
例えば、AIやロボットを活用することで、職員が重労働や単純作業から解放され、結果的に質の高い介護サービスの提供に集中できるようになっています。
介護現場では「DX」と「ICT」という言葉がよく混同されますが、明確な違いがあります。ICT(情報通信技術)は、主にデジタル機器や通信技術を導入して業務効率化を図ることを指します。一方でDXは、ICTを単に導入するだけでなく、業務のあり方自体を根本的に変革することを目的としています。
たとえば、介護記録をパソコンで入力するだけではICTですが、それによって得たデータを分析し、新たなサービスを創出したり、職員の働き方自体を見直したりすることまで進めるのがDXです。
DXの中にICTがある、と覚えると良いと思います!ということは、ICTにもDXを実現する方法は色々とあるかもしれませんね!
DXの概要が掴めたら、続いては介護事業所がDX化すると具体的にどんなメリットが得られるのかを考えていきましょう。
介護事業所がDX・ICT化を進めることで、限られた職員でも効率的に業務を回すことが可能になり、結果的に人手不足を解消することができます。以下はその具体例です。
より具体的な事例は、次項の「介護DXを実現するためにやるべきこと」でも紹介しています。
介護DX・ICT化の推進は、単なる業務効率化にとどまらず、収益向上にも直結します。というのも、近年の介護報酬改定では、ICTの導入が加算の要件となっているケースが増えているためです。以下は、ICTの導入を算定要件としている主要な加算です。
加算名 | 算定要件 |
---|---|
生産性向上推進体制加算 |
加算Ⅱでは以下のいずれか、加算Iでは以下の全ての導入が求められる 1. 見守り機器(利用者の離床状態等を感知し、職員に通知できる機器) 2. インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器 3. 介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器 |
夜勤職員配置加算 | 見守りセンサーを入所者の10%以上の設置と、安全な有効活用を目的とした委員会の設置と検討会の実施することで、従来型、ユニット型ともに、人員配置基準+0.9名の算定基準緩和が可能 |
科学的介護推進体制加算 | 介護サービスの質の向上を目的とし、科学的介護情報システム(LIFE)へのデータ提出と、そのフィードバックを活用したPDCAサイクルの実施が求められる |
介護職員等処遇改善加算 | 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組として「介護ロボットやICT機器(インカム、ビジネスチャットツール等)の導入」や「協働化を通じた職場環境の改善(共同設置、ICTインフラの整備、人事管理システムの共通化等)」などが求められる |
DX・ICT化によって得られる最大のメリットの一つが、データの活用によるケアの質の向上です。従来の介護では、職員の経験や勘に頼る部分が多くありましたが、ICTを導入することで、利用者の健康状態や行動データをリアルタイムで管理できるようになります。
例えば、AIを活用したバイタルデータのモニタリングシステムを導入すれば、利用者の微細な健康変化を察知し、異常があればすぐに対応できます。また、転倒予防センサーを活用することで、利用者の行動を把握し、事故を未然に防ぐことが可能になります。こうしたデータを活用することで、介護の質が向上し、利用者や家族の安心感にもつながります。
それでは、介護事業所においてDXを実現するには具体的にどんなことをすべきかを解説します。
前項で挙げた事例を含めて、まずは介護事業所でできる主なDX事例の全体像をまとめると下図のようになります。
上図は、介護事業所がDX実現のためにできる手法を導入コスト(費用と時間)の大小、改善インパクトの大小に応じて並び替えたものです。ご覧いただいてまずお分かりいただけるかと思うのが、手法によってコストの大きさや改善インパクト(効果)の大きさが様々であるということです。
DXというと、どうしても費用がかかるものや高度な知識や設備が必要なイメージがあるかもしれませんが、意外と手軽に始められるものもあり、むしろ導入コストが低いものは今すぐにでも始めるべきとも言えるでしょう。上図で言うところの左側は比較的安く(場合によっては無料で)、専門的な知識がなくても始められる手軽なものですので、優先的に着手しましょう。
一方で、上図の右側に行けば行くほどコストが大きくなり、しっかりと効果を発揮できるかどうかは事業所が抱えている課題次第ということになるため、慎重に検討すべき領域です。そこで、以下ではDX・ICT導入の前に知っておくべき4つのステップを解説します。
実際に現場でDXを導入・推進する際は以下のステップで進行すると良いでしょう。
以下に、それぞれのステップを解説します。
DXを始める際に一番最初にやるべきことが体制・組織づくりです。DXは時間をかけて継続的に改善を繰り返すことで効果が得られるものであり、そのためにはチームで協力し合うことによって持続性を守ることや、様々な目線でのフィードバックをしていく必要があるためです。
チームメンバーを組成する際には、以下のポイントを意識しましょう。
チームができたら次は事業所が抱えている課題と向き合いましょう。
このステップを飛ばしていきなりDX導入を進めてしまうと危険です。なぜなら、DXとは何かしらの課題を解決するための手段であって、課題が明確でないままDX導入を進めてしまうと、そこに費やした時間やお金が無駄になってしまうからです。
例えば「夜勤の見守り業務の人員が慢性的に足りない」という課題があれば、作業を一部デジタル化して課題を解決するために見守りシステムを導入するという手段に至りますが、課題がよくわからないままシステムを導入してしまうと、実際に現場で活用する職員が背景を理解できないために、使われないまま終わってしまう、なんてこともあります。
個人的にはこの「課題の洗い出し」が一番大事!自社のメンバーだけで上手く洗い出しや整理ができない時は、外部のコンサルタントに協力を依頼するのも良いかもしれません。
事業所が抱えている課題が見えてきたら、いよいよDX・ICTを実現する具体的なツール・サービスの導入です。
しかし、いきなり目についたものを購入・導入してしまうと、いずれ後悔してしまう危険もあるので、まずはインターネットなどで複数のサービスを調べて、比較検討しましょう。
ちなみに介護のコミミでは、介護ソフトや見守りシステム、eラーニングなど、DXを実現するためのツール・サービスの製品情報や、実際に使用したユーザーの口コミ評価などを公開しています。
複数のサイトを見て回らずとも、上記の記事で探しているツールの比較検討ができるので、ぜひ参考にしてください。
DXは「導入したら終わり」ではありません。
先述の通り、先に洗い出していた課題を完全に解決するためには、定期的に改善効果を振り返り、必要に応じて改善の見直しを行う必要があります。これらを行うPDCAサイクル(Plan・Do・Check・Actionの略)を繰り返し継続することで、最終的にDXが実現するのです。
運用して1年以上経過しているにも関わらず、なかなか効果改善やDX実現の兆しが見えない場合は、使用しているツールやサービスの見直しが必要かもしれません。
介護のコミミでは、年間3,000件以上もの事業所をサポートした実績を持つプロのアドバイザーが、あなたの事業所の課題に合わせて、無料でツール・サービス選定の相談を承っています。
DX実現に困っている方はぜひお気軽にご相談ください。
アドバイザーに選定を相談するこれらのステップの詳細については、介護ソフトの運用を例に以下の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてください。
さて、ここからは介護事業所で取り組むことができる具体的なDXの事例を課題別に紹介したいと思います。
本格的なDXをまだやったことがないという方は、まずは無料で実現できる小さなDXから始めて、事業所全体でDX成功の体感を分かち合うことも大事です。
そこで、ここでは無料から始めることができるDXのアイデアを紹介します。
チャットツール導入することで、職員同士の迅速かつ円滑なコミュニケーションを計ることができ、以下のようなメリットが生まれます。
代表的なサービス
ノートアプリを使用することで、紙やペンがない状況でも簡単なメモを記録できたり、出先ですぐにそれを確認することができます。
他にも以下の用途でノートアプリを活用することできます。
代表的なサービス
介護施設で行っているレクのネタ探しや準備にも実は膨大な時間がかかっているという方は、ぜひレク素材配布サイトやYouTubeなどを活用して時短できるかもしれません。
介護のコミミでもぬり絵や脳トレなどのレク素材を無料配布していたり、体操動画をはじめとする動画で楽しめるレクリエーションをYouTubeで配信していますので、ぜひ活用してください。
YouTubeでレク動画を探す事業所で行う研修も、スケジュール調整や講師や教材の手配など、実施しようと思うとかなりの労力を要してしまいますよね。
そんな時はeラーニングを活用することで以下の改善を期待することができます。
無料で始められるおすすめのeラーニングサービスは以下の記事でも紹介しておりますので、興味がある方はぜひ比較検討しましょう。
注意していただきたいのは、eラーニングサービスでは完全無料ではないことです。(ただし、多くのサービスが無料お試しから始めることができます)
なお、NPO法人タダカヨが主催するタダスクでは、定期的にDXやICTに関するセミナーを無料開催しているため、こちらもぜひチェックしてみると良いでしょう。
※タダカヨとは?・・・「タダでカいごをヨくしょう」をコンセプトに、介護業界のIT活用を支援するNPO法人
最近巷で話題のChatGPTをはじめとする生成AIの活用も立派なDXです。
生成AIを活用した業務改善のアイデアは多岐に渡りますが、その中でも一番簡単なのは情報収集ではないでしょうか。生成AIを活用することで、以下のような情報収集を実現することができます。
代表的なサービス
まずは無料でできるものから始めて、小さくても良いから「DXできた」という感覚や、「業務改善できた」という達成感をみんなで共有することがポイントです。小さな成功体験を積み重ねて、大きなDXにチャレンジしていきましょう。
夜間の見守り業務は介護職員にとって大きな負担です。そんな夜勤業務の負担を大幅に減らすのが、見守りシステムの導入です。
例えば高齢者のベッドに見守りセンサーを設置することで、入居者がベッドから起き上がったり転倒したりした際に自動で職員に知流ことができるため、夜勤職員の巡回回数を減らすことができ、結果的に夜間の配置人員を削減することができます。
また、令和6年の介護報酬改定では「見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和」も認められています。
介護の仕事では、入居者の移動や入浴などで職員が腰痛や身体的な負担を抱えるケースが多く見られます。そこで最近注目されているのが介護ロボットの導入です。実際にとある介護施設では、移乗介助ロボットを取り入れることで職員が重たい人を抱える必要がなくなり、職員の腰痛発生率が劇的に下がりました。ロボット導入によって、職員は長く健康的に働けるようになり、離職率の低下や施設の安定運営にもつながっています。
介護業務の中でも特に負担が大きいのが日々の記録や書類管理業務です。こうした業務の効率化を目指して、多くの施設で介護ソフトが導入されています。ある介護施設では、業務に合わせて介護ソフトを最適化した結果、記録入力にかかる時間が1日あたり1時間以上短縮されました。職員がパソコンやタブレットで簡単に情報を入力・確認できるようになったことで、業務効率が向上し、利用者への直接のケアに集中できる時間が増えています。
すでに介護ソフトを導入している事業所は多いかと思いますが、今ひとつ使いこなせていない感覚がある場合や、計画や、記録、請求の業務に時間を要している場合は見直しが必要かもしれません。
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介護ソフトを一括資料請求する介護DXを本格的に導入する際、多くの施設が費用負担を心配します。しかし、日本政府は介護施設のデジタル化やDX推進のために様々な補助金制度を提供しています。例えば「IT導入補助金」は、システムやロボットを導入する費用の一部を補助してくれます。また、自治体ごとにDX促進に向けた独自の支援を行っている場合もあります。
介護のコミミの以下の記事では、全国の都道府県が実施している補助金制度の情報を都道府県別にまとめているので、あなたの地域で活用できる補助金がないかぜひ確認してみましょう。
介護のコミミでは年間3,000件以上の介護事業所からDXやICTのご相談をいただきます。
その中から、実際に介護事業所でDXに成功した事例をインタビューとともに紹介させていただきます。
インタビューさせていただいたデイサービス「レコードブック相模原星が丘」さんでは、介護ソフトやチャットツールを導入し、業務効率を大幅に改善しています。介護ソフトにより記録作業の時間が短縮され、またチャットツールによりスタッフ間の連絡もスムーズになりました。
これらのDX成功の秘訣として、スタッフがツールに慣れるまでサポート体制を整えることが、導入成功のポイントとして語られています。
「泉南特別養護老人ホームなでしこりんくう」では、複数の介護ソフトを目的ごとに使い分け、職員の業務負担を大きく軽減しました。
例えば訪問看護には専用のソフトを導入し、記録の効率化を実現するなどといった工夫です。
また、多様なソフトを活用することで情報共有がスムーズになり、職員がケアに集中できる環境が整っています。導入時には職員の声を積極的に取り入れることで、現場が感じていた課題を的確に解決しています。
富山県の特別養護老人ホーム「ささづ苑」は、見守りセンサーや介護ソフトの導入でDXを実現しています。
ツールの導入にあたっては、現場スタッフが積極的に使い方を提案・改善することで、業務負担の大幅な軽減に成功したとのこと。また、導入に至るまでのプロセスにおいても現場スタッフとの対話を重視し、施設全体で協力体制を築くことが導入成功のポイントとして語られています。
いかがだったでしょうか。
DXと聞くと、ものすごく時間もお金もかかりそうなイメージでハードルの高さを感じるかもしれませんが、無料で小さく始められるDXもあることを知っていただければという思いで書かせていただきました。
もうすでにDXを始めている方にとっても、さらなる業務改善の役に立てれば幸いです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
介護のコミミとは、介護や障がい福祉の事業所における課題解決のパートナーになるべく立ち上がった業務改善プラットフォームです。
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