【2026年最新】介護のICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）都道府県別の実施状況・補助率・対象機器まとめ

この記事では、介護事業所のICT化・DX化の実現を目的とした主要な補助金として、国の制度を踏まえつつ都道府県が実施する「介護テクノロジー導入支援事業」（従来のICT・介護ロボット導入支援事業等を含む）や「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」の概要を解説しつつ、2026年（令和8年度）を中心とした都道府県別の公募・受付状況や、補助金を活用した導入の実績がある介護ソフト・介護ロボットも紹介します。

都道府県別の受付状況は自治体の更新により変わりやすいため、よく参照する章はブラウザのブックマーク（お気に入り）に登録しておくと便利です。

具体的な実施状況や導入実績から、あなたが補助金を得られるチャンスを知ることができるので、ぜひ情報収集にお役立てください。

主な補助金の違い（介護テクノロジー導入支援事業・デジタル化・AI導入補助金）

ICTやDXを目指す介護事業所向けの補助金にはいくつか種類がありますが、ここではその中でも主要な「介護テクノロジー導入支援事業（旧ICT・介護ロボット導入支援事業等）」と「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」の違いについて解説します。
まず、主な項目における違いをそれぞれ比較してみましょう。

	介護テクノロジー導入支援事業等（都道府県実施）	デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
概要	介護現場の業務効率化と負担軽減を目的に、ロボット・ICT・記録・見守り等の導入費を補助（制度は国、実施は都道府県）	中小企業・小規模事業者の生産性向上やDX推進、セキュリティ対策を目的にITツール導入費を補助
補助対象	介護ロボット・見守り機器・一気通貫型介護ソフト等（要綱は都道府県により表現が異なる）	介護ソフトの購入費（クラウドの利用料）。インボイス枠はPCなどの端末、セキュリティ枠は対策サービスも対象
補助金額	補助率1/2〜3/4程度が多いが自治体により幅あり。上限も県要領で確認	補助率1/2～4/5。通常枠最大450万円、インボイス枠IT350万円＋ハード20万円、セキュリティ枠150万円など
申請方法	都道府県の担当課へ様式提出（事前相談＋公募要領に沿った手続き）	デジタル化・AI導入補助金事務局に登録されたベンダーからのサポートを受けて申請する。
2026年（令和8年度）の目安	多くの自治体で夏〜秋に公募、募集期間は1か月前後の例が多い ※要確認	事務局の公募スケジュールに従い複数回の締切あり。採択後の手続き期限も厳守

さて、それぞれの補助金の種類について、以下ではもう少し詳しく解説します。

介護テクノロジー導入支援事業（旧ICT・介護ロボット導入支援事業等）とは？

都道府県が実施する介護テクノロジー導入支援事業（従来の「介護ロボット・ICT導入支援事業」等の呼称が使われる場合もあります）にて、一定の要件を満たした際に受け取れる国の予算を財源とした補助金です。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）との違いは、デジタル化・AI導入補助金は経済産業省の監督のもと、中小企業基盤整備機構（SMRJ）が運用していますが、介護テクノロジー導入支援事業（旧称：介護ロボット・ICT導入支援事業等）は厚生労働省が国の予算（地域医療介護総合確保基金の介護従事者確保分）を使って行う支援事業となるため、財源が異なることが主な特徴となっています。

介護テクノロジー導入支援事業の目的は、ICT機器・ロボット等の導入を通じて介護事業所の業務効率化を図るとともに、介護職員の負担軽減を実現することを目的としています。

介護保険法に基づくすべてのサービス、すべての介護事業所が対象となっており、既定の要件をクリアすることで指定の金額を受け取ることができます。

また、当該補助金の実施は各都道府県が主体となっているため、具体的な補助金の要件や実施スケジュールが都道府県ごとに異なるため、注意が必要です。なお、この記事では最新の実施状況を都道府県別に整理しているので、ぜひ情報収集にお役立てください。

さて、以下で解説「介護ロボット」と「ICT導入」のそれぞれの要件の基本についても押さえておきましょう。

介護ロボット導入支援事業の補助対象とは

介護ロボット導入補助金は、介護ロボット導入支援事業で一定の要件を満たした場合に受け取ることができ、主に見守りシステムの導入をする際に助成を受けることが可能です。

各都道府県によっては、見守りシステム以外に入浴支援ロボットや、移乗支援ロボットなどの導入が助成対象になることや、介護ロボット導入支援事業という事業名ではなく、ICT導入支援事業という事業名で介護ロボット導入費用の助成が受けられる場合もあります。

ICT導入支援事業の補助対象とは

ICT導入補助金は、ICT導入支援事業で記録から請求まで一気通貫で行えることが可能な介護ソフトを導入した際に、受け取ることが可能です。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは？

デジタル化・AI導入補助金（2025年度まで「IT導入補助金」として運用されていました）とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に一定の要件を満たした場合に受け取ることが可能な補助金です。2026年度からは名称が改められ、事務局は中小企業基盤整備機構（SMRJ）が運営しています。

デジタル化・AI導入補助金事務局に登録されたITツールを導入する際に生じる費用が補助対象となっており、介護ソフトも対象に含まれています。2026年度の申請枠は、通常枠／インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）／セキュリティ対策推進枠／複数者連携デジタル化・AI導入枠があります。

デジタル化・AI導入補助金事務局に登録されているITツールは、メーカーがIT導入支援事業者の認定を事務局から受けた上で、メーカーが製品の申請を行い認可が下りることで補助金の対象となります。
そのため、全ての製品が補助金の対象となるわけではありません。

導入したいツールが補助金を活用できるのかを確認するために、まずはメーカーがIT導入支援事業者となっているか、メーカー等に確認する必要がありますが、この記事の後半でも補助金の導入実績があるおすすめ介護ソフトを紹介しているので、気になる介護ソフトのメーカーにお問い合わせすると良いでしょう。(この記事から無料で資料請求することができます)

その他の介護事業所向け補助金（参考）

この記事の主題とは異なりますが、他に介護サービス事業所の経営・現場の負担軽減に関わる補助金として、以下のものもございます。

都道府県別「介護テクノロジー導入支援事業」の令和8年度の公募状況一覧

各表は、事業名、申請期限、補助率・上限（記載がある場合）、公式ページ、担当部署の目安になっています。

各自治体によって要件等の詳細が異なるので、補助金活用時は必ず各自治体の公募要領・公式ページで最新情報をご確認ください。

※表は横スクロールしてご覧いただけます。

北海道地方（北海道）

北海道

東北地方（青森県・秋田県・岩手県・山形県・宮城県・福島県）

青森

秋田

岩手

山形

宮城

福島

 

関東地方（群馬県・栃木県・茨城県・埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県）

群馬

栃木

茨城

埼玉

東京

千葉

神奈川

中部地方（山梨県・静岡県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・愛知県）

山梨

静岡

新潟

長野

富山

石川

福井

岐阜

愛知

近畿地方（滋賀県・三重県・奈良県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県）

滋賀

三重

奈良

京都

大阪

兵庫

和歌山

中国地方（鳥取県・岡山県・島根県・広島県・山口県）

鳥取

岡山

島根

広島

山口

四国地方（香川県・徳島県・愛媛県・高知県）

香川

徳島

愛媛

高知

九州地方（福岡県・大分県・佐賀県・熊本県・宮崎県・長崎県・鹿児島県・沖縄県）

福岡

大分

佐賀

熊本

宮崎

長崎

鹿児島

沖縄

介護事業所の補助金 申請手順

介護テクノロジー導入支援事業（都道府県）の申請手順

1. 担当課への事前相談（補助対象となる機器やソフト、事業所の要件等を確認）
2. 公募要領・様式の入手（都道府県の公式ページから最新版をダウンロード）
3. 見積・仕様書の準備（メーカーやベンダーから見積を取得し、必要な仕様書類を整備）
4. 申請書の作成・提出（電子申請の可否を要確認。自治体によっては郵送や持参が必要な場合もあり）
5. 採択後の手続き（交付決定通知を受領 → 機器等の導入契約・購入 → 導入実施 → 実績報告書の提出）

デジタル化・AI導入補助金の申請手順

1. IT導入支援事業者の選定（事務局に登録済みの支援事業者から導入ツールとサポート体制を確認）
2. gBizIDプライム等のアカウント準備（補助金申請に必要なアカウントを事前に取得）
3. ITツールと申請枠の決定（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠のいずれかを選択）
4. 事業計画策定・電子申請（IT導入支援事業者のサポートを受けながら、必要書類を整えて事務局へ電子申請）
5. 採択 → 交付決定 → 契約 → 実績報告（交付決定後に契約を行い、ツール導入・運用開始後に実績を報告）

※両制度の 同一経費の二重補助は不可 が原則です。

補助金で導入実績のある介護ソフト・介護ロボット6選

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）、介護テクノロジー導入支援事業（旧称：介護ロボット・ICT導入補助金）では、さまざまな製品が補助金の対象となっておりますが、全ての製品が補助金の対象となるわけではなく、また具体的にどの製品で補助金を使えて、どの製品では補助金が使えないのかといった明示はない点は注意が必要です。

さらに、各補助金を活用しての導入実績のある製品は、製品に求められる要件をクリアしているため補助金の申請が認められやすい傾向にある(提出書類など他の要因で認められない場合もある)などといったこともあります。

そのため、まずは気になっている製品が補助金での導入実績があるのかをメーカーに事前確認が必要です。

そこで、ここでは補助金申請の参考となるよう介護テクノロジー導入支援事業等を活用し導入した実績のある介護ソフトや介護ロボットをそれぞれ3つ紹介します。

各製品の「このツールを資料請求する」より無料で資料請求をして、メーカーにお問い合わせいただくことも可能でので、補助金の申請を検討している方は積極的に資料請求してみましょう。

①【介護ソフト】ほのぼのNEXT

ほのぼのNEXTは、介護と障害福祉においては殆どすべてのサービス種別に対応しています。

通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠と、計5つの枠でデジタル化・AI導入補助金申請が可能です。

介護のコミミから資料請求後に、ほのぼのシリーズ導入と同時に補助金申請も可能です。

②【介護ソフト】カイポケ

カイポケは、電子カルテや医療・介護レセプト機能はもちろんのこと、勤怠管理や給与計算までさまざまな業務をサポートしてくれる介護ソフトです。

対象の補助金類型により金額は異なりますが、最大で初年度+2年度目の導入費用3/4を補助金でカバーすることも可能です。

上記は2023年度の実績となりますが、興味がある方は介護のコミミから資料請求後に、補助金申請の相談をしてみましょう。

③【介護ソフト】ブルーオーシャンノート

ブルーオーシャンノートは、介護記録に特化した介護ソフトであり、事業所独自のこだわりなどを取り入れられるカスタマイズ性の高さが特徴です。

2023年度の補助金通過・申請数は50件ほどの実績を誇り、記録の電子化に特に強みを持つ会社です。

こちらも興味がある方は介護のコミミから資料請求後に、補助金申請の相談をしてみましょう。

④【介護ロボット(見守りシステム)】Patient Watcher(R) Plus(ペイシェントウォッチャープラス)

株式会社アルコ・イーエックスの「Patient Watcher(R) Plus」は、ペイシェントウォッチャーにチューナーを搭載したことでさまざまなセンサーが接続できるようになった見守りシステムです。

64GBのマイクロSDが標準装備されているので、4～5日分の録画映像を記録・再生できます。

ナースコールと連携して必要に応じて通知することも可能です。

⑤【介護ロボット(見守りシステム)】HitomeQ(ヒトメク)

「HitomeQ」は、介護の品質向上につなげられる見守りシステムです。

ケアサポートから得られるさまざまなデータを蓄積し、スタッフ全員で共有できるので、データに基づいた介護の品質向上が見込めます。

主な機能は映像通知による状況把握です。

行動分析センサーが転倒や転落を認識すると前後1分間を自動録画するので、状況の把握や再発防止に活かせます。

また、ナースコールシステムや各種センサー、監視カメラ、介護記録など他社システムとの連携も可能です。

⑥【介護ロボット(見守りシステム)】見守りライフ

「見守りライフ」とは、離床センサーやカメラなどを活用した高齢者見守りシステムです。

福祉や医療をはじめ、さまざまな分野でデジタルソリューションを提供しているトーテックアメニティ株式会社の「見守りライフ」は、荷重センサーと呼ばれるベット脚下に設置するベッドセンサーと、メインユニットが基本構成になっています。

ベッドセンサーは、PCの専用ソフトだけでなくスマホアプリとも連携できるため、スタッフは移動しながらでも現状を把握可能となり、介護の機動性もより高まるでしょう。

また、ベッドセンサーでは利用者の体重を自動的に計測したり、眠りの深さを計測したりする機能も搭載しています。

よくある質問（FAQ）

介護テクノロジー導入支援事業とデジタル化・AI導入補助金は併用できますか？

同一の機器・ソフトウェアについて両制度から二重に補助を受けることは原則として認められません。ただし、それぞれ異なる機器やシステムを導入する場合は両制度を併用可能です。例えば、都道府県の制度で見守りシステムを、デジタル化・AI導入補助金で介護ソフトを導入するといった使い分けができます。

令和8年度の公募はいつ頃ですか？

各都道府県の介護テクノロジー導入支援事業は、多くの自治体で夏〜秋（7月〜9月）に公募が開始される傾向があります。デジタル化・AI導入補助金は、事務局が公表するスケジュールに従い年間複数回の締切が設定されることが一般的です。最新情報は各都道府県の公式ページや、デジタル化・AI導入補助金事務局の公式サイトで必ず確認してください。

「IT導入補助金」と「デジタル化・AI導入補助金」は別の制度ですか？

いいえ、実質的に同一の制度です。2026年度から名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変更されました。運営主体も中小企業基盤整備機構（SMRJ）に移行していますが、中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援する補助金という基本的な枠組みは継続されています。2025年度までに「IT導入補助金」として申請や採択を受けた事業所も、同じ流れで手続きを進めることができます。

個人事業所でも対象になりますか？

対象となるかどうかは各制度の要件により異なります。介護テクノロジー導入支援事業は、都道府県によって要件が異なりますが、介護保険法に基づく指定事業所であれば個人事業形態でも対象となることが一般的です。デジタル化・AI導入補助金については、中小企業・小規模事業者が対象となっており、個人事業主も要件を満たせば申請可能です。詳細は各制度の公募要領で必ず確認してください。