補助金活用で見守りセンサーをお得に導入⁉価格も分かるおすすめ見守りセンサー5選！

「見守りセンサー導入には補助金があるの？」
「見守りセンサー導入費用はどれくらい？」

このようなの疑問を抱えてはいないでしょうか。

見守りセンサーを導入すれば事故防止や早期発見など、施設利用者に安全な環境を提供できます。

それに伴い、現場スタッフの業務負担が軽減されるメリットもあるのです。

この記事では、厚生労働省が公表している情報を基に、見守りセンサーの補助金の概要や注意点などを解説します。

また、種類別相場価格や価格が公表されている見守りセンサーも紹介します。

この記事を読むことで見守りセンサーの相場を把握し、見守りセンサー導入のためにどの程度予算を組めば良いのか、ある程度把握することができるでしょう。

「見守りセンサー」は離床センサーなどのセンサー類のことを指すことが多いけど、「見守りシステム」はセンサー類も含め、コミュニケーションロボットや見守りカメラなども含めてそう表記されるよ！

見守りセンサー普及のため、国が補助金制度を設けている！

政府は、施設利用者の自立支援や介護業界の人手不足解消につながる介護ロボットの普及を目的とした補助金制度を設けています。

この補助金制度は毎年度毎に各自治体で実施しており、見守りセンサーにおける補助内容は「センサー1台あたり上限30万円（台数制限なし）」「見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備にかかる費用を1事業所あたり上限750万円」です。

補助率は都道府県の裁量により「一定要件を満たせば4分の3を下限、それ以外は2分の1を下限」の範囲内となります。

一定要件とは「導入計画書で目標の人員配置を明確にしたうえで導入し、スタッフの負担軽減を図りつつ人員体制を効率化させること」です。

自治体により申請期間は異なりますが、6月～11月にかけて補助金の受付を開始する自治体が多く、12月頃にはほとんどの自治体で補助金の受付を終了しています。

また、自治体によっては2次受付、3次受付も行っている場合もあるため、補助金を検討している方は定期的に各自治体のホームページを確認するのをおすすめします。

毎年、介護ロボット導入のための補助金の交付を行っていますが、財政のひっ迫により補助金額の縮小や補助金制度がなくなる可能性もあります。

また、予算額に到達したため審査に通らないケースなども考えられるため、見守りセンサー導入の検討は早めに進めましょう。

参考：厚生労働省「地域医療介護総合確保基金を利用した介護ロボットの導入支援」

見守りセンサーの価格相場

ここでは、見守りセンサーの種類別で価格相場（すべて税込）を紹介します。

下記は製品の価格です。

別途制御システムやWi-Fi環境が必要な場合は費用がかかります。

ベッドセンサー

ベッドセンサーの価格相場は単品やセット、システムを含め「1万5000円〜20万円前後」です。

例えば、単品ではエクセルエンジニアリングのベッドセンサーが1万4300円、システムならリコーのみまもりベッドセンサーシステムで22万円となっています。

マットセンサー

マットセンサーの価格相場は、ケーブルタイプで「5万円強」、コードレスタイプで「10万円前後」になります。

例えば、ケーブルタイプならエクセルエンジニアリングのフロアセンサーで5万3900円、コードレスタイプではテクノスジャパンのコールマットで10万7800円です。

赤外線センサー

赤外線センサーの価格相場は単品やセット、システムを含めて「6〜40万円前後」になります。

単品であればホトロンの置くだけポール君で6万円前後、システムではイデアクエストの非接触無拘束ベッド見守りシステムOWLSIGHTで38万5000円です。

バイタルセンサー

バイタルセンサーには、対象者が直接身につけるウェアラブルタイプやベッド一体型のタイプがあります。

価格相場は幅が広く、数千円〜数十万円です。

補助金を活用して見守りセンサーを導入する場合の6つの注意点

見守りセンサーの補助金制度を検討する上で留意しておくべき6つの注意点を紹介します。

などの注意点があります。

それぞれについて詳しく解説していきます。

①全部の見守りセンサーが補助金の対象になっているわけではない

全ての見守りセンサーが補助金の対象になるわけではありません。

ICT補助金の対象となるのは、自治体が認めた介護ロボットや見守りセンサーに限られています。

申請前に補助金交付の実績があるか、メーカーや自治体への確認が必要です。

②申請しても必ず補助金が交付されるとは限らない

補助金の申請を行ったとしても、必ず交付されるとは限りません。

補助金の申請をする事業所は増加傾向にあります。

国で使える予算には限りがあるので、補助金の申請を行っても審査に落ちてしまう可能性があるので早めの検討が必要です。

③補助金制度がなくなる可能性がある

社会情勢によっては、補助金の制度自体がなくなってしまう恐れもあります。

制度自体の期限はありませんが、少子高齢化による労働人口の低下や財政のひっ迫などにより、補助金制度がなくなる可能性も否定できません。

導入は早めに検討することをおすすめします。

④メーカーと契約する前に補助金交付申請を行う必要がある

メーカーとの契約前に補助金交付申請を行いましょう。

補助金交付のタイミングはメーカーとの契約前なので、交付を受けたうえで契約をして、支払いを行うのが一般的です。

申請にはメーカーの見積りが必要なので、事前に入手することになります。

また、交付タイミングは各自治体で異なる可能性があるので確認しておきましょう。

⑤自治体によっては独自の補助金制度が設けられている場合がある

自治体によっては独自の補助金制度が設けられていたり、補助金の要件や補助額が異なる場合があるので、申請前に確認しましょう。

補助金の申請受付が終了しても2次受付や3次受付を行う自治体があったり、補助金内容が他自治体と異なったりするケースもあります。

自治体HPなどを定期的にチェックすることをおすすめします。

⑥補助金を活用しツールを導入した後、実績報告を行う必要がある

補助金を活用しツールを導入した後は、見守りセンサーなどの効果を自治体に報告するための「実績報告書」を提出する必要があります。

報告書の他、補助対象の納品書や領収書、対象機器の写真なども添付が必要です。

また、実績を報告しなければ補助金を返金しなければいけない場合があるので、留意しておきましょう。

参考：令和4年度 神奈川県「介護ロボット導入支援事業」補助対象ロボット一覧
　　：埼玉県「令和4年度 介護ロボット普及促進事業について」

価格が公表されているおすすめ見守りセンサー5選

相場価格を紹介しましたが、気になるのは具体的な金額ではないでしょうか。

ただ、見守りセンサーだけでなく、多くの介護や医療の機器において価格は公開されていません。

ここでは、ある程度の相場を把握できるように、価格が公表されている見守りセンサー「LIFELENS」「まもる～のSHIP」「Vi-nurse（ビーナース）」「ベッドコール（コードレスタイプ・ケーブルタイプ）」「リコー見守りベッドセンサーシステム」を紹介します。

導入する見守りセンサーの検討材料として参考にしてみてください。

1.【LIFELENS】パナソニックホールディングス株式会社

※LIFELENS(ライフレンズ)公式サイトより画像引用

LIFELENSの見守りセンサーは「体動センサー」と「映像センサー」です。

見守りシステムとして、さまざまなデータをクラウド上で統合管理できます。

参考：LIFELENS(ライフレンズ)公式サイト

2.【まもる～のSHIP】株式会社ZIPCARE

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まもる～のSHIPは、アプリで簡単管理できる見守りシステムです。

利用者の自立度に合わせたカスタマイズをすることもできます。

参考：まもる～の公式サイト

3.【Vi-nurse（ビーナース）】アイホン株式会社

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Vi-nurse（ビーナース）は、さまざまな機器と連携し情報の見える化を可能にするナースコールシステムです。

見守りセンサーの種類には「カメラ付玄関子機」「見守りカメラ」などの映像センサーがあります。

参考：アイホン公式サイト「Vi-nurse」

4.【ベッドコール(コードレスタイプ・ケーブルタイプ)】株式会社テクノスジャパン

ベッドコールは、コードレスタイプとケーブルタイプの2種類があり、どちらのタイプも既存のナースコールと連携できる可能です。

コードレスタイプなら、利用者の引っかかりによる転倒などを防ぐこともできます。

参考：テクノスジャパン公式サイト

5.【リコー見守りベッドセンサーシステム】リコージャパン株式会社

リコー見守りベッドセンサーシステムは、利用者のさまざまなデータを把握できるシステムです。

既存の設備との連携で、業務の効率化や施設の安全性を向上させます。

参考：リコー公式サイト 「みまもりベッドセンサーシステム」

しっかり見守りシステムの導入の目的と課題を明確にした上で、補助金を活用して導入していこう！

見守りシステムやICTツール導入の失敗の原因の多くは、補助金の金額や内容だけを考えて導入してしまうことです。

補助金を活用してツールを導入するのは、あくまでも手段にすぎません。

重要なのは「なぜ見守りシステムを導入するのか」を考えることです。

スタッフの負担を軽減する、スタッフの定着率を高めたい、利用者が安全に過ごせる施設にしたいなど、改善したい問題や目的を明確にしてツールの導入を検討しましょう。

令和4年度以降も見守りツールの補助金は継続される見込みです。

ただ、国の財政などの影響により、いつ制度がなくなるかわかりません。

見守りシステムやICTツールなどの導入を検討しているなら、各自治体のHPを確認しつつ、早めに申請することをおすすめします。