【2025年最新】訪問介護の中山間地域等における小規模事業所加算は収益改善の切り札！

「今日もガソリン代が高かったな…」
「利用者さんのお宅、本当に遠い…移動だけで時間が溶けていく」
「スタッフが足りない。募集してもなかなか人が集まらない」
「報酬単価、もう少し何とかならないものか…」

訪問介護事業所を運営されている経営者やサービス提供責任者の皆様、このような悩みを抱えていらっしゃいませんか？

もしあなたの事業所が、中山間地域で経営している小規模事業所であれば中山間地域等における小規模事業所加算を取得することで、これらの課題を解決できるかもしれません。

そこで、この記事では、中山間地域で小規模な訪問介護事業所を運営されているみなさんに向けて

• 中山間地域等における小規模事業所加算とは何か？
• 中山間地域等における小規模事業所加算を取得するメリット
• 中山間地域等における小規模事業所加算の取得方法

などを、令和7年4月時点の最新情報を元に詳しく、わかりやすく解説します。

この記事を読むことで、あなたの事業所がこの加算の対象となる可能性や収益改善できる可能性を見出すことができるかもしれないので、ぜひ最後までお読み下さい。

中山間地域等における小規模事業所加算とは

まずは、中山間地域等における小規模事業所加算がどのような加算なのか、基本的なところから確認しましょう。

中山間地域等における小規模事業所加算の概要と目的

この加算は、その名の通り「中山間地域等」に所在し、かつ「小規模」な介護サービス事業所が取得できる加算です。

中山間地域等は、人口が少なく、利用者様のお宅が広範囲に点在していることが多いですよね。そのため、訪問介護サービスを提供する際には、どうしても移動に多くの時間とコストがかかってしまいます。また、人材の確保も都市部に比べて難しいのが実情です。

こうした事業運営上の不利な条件を抱えながらも、地域住民にとってなくてはならない訪問介護サービスを提供し続けている小規模な事業所の収益を支援する目的でこの加算は生まれました。

中山間地域等における小規模事業所加算を取得するメリット

この加算を取得する最大のメリットは、言うまでもなく収益の増加です。

加算によって得られた収入は、以下に活用できるようになるため、事業所の収益や経営課題を解決する一助になります

• 経営基盤の安定化: 燃料費や車両維持費などのコスト増加分を補填したり、将来への備えとしたりできます。
• スタッフの待遇改善: 厳しい環境で頑張ってくれているスタッフの給与アップや福利厚生の充実に充てることで、モチベーション向上や離職防止につながります。
• サービスの質の向上: 研修費用やICT機器導入などに投資し、より質の高いサービス提供体制を構築できます。
• 事業継続性の確保: 安定した経営基盤は、地域に必要とされる訪問介護サービスを将来にわたって提供し続けるための力となります。

このように、加算の取得は単に収入が増えるだけでなく、事業所の抱える様々な課題解決への糸口となり得るのです。特に経営難に悩む小規模事業所にとっては、まさに「経営改善の切り札」となる可能性を秘めています。

中山間地域等における小規模事業所加算の対象サービス種別

この加算は、様々な介護サービスが対象となっていますが、もちろん訪問介護も対象に含まれていて、その他にも訪問系のサービスとしては、以下のサービス種別が対象となります。

• 訪問入浴介護
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 居宅療養管理指導
• 夜間対応型訪問介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

また、これらのサービスの「介護予防サービス」も対象です。

• 介護予防訪問入浴介護
• 介護予防訪問看護
• 介護予防訪問リハビリテーション
• 介護予防居宅療養管理指導

さらに、直接的な訪問サービスではありませんが、在宅ケアを支える以下のサービスも対象です。

• 福祉用具貸与
• 介護予防福祉用具貸与
• 居宅介護支援
• 介護予防支援 ※令和6年介護報酬改定にて追加

中山間地域等における小規模事業所加算の単位数(加算率)

算定単位数は一部サービスを除き、所定単位数の「10％を加算」となっています。

例えば、訪問介護の基本報酬（所定単位数）が1回あたり300単位だとすると、その10%である30単位が上乗せされる計算になります。

「10%か・・・」と思われるかもしれませんが、毎回の訪問、毎月の請求で積み重なると、決して小さくない金額になります。特に、多くの訪問を行っている事業所にとっては、年間で見ると大きな収入増につながる可能性があります。

中山間地域等における小規模事業所加算の算定要件

さて、ここからが最も重要なポイントです。この魅力的な加算を算定するためには、どのような条件（要件）を満たす必要があるのでしょうか？ 大きく分けて3つの要件があり、これら全てを満たす必要があります。

要件1：事業所の「所在地」が対象地域であること（地域要件）

まず、あなたの事業所が厚生労働省が定める中山間地域等に所在している必要があります。具体的には、以下のいずれかに該当していることが要件となります。

• 豪雪地帯対策特別措置法第二条第一項の規定により指定された豪雪地帯
• 豪雪地帯対策特別措置法第二条第二項の規定により指定された特別豪雪地帯
• 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第二条第一項に規定する辺地
• 半島振興法第二条第一項の規定により指定された半島振興対策実施地域
• 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第二条第一項に規定する特定農山村地域
• 過疎地域自立促進特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域

要件2：事業所の「規模」が小さいこと（事業所規模要件）

地域要件を満たしていても、事業所の規模が一定以下でなければ、この加算は算定できません。訪問介護事業所の場合、基準として1ヶ月あたりの延べ訪問回数が平均で200回以下であること が要件として定められています。

要件3：定められた「手続き」を行っていること

上記の地域要件と規模要件の両方を満たしていても、自動的に加算されるわけではありません。以下の手続きが必要です。

令和6年度介護報酬改定での変更点

2024年度（令和6年度）に行われた介護報酬改定で、この「中山間地域等における小規模事業所加算」に関して、重要な変更がありました。

それは、算定対象となる過疎地域の定義が明確化されたことです。

具体的には、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」という法律で、「過疎地域とみなされる地域」（いわゆる「みなし過疎地域」）についても、この加算の対象地域に含まれることが、厚生労働省の告示改正によって明記されました。

参考：『令和６年度介護報酬改定における改定事項について（訪問介護）』(和歌山県福祉保健部介護サービス指導課)

これまで、「うちは『みなし過疎地域』だから、この加算の対象になるのかならないのか、よく分からない・・・」と判断に迷っていた事業所があったかもしれません。しかし今回の改定で、こうした「みなし過疎地域」も正式に対象となることが明確になったため、これまで対象外だと思っていた事業所が実は加算を算定できる可能性が出てきたのです。

もし、ご自身の事業所が「過疎地域」や「みなし過疎地域」に該当するかもしれないと思われる場合は、改めて市町村等に確認し、加算算定の可能性を検討してみる価値は十分にあります。

また、今回の改定では、訪問介護の「特定事業所加算」の見直しの中で、中山間地域等で継続的にサービス提供を行っている事業所を新たに評価する視点も盛り込まれました。これは国全体として、中山間地域等でのサービス提供の重要性や困難さをより重視する流れがあることを示唆しています。

まとめ：併せて取得できる加算を紹介

今回は、中山間地域で小規模な訪問介護事業所を運営されている皆様にとって、経営改善の切り札となり得る中山間地域等における小規模事業所加算について詳しく解説してきました。

最後に、中山間地域等における小規模事業所加算の対象となる事業所であれば、併せて算定できる可能性がある加算を紹介します。
※加算名をクリックすると、その加算の加算率や算定要件を確認することができます

中山間地域での訪問介護事業所の運営は、決して楽な道のりではありません。しかし、そこには地域住民の生活を支えるという、かけがえのない使命とやりがいがあります。利用できる制度は最大限に活用し、少しでも経営を安定させ、スタッフが安心して働き続けられる環境を整えることが、結果として地域への貢献にもつながります。

この記事が、皆様の事業所の未来を少しでも明るく照らす一助となれば、これほど嬉しいことはありません。