口腔連携強化加算とは？算定要件や評価、連携、実施の例もご紹介

ここでは、口腔連携強化加算の算定要件や単位数だけでなく、口腔ケアが強化となった経緯～口腔連携強化加算に対する処理手順の例まで、具体的な情報を知ることができます。

評価項目についての様式例などもありますので、実務に活かすことも可能です。

ちなみに、2024年度の介護報酬改定では、ICTツールの導入が必須もしくは推奨されている加算が多数導入されました。

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口腔連携強化加算以外の加算に関しては、下の関連記事で確認することができるよ！

口腔連携強化加算とは？

2024年の介護報酬改定で改定された「口腔連携強化加算」は、利用者の口腔機能の向上や誤嚥性肺炎の予防等を目的とし、歯科と医療の連携をさらに推進するための新しい加算です。

口腔連携強化加算は、利用者の同意の下に歯科医療機関及び介護支援専門員への情報提供を評価するため、同意書を整備する必要があります。

口腔ケア強化となる経緯

厚生労働省が公表した資料「口腔・栄養（改定の方向性）」によると、以下のような論点から解決策として、口腔連携強化加算の新設に至りました。

• 高齢者は医療治療が必要であっても、治療が行われていない現状である。
• サービス事業別に見ていくと、特に在宅療養者においては、治療が行われていない割合が多い。
• 訪問サービスや短期入所サービスは、口腔に問題がある利用者の把握や歯科医療機関との連携における評価がない。
• 介護支援専門員が歯科医師に、利用者の口腔に関する情報提供をした割合は約3割であり、情報提供しなかった理由で最も多いのが、「担当する歯科医師に伝えるべき情報を取得していないため」であった。
• 歯科医師や歯科衛生士に相談しやすい環境があると、介護事業所側で口腔の健康状態を評価するアセスメントの実施が容易になる可能性があるとした報告があった。
• 在宅で治療している人々の口腔状態を効率的に把握し、正しい口腔ケアや口腔状態の改善に繋げるためには、どのような対策が考えられるか。

高齢者にも歯科治療が重要である一方で、従来の制度では歯科医療機関との連携が評価されない制度となっていました。

口腔連携強化加算を新設することで、ケアマネジャーが利用者の口腔状態を把握でき、より良い介護サービスを提供できるようになります。

口腔連携強化加算の算定要件

口腔連携強化加算の算定要件は以下の通りです。

• 事業所の従業員が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結果を情報提供した場合に、 1月に1回に限り固有単位数を加算する。
• 事業所は、利用者の口腔健康状態の評価を行う際、訪問歯科診療の実績がある歯科医師または歯科衛生士と相談できる体制を確保し、文書で取り決める必要がある。

対象となるサービス分類

口腔連携強化加算の対象となるサービス分類は以下の通りです。

予防を含まないサービス分類

訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護

予防も含むサービス分類

訪問看護、訪問リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護

口腔連携強化加算の単位数

口腔連携強化加算：50単位/回

※1月に1回の算定となります。

口腔連携強化加算に対する処理手順の例

ここからは、厚生労働省が公表した「介護保険最新情報 Vol.1217」を参照として、口腔連携強化加算に対する処理手順の例をご紹介していきます。

口腔の健康状態の評価の実施

口腔連携強化加算を評価するためには、以下の評価を定期的に実施する必要があります。

• 介護職員等は、複数の様式を用いて利用者の口腔の健康状態を評価し、その評価結果を歯科医療機関と担当のケアマネージャーに提供する。
• 評価の際は、以下の資料で関連学会が示す口腔評価とケアの考え方を参考にすること。
  • 入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する、口腔の健康状態の評価に関する基本的な考え方
• 介護職員は医療従事者に相談するなどの対応を検討すること。
• 継続的に口腔の健康状態を評価し、利用者の口腔健康の向上に努めること。

口腔の健康状態の評価項目についての様式例

口腔の健康状態の評価項目についての様式例は、以下の通りです。

※１ 現在、歯磨き後のうがいをしている場合に限り実施する。
※２ 食事の観察が可能な場合は確認する。

情報を提供された歯科医療機関における対応

介護事業所から利用者の口腔状態の情報の提供を受けた歯科医療機関は、次のような対応をする必要があります。

• 介護事業所から相談があれば、適切に対応すること。
• 利用者の口腔内等の確認の必要性が高いと判断したら、介護事業所とケアマネージャーに利用者の状況を確認し、歯科診療の必要性などを検討する。
• 口腔内確認の必要性が低い場合でも、基本的な情報は確認する。加えて、不明な点や追加で必要な情報があれば、介護事業所やケアマネージャーに問い合わせるなど、適切に対応する。

歯科医療機関は介護事業所から情報提供を受けた後、利用者の口腔状態を正しく確認し、必要に応じて歯科診療の提供を検討する必要があります。

まとめ

口腔連携強化加算の新設に至るまで、高齢者の歯科治療に対する重要性について数多くの議論が重ねられてきました。

介護施設が口腔連携強化加算を算定するメリットは、連携の強化だけになく、サービスの質の向上に繋がることです。

より良い介護サービスを提供し続けるためにも、口腔連携強化加算は算定すべき加算であると言えるでしょう。