【2025年版】訪問介護の開業費用はいくら？資金の調達方法や赤字を防ぐ戦略まで徹底解説

訪問介護の事業所を開業しようと考えたとき、まず気になるのは「開業にいくらかかるのか」という費用面の問題です。実際、初期費用やランニングコストを甘く見積もると、早期の赤字や経営難につながりかねません。

そこでこの記事では、訪問介護の具体的な開業費用を中心に、資金を調達する方法や黒字化の戦略までを徹底的に解説します。

訪問介護事業所の開業にあたって、資金面や経済面で不安がある方はぜひ最後までお読みください。

※訪問介護の開業に必要な資金の情報以外にも、開業に必要な手続きや想定スケジュールなどは以下の記事で解説しています。ぜひ併せて参考にしてください。

訪問介護における開業費用の全体像

訪問介護の開業に必要な費用の相場

訪問介護の開業に必要な費用は、事業規模や立地条件によって異なりますが、一般的に800万円〜1,000万円程度が目安とされています。小規模な事業所であれば300万円前後で開業可能ですが、複数の職員を雇用したり、物件取得にコストがかかる場合もあるので、費用に余裕を持っておくと安心でしょう。

どんな費用がかかる？内訳と目安

主な費用の内訳は以下のとおりです。

※事業規模や立地条件により差があります。

ここからさらに主な項目の詳細について詳しく解説します。

物件取得費

文字通り、事務所となる物件を借りるための費用で、住居として借りるマンションやアパートと同様に敷金・礼金・仲介手数料が発生します。

内装・設備費

事務所に必要な備品や通信環境の整備に必要な費用です。具体的には以下のものが必要です。

• 事務机、相談室用テーブル、椅子、ロッカー等の備品
• 固定電話、携帯電話、パソコン等の通信機器および介護ソフトやICT機器
• 筆記用具など基本的な事務用品
• 訪問に必要な車両

人件費・運転資金

開業申請を行う際に人員基準を満たすために、開業前から人員を確保しておく必要があり、その間にも給与が発生します。

全体から見てコスト割合の大きい費用ですが、介護保険による介護報酬の入金がサービス提供の2ヶ月後になるということも考えると、余裕を持っておくことを推奨します。

訪問介護の開業資金を調達する方法

開業費用の全体像がわかったところで、なんとなく開業資金が自己資金で十分どうかのイメージが生まれたかと思いますが、自己資金で賄えない場合でも、以下の方法で資金調達をすることができます。

補助金・助成金を活用して開業資金を調達する

訪問介護の開業にあたって国や公共機関から支給される助成金や補助金は活用したいところです。

一見どちらも国や公共機関から支給される返済の必要がない資金という点では似ていますが、以下の点で特徴が異なるのであらかじめ確認しておきましょう。

助成金

長期にわたって募集が行われていることが多く、支給条件を満たせば交付を受けられる可能性が高いですが、補助金に比べて支給金額が小さい傾向にあります。

補助金

一定の期間だけ募集が行わるため、常に最新の情報を追うことが大切です。国として施策に対する予算が決まっているという性質上、申請しても交付を受けられないことがあります。ただし、助成金に比べて支給金額は大きい傾向にあります。

融資を活用して開業資金を調達する

銀行や信用金庫などといった金融機関からの借入や、日本政策金融公庫などの政府系機関から融資を受けることで資金調達をすることもできます。

金融機関からの借入

主に銀行や信用金庫などの金融機関に相談する形で融資を受ける方法となりますが、融資を受けるためには、訪問介護事業の収益見込みや経営計画に関する資料(事業計画所など)を準備する必要があります。
また、実績のない新規事業の創業時には、金融機関からの融資が難しいとされています。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫とは、100％政府出資の政府系金融公庫で、この日本政策金融公庫が提供する「新規開業資金」は、新規事業者や開業後7年未満の方向けの融資制度です。

営業成績等の実績がないために 資金融資が困難なことが多い新設法人や事業所にも、積極的に融資をしてくれます。

また、原則として 無担保・無利子での融資が可能とされていて、低利な点が最大の魅力でしょう。

訪問介護開業の資金調達の注意点

上記のいずれの方法であっても、資金調達を実施する際は以下の点に注意しましょう。

1.事業計画書・収支計画書は具体的・現実的な内容にする

金融公庫や金融機関へ融資申し込みを行う際、事業計画書や収支計画書の提出が求められますが、これらの内容が曖昧なものであったり、過度によく見積もられている場合は、信用できないと判断されて融資に至らない場合もあります。

計画書類に説得力を持たせることは、融資の申請を通過するためだけなく、実際に安定的な経営を持続する上でも重要です。

2.事業規模に適した金額で融資を受ける

事業規模に見合わない融資金額を算出してしまう(例えば小規模の事業所が必要以上に大きな金額で融資を受けてしまう)と、資金が融資に過度に依存することになってしまい、将来融資の返済時期が訪れた時に自らの首を絞めてしまうことになるので注意しましょう。

訪問介護が赤字に陥りやすい理由と対策

せっかく調達した大事な開業資金が底をつかないよう、ここでは訪問介護が赤字に陥りやすいケースとその対策を紹介します。

訪問介護における赤字経営に陥るよくあるパターン

訪問介護事業所を経営・運営する上で非常に多い失敗は以下のパターンに分類することができます。

• 利用者数の確保に失敗

• 加算の取りこぼし

• 固定費の過大

• スタッフのシフト稼働率が低い

赤字に陥らないために対策すべきこと

それでは上記のような失敗を防ぐにはどのような対策が必要なのでしょうか。

1.少ない人員で多くの訪問介護をこなす体制を構築する

稼働率を高めるシフト設計や、少ない人員で多くの訪問をこなす業務効率化がポイントです。

一度慣れてしまった体制や業務習慣を後から改善していくことはなかなか難しいので、開業時からシフト作成ツールや介護ソフトを使いこなせるよう、積極的に業務改善を推進できると良いでしょう。

地理的条件が理由で訪問回数を増やすことが限界だという事業所のために、中山間地域等における小規模事業所加算という加算もあって、2025年5月の改正によって多くの事業所が算定できるよう対象範囲が拡大されたので、以下の記事からぜひ確認しましょう。

2.算定できる加算を漏らさず取得する

訪問回数を増やすだけでなく、1回あたりのサービス単価を底上げするために加算をしっかり算定することも大事です。

訪問介護事業所が算定できる加算は以下の通りです。

これらの加算は以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ情報を押さえておきましょう。

まとめ

訪問介護の開業は決して簡単ではありませんが、正しい情報を基に費用感や資金計画を立てれば、十分に実現可能です。さらに、補助金や助成金、ICT活用などを取り入れれば初期負担も軽減できます。

ぜひ今回の内容を参考に、「安心して開業できる訪問介護事業」の一歩を踏み出してみてください。