【2026年】訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金の実施状況と活用法

令和8年度（2026年度）も継続実施されている、訪問介護等サービス提供体制確保支援事業についての自治体別の補助金実施状況や、補助金の概要について解説します。

訪問介護の人材確保と経営安定化を進めるための国の支援の一環として、令和7年度補正予算に基づく「医療・介護等支援パッケージ」が示され、そのなかで本制度は④訪問介護等サービス提供体制確保支援事業として位置づけられています。パッケージ全体の枠組みや他の支援策との関係は、医療・介護等支援パッケージとは？（令和7年度補正で実施）の記事で整理しています。

この補助金は、訪問介護事業所を運営する法人または個人事業主が対象で、都道府県または市町村（政令市・中核市等）が実施主体となります。まずは、運営地域の都道府県や市町村の介護保険担当課の公式サイトで最新の実施状況を確認することが重要です。

記事の後半では、訪問介護事業所の収益を改善するための補助金活用方法も紹介しているので、ぜひ最後までお読みください。

※訪問介護以外のサービスを含む全事業所向けには、パッケージの②サービス継続支援事業として、燃料費・光熱費・防災備蓄等に特化した補助金も実施されています。都道府県別の受付状況は、介護事業所等のサービス継続支援事業の記事で確認できます。

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都道府県・市町村別の補助金実施状況

令和8年度の実施状況

以下は、令和8年4月17日時点で介護のコミミ編集部が各自治体の公式ページで確認できた、令和8年度の訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金の実施状況です。

※本表のリンク先は、2026年4月に編集部がHTTPステータスおよび本文・PDFの記載内容を照合した一次情報です。金額・期限は改定される場合があるため、申請・手続の前に必ず各公式サイトの最新版をご確認ください。

※「当初予算で事業費を計上確認」とある自治体は、令和8年度に実施予定として予算化されていることを編集部が確認したもので、具体的な申請受付期間等は今後公開される可能性があります。最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください。

令和7年度の実施状況（参考）

以下は、令和7年度に実施された訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金の実施状況です。令和8年度の実施については上記の最新情報をご確認ください。

※掲載は一部の自治体に限られます。お住まいの地域で実施されているかどうかは、必ず所在地の都道府県または市町村の公式Webページでご確認ください。

※実施状況は随時変わるため、最新の情報は自治体のWebページによる掲載をご確認ください。受付期限が過去の日付となっている行は、令和7年度の情報として参考掲載しています。令和8年度の実施については各自治体の公式発表をお待ちください。

自分の地域で実施されているか確認するには

上記の表に掲載されていない地域にお住まいの方、または最新の実施状況を確認したい方は、以下の手順で確認できます。

• 都道府県のサイトを確認：都道府県名と「訪問介護 補助金」または「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」で検索し、介護保険・高齢福祉担当部署のページを探す
• 政令市・中核市の場合：市の介護保険担当課が独自に実施している場合があるため、市のサイトも併せて確認する
• 直接問い合わせ：Webに情報がない場合は、所在地の都道府県または市町村の介護保険担当課に電話で問い合わせる

実施主体や対象種目は自治体ごとに異なるため、申請を検討する際は必ず公式の実施要綱や募集要項を確認しましょう。

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業とは

厚生労働省が支援する、訪問介護サービスの人材確保と経営安定化を目的とした補助金です。

令和6年12月17日付で「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業実施要綱」を制定し、令和7年度より各自治体が主体となって実施を開始しました。令和8年度も継続実施されており、各自治体が地域の実情に応じて種目を選択して補助を行っています。

参考：厚生労働省『訪問介護の提供体制の確保』および『訪問介護等サービス提供体制確保支援事業実施要綱』(PDF)

補助金の目的と背景

訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護といった在宅介護サービスは、高齢化社会において重要な役割を果たしている一方、これらのサービス分野では深刻な人材不足が課題となっており、サービス提供体制の維持・強化が求められています。

そのため補助金を通じて、人材確保体制の構築や事業所の経営改善を地域の特性や事業所規模に応じて支援し、必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的としています。

補助金の種目と具体的な支援内容・補助額

補助金は大きく「人材確保体制構築支援事業」と「経営改善支援事業」に分かれており、それぞれ種目ごとに支援内容や補助額が異なります。

なお、自治体ごとに採用している種目が異なり、必ずしもすべての種目が採用されているわけではない点に注意しましょう。

よくある質問

申請時期はいつですか

申請受付期間は自治体ごとに異なります。多くの自治体では年度前半（4月〜9月頃）に募集を行い、予算上限に達し次第終了となる場合があります。所在地の自治体公式サイトで最新のスケジュールを確認してください。

対象となる事業所の要件は

訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所が基本的な対象です。自治体によっては事業所の規模や所在地（中山間地域等）による要件が設定されている場合があります。

他の補助金と併用できますか

同一の経費に対して国の他の補助金と重複して受給することは原則できません。ただし、異なる使途であれば併用可能な場合があります。詳細は実施主体である自治体の要綱や担当課にご確認ください。

収益を改善するための補助金の活用方法

補助金は臨時収入というわけではなく、あくまで目的が定められた支援金です。そのため、補助金を受給したからといって、それだけで事業所の収益が改善するというわけではありませんが、補助金をうまく活用することで経営を大きく改善できる可能性があるので、効果的な活用法を提案します。

eラーニングを導入して研修実施の負担を軽減する

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金の種目の1つである「研修体制の構築の支援」を受給し、研修体制の構築を実現できれば、要件を満たすことで新たな加算、もしくは上位の加算を取得できる可能性があります。

訪問介護の特定事業所加算や介護職員等処遇改善加算の算定要件には、それぞれ「研修体制の整備」が定められています。

特定事業所加算も介護職員等処遇改善加算も、上位の加算であれば訪問介護の場合、20%以上の加算率となっているため、補助金という一時的な支援金を継続的な加算収入に転換できる可能性があります。

なお、研修体制をこれから整備するのであればeラーニングの導入がおすすめです。

eラーニングの導入は、

• 研修の準備の負担がなくなる
• 職員の好きな時間に研修を受講できる
• システムが自動的に研修の実施状況や進捗を管理してくれる

などといったメリットがあるため、忙しくて人手不足の事業所でも研修体制を構築しやすい環境を整えられます。

介護のコミミの以下の記事では、無料で始められるおすすめのeラーニングサービスを紹介しているので、ぜひ導入検討にお役立てください。

せっかくの補助金なので、これを機にeラーニングを導入し、業務負荷の軽減と加算の取得を同時に実現しましょう。

加算を算定するための要件整備に活用する

訪問介護の特定事業所加算は上位の区分であれば20%以上の加算率となっているため、補助金という一時的な支援金を継続的な加算収入に転換できる可能性があります。

特定事業加算といえば、体制要件を満たすための運用ハードルが高いと感じている方も多いかもしれませんが、この負担を劇的に軽減するサービス「コミミのチーム」を補助金活用して導入できる自治体もあるため、これを機に導入を検討してみてはいかがでしょうか。

コンサルタントに経営改善の支援を依頼する

経営コンサルタントは報酬が高額なイメージがあり敷居が高く感じられるかもしれませんが、「経営改善の支援」種目を活用することで費用負担を軽減できます。

介護の経営に精通したコンサルタントに依頼することで、

• 事業所の経営・業務上の課題が明確になる
• 課題への対策が明確になる
• 対策の実行が持続的になる

といった効果が期待でき、慢性的な人手不足や経営難の改善につながる可能性があります。

ちなみに、介護のコミミでも業務改善に関するご相談を無料で承っているので、いきなりコンサルタントに依頼するのはハードルが高い、という方はお気軽にお問い合わせください。

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まとめ

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業は、人材確保と経営安定化を目的とした補助金制度です。自治体ごとに実施種目や申請期間が異なるため、必ずお住まいの地域の都道府県または市町村の公式サイトで最新情報をご確認ください。

補助金を活用して研修体制を構築し加算取得につなげる、またはコンサルタントによる経営改善支援を受けるなど、事業所の課題に応じた活用方法を検討しましょう。

関連記事もあわせてご参照ください。

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