【加算ランキング】生活機能向上連携加算とは?基礎から解説!

加算・減算

【加算ランキング】生活機能向上連携加算とは?基礎から解説!
収益額ランキング
総合評価
176位(176/355)全ての加算を見る ★★☆☆☆(やや低い)
算定率
月間平均収益
個別機能訓練加算あり 3.90% ¥62,535
個別機能訓練加算なし 1.20% ¥195,661
算定率の詳細はこちら 単位数や収益額の詳細はこちら
最も算定率・算定単位数が高い通所介護にて算出
※令和3年度介護報酬改定以前のデータになります。
算定単位数÷算定事業所数×単価10円で算出
対象事業所
訪問介護/通所介護/短期入所/特定施設/介護福祉施設/予防短期入所/予防特定施設/定期巡回/地域密着通所/認知症対応型通所/小規模多機能/認知症対応型グループホーム/地域密着特定施設/地域密着特養/看護小規模多機能/予防認知通所介護/予防小規模多機能/予防認知症対応型グループホーム
算定要件の概要 
(Ⅰ)
①訪問・通所リハビリテーション事業所、もしくは医療提供施設(許可病床200床未満または半径4km以内に診療所が存在しないもの)の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士または医師(以下「理学療法士等」)の助言に基づき、当該通所介護事業所の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価および個別機能訓練計画の作成を行う
個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能または生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供
機能訓練指導員等が、理学療法士等と連携し、個別機能訓練計画の進歩状況等を3月に1回以上評価し、利用者またはその家族に対して機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進歩状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行う
(Ⅱ)
理学療法士等が通所介護事業所を訪問し、機能訓練指導員等共同してアセスメント、利用者の体の状況等の評価および個別機能訓練計画の作成を行う
(Ⅰ)②・③を満たす
個別機能訓練加算を算定している場合は(Ⅰ)は算定せず、(Ⅱ)は1月につき100単位を加算
算定要件の詳細はこちら
上記は「通所介護」の算定要件の概要例です。本記事では全サービス種別の算定要件を解説しています。
加算の算定に役立つツール
ツール詳細はこちら

※【出展】社保審-介護給付費分科会「第180回(R2.7.20)資料1に基づいて作成


人気度
・・・・・算定事業所数が多いほど高得点

取得必須度・・・収益額が多く、算定率も高いほど高得点
算定率・・・・・算定率が高いほど高得点
算定容易性・・・収益額が低く、算定率が高いほど高得点
月間収益額・・・比較的、収益額が大きいほど高得点

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こみたろう

本記事では、加算の算定要件やポイントなどを解説していきます!随時更新していきますので、情報を見逃したくない方はブックマークをおすすめします。

 

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1.生活機能向上連携加算とは

生活機能向上連携加算とは、質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算のことです。

通所介護・短期入所・特定施設・地域密着特養の4つのサービスの場合のみ、国が定める条件をクリアした上で、届け出を行うことにより算定が可能になります。

生活機能向上連携加算には個別機能訓練加算の算定状況により加算される単位が異なるサービスがあり、算定要件もサービス種別により異なります。

例えば、個別機能訓練加算を算定している場合は、生活機能向上連携加算で算定される単位数は減少します。

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こみすけ

生活機能向上連携加算は収益額が平均的、加算の算定率は低い傾向にあります。

2.生活機能向上連携加算の単位数

生活機能向上連携加算の「単位数」と「平均月額収益」を解説します。

平均月額収益に関しては社会保障審議会の資料を基に算出していますが、未公開の情報に関しては「−」としています。
(令和3年度介護報酬改定前のデータになります)

月額収益の計算方法


(月間)算定単位数合計 ÷ (月間)算定事業所数合計 ×(単価)10円

サービス 区分 単位数 平均月額収益※
訪問介護
1月につき100単位を加算 ¥5,000
1月につき200単位を加算 ¥8,304

通所介護

1月につき100単位を加算(3月に1回まで) ¥62,535
1月につき200単位を加算 ¥100,294

短期入所生活

1月につき100単位を加算(3月に1回まで) ¥100,294
1月につき200単位を加算 ¥41,333
特定施設 1月につき100単位を加算(3月に1回まで)
1月につき200単位を加算
介護福祉施設 1月につき100単位を加算(3月に1回まで)
1月につき200単位を加算

予防短期入所生活

1月につき100単位を加算(3月に1回まで)
1月につき200単位を加算

予防特定施設

1月につき100単位を加算(3月に1回まで)
1月につき200単位を加算
定期巡回 1月につき100単位を加算(初回実施月のみ) ¥20,000
1月につき200単位を加算(実施月以降3月間) ¥21,579
地域密着通所 1月につき100単位を加算(3月に1回まで) ¥44,412
1月につき200単位を加算 ¥66,131

認知症対応型通所介護

1月につき100単位を加算(3月に1回まで) ¥537,176
1月につき200単位を加算 ¥41,013
小規模多機能 1月につき100単位を加算(初回実施月のみ)
1月につき200単位を加算(実施月以降3月間)
認知症対応型グループホーム 1月につき100単位を加算(初回実施つきのみ)
1月につき200単位を加算(実施月以降3月間) ¥27,234
地域密着特定施設 1月につき100単位を加算(3月に1回まで)
1月につき200単位を加算
地域密着特養 1月につき100単位を加算(3月に1回まで)
1月につき200単位を加算
予防認知通所介護
1月につき100単位を加算(3月に1回まで)
1月につき200単位を加算
予防小規模多機能 1月につき100単位を加算(初回実施月のみ)
1月につき200単位を加算(実施月以降3月間)
予防認知症対応型グループホーム 1月につき100単位を加算(初回実施つきのみ)
1月につき200単位を加算(実施月以降3月間) ¥27,234

※【出展】社保審-介護給付費分科会「第180回(R2.7.20)資料1」に基づいて作成
※現時点で公開されているデータがない場合、「-」と記載しています。

3.生活機能向上連携加算の算定要件

生活機能向上連携加算の算定要件を解説します。

訪問介護

区分 要件
サービス提供責任者(以下「サ責」)が訪問または通所リハビリテーション事業所、またはリハビリテーションを実施している医療提供施設(許可病床数200床未満または半径4㎞以内に診療所が存在しないものに限る)の医師、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士(以下「医師等」)の助言に基づき、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成し、当該訪問介護計画に基づく訪問介護を行う。初回の当該訪問介護行われた月に加算
利用者に対して、訪問またはリハビリテーション事業所、またはリハビリテーションを実施している医療提供施設(許可病床数200床未満または半径4㎞以内に診療所が存在しないものに限る)の医師等が訪問または通所リハビリテーション等の一環として利用者の居宅を訪問する際に、サービス提供責任者が同行する等により、医師等と利用者の身体の状態等を評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成した場合であって、医師等と連携し、訪問介護計画に基づく訪問介護を行う。初回の訪問介護が行われた月以降3月の間、1月につき加算する。(Ⅰ)を算定している場合は算定しないサ責とリハビリテーション専門職等との共同カンファレンスは、利用者・家族も参加するサービス担当者介護の前後に時間を明確に区分した上で実施しても差し支えない

通所介護/短期入所/(予)短期入所/特定施設/介護福祉施設/地域密着通所/認知症対応型通所/(予)認知症対応型通所

区分 要件
(Ⅰ)
①訪問・通所リハビリテーション事業所、もしくは医療提供施設(許可病床200床未満または半径4km以内に診療所が存在しないもの)の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士または医師(以下「理学療法士等」)の助言に基づき、当該通所介護事業所の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価および個別機能訓練計画の作成を行う
②個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能または生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供
③機能訓練指導員等が、理学療法士等と連携し、個別機能訓練計画の進歩状況等を3月に1回以上評価し、利用者またはその家族に対して機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進歩状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行う
(Ⅱ)
理学療法士等が通所介護事業所を訪問し、機能訓練指導員等共同してアセスメント、利用者の体の状況等の評価および個別機能訓練計画の作成を行う
(Ⅰ)②・③を満たす
個別機能訓練加算を算定している場合は(Ⅰ)は算定せず、(Ⅱ)は1月につき100単位を加算
(Ⅰ)・(Ⅱ)は併算定不可

定期巡回の場合

区分 要件
計画作成靖任者が訪問または適所リハビリテーション事業所、またはリハビリテーションを実施している医療提供施設(許可病床数200床未満または半径4km以内に診療所が存在しないものに限る)の医師、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士(以下「医師等」)の助言に基づき、生活機能の向上を目的とした定期巡回・臨時対応型介護看護計画を作成し、当該計画に挫づくサービスを実施
利用者に対して、訪問・通所リハビリテーション事業所、またはリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師等が訪問・通所リハビリテーション等の一環として利用者の居宅を訪問する際に、計画作成責任者が同行する等により、医師等との利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ生活機能の向上を目的とした定期巡回・臨時対応型訪問介護看護計画を作成した場合であって、医師等と連携し当該計画に基づく定期巡回・随時対応型訪問看護を行う。計画作成責任者とリハビリテーション専門職等との共同カンファレンスは、利用者・家族も参加するサービス担当者会議の前後に時間を明確に区分した上で実施しても差し支えない
(Ⅰ)・(Ⅱ)は併算定不可

小規模多機能

区分 要件
ケアマネージャーが訪問または通所リハビリテーション事業所、またはリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士または言語聴覚氏(以下医師等」)の助言に基づき、生活機能の向上を目的とした小規模多機能型居宅介護計画を作成し、当該計画に基づくサービスを実施

利用者に対して、訪問または通所リハビリテーション事業所、またはリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師等の一環としての利用者の居宅を訪問する際に、ケアマネージャーが同行する等により、医師等と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成した場合であって、医師等と連携し、小規模多機能型居宅介護計画に基づくサービスを実施。
ケアマネジャーとリハビリテーション専門職等との共同カンファレンスは、利用者・家族も参加するサービス担当者会議の前後に時間を明確に区分した上で実施しても差し支えない

(Ⅰ)・(Ⅱ)は併算定不可

認知症対応型グループホーム/(予)認知症対応型グループホーム

区分 要件
計画作成担当者が訪問・通所リハビリテーション事業所、またはリハビリテーションを実施している医療提供施設(許可病床数200床未満または半径4km以内に診療所が存在しないものに限る)の医師、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士(以下「医師等」)の助言に基づき、生活機能の向上を目的とした認知症対応型共同生活介護計画を作成し、当該計画に基づくサービスを行う
利用者に対して、訪問・通所リハビリテーション事業所、またはリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師等が訪問・通所リハビリテーション等の一環として利用者の居宅を訪問する際に、計画作成担当者が同行する等により、医師等と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ生活機能の向上を目的とした認知症対応型共同生活介護計画を作成した場合であって、医師等と連携し当該計画に基づく認知症対応型共同生活介護を行う
(Ⅰ)・(Ⅱ)は併算定不可

 

4.生活機能向上連携加算加算の算定率

生活機能向上連携加算の算定率と算定事業所数は次の通りです。

以下の数値は社会保障審議会の資料を基に算出していますが、現時点で公開されている情報のみ記載します。

※データは令和3年度介護報酬改定前のものになります。

サービス 区分 算定率 算定事業所数※
訪問介護 0.15% 48
0.34% 112
通所介護
1.20% 923
3.90% 295

短期入所

0.60% 68
1.60% 165

特定施設

3.16%
3.16%

介護老人福祉施設

4.53% 368
1.83% 149

小規模多機能


地域密着通所

1.10% 204
0.70% 137
認知症対応型通所
2.50% 85
2.30% 79

地域密着特養

2.92%
3.16%

定期巡回

0.11% 1
2.02% 19

認知症対応型グループホーム

7.49% 1,023

※【出展】社保審-介護給付費分科会「第180回(R2.7.20)資料1」に基づいて作成

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こみたろう

生活機能向上連携加算のサービスの算定率は全体的に低いね。

 

5.生活機能向上連携加算の取得に役立つツールは「介護ソフト」

生活機能向上連携加算の取得に役立つICTツールは介護ソフトです。

複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成エラーチェックすることが可能です。

しかし、介護ソフトによって操作感(使いやすさ)や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。

すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。

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こみたろう

まずは資料で比較検討してみよう!気になったソフトがあればデモを見てみよう!

6.その他加算一覧

サービス種別毎の加算は下のリンクからご確認ください。

加算まとめページはこちら

あ行

 

か行

 

さ行

 

た行

 

な行

 

は行

 

ま行

 

や行

 

ら行

 

令和3年度介護報酬改定により廃止

 

この記事の筆者

  • 介護のコミミ編集部

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