介護保険請求基本マニュアル（ケアマネ・事業所用）

「請求業務の一連の流れってどうなっているんだろう？」
「請求してから支払いまでのスケジュール感はどんな感じだろう」

このように、これから介護関係の施設を経営したい人にとって「介護保険請求」への不安は大きいのではないでしょうか。

安定した施設経営を続けるためには介護保険請求が欠かせません。

経営者にとっては無視できない業務のひとつとなってきます。

しかも、介護保険請求には手続きや期限が決められているので、開業前にしっかり押さえておきたいところです。

また、介護保険請求では専用ツールを使えば便利であるものの「何を選んでいいか分からない」というケースも多いでしょう。

この記事では、介護保険請求のマニュアルやおすすめのICTツールを紹介します。

最後まで読むことで、介護保険請求に関する疑問点が解消されて、自身に最適のツールを把握することもできるでしょう。

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介護保険請求とは？

ある人が介護施設を利用したとき、原則として費用の8～9割は介護保険によってまかなえます。

そのため、介護の事業者はサービスにかかった費用の8～9割を国民健康保険団体連合会（国保連）に請求しなければなりません。

そして、残りの1～2割を利用者へと請求します。

この作業を介護保険請求と呼びます。

国保連への介護保険請求は毎月1日～10日が期限です。

すなわち、事業者はこの間に、その前の月に発生したサービス費用をまとめて請求しなくてはなりません。

さらに、居宅介護支援事業所が請求するには「給付管理票」と「居宅介護支援介護給付費明細書」という書類が必須です。

もし期限を外れてしまったり、書類に不備があったりすれば費用が払われないので、事業者は正しい請求方法を知っておく必要があります。

参考：
ニップクケアサービス株式会社「まずは確認！介護請求、国保連請求の流れを解説」
神奈川県国民健康保険団体連合会「２ 請求と支払の仕組みについて」

介護保険請求の流れ

居宅介護支援事業所の場合

仮に居宅介護支援事業所を経営するのであれば、介護保険請求の流れは以下のようになります。

1.利用者向けに1カ月の介護保険サービス内容を作成。

2.利用票や利用別票を利用者に交付。

3.提供事業者と依頼するサービス内容を調整。

提供票と提供別票の交付。

4.サービス提供後、提供票や提供別票で内容を確認する。

5.「給付管理票」と「居宅介護支援介護給付費明細書」を作成する。

6.国保連に向けて費用を請求。

7.期限内に国保連へと請求する。

居宅介護支援事業所が、地域包括支援センターから委託を受けた場合

地域包括支援センターが居宅介護支援事業所にサービスを委託することもあります。

その場合、介護保険請求の流れは以下の通りです。

居宅介護支援事業所が介護保険請求を直接行うわけではありません。

そのかわり、「委託費」という形で費用を払ってもらいます。

1.地域包括支援センターと業務委託の契約書を締結する。

2.サービスの計画書を作成した後、提供業者に提供票と提供別票を交付。

3.サービス提供後、業者から報告を受ける。

4.地域包括支援センターに委託費請求書や実績報告書、そのほかの指定された書類を提出。実績を報告する。

5.地域包括支援センターから委託費を支払ってもらう。

サービス提供事業所の場合

サービス提供事業所が介護保険請求をする場合は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーからのサービス提供依頼を受けて行います。

サービス提供事業所が介護保険請求を行う場合の流れは以下の通りです。

1.居宅介護支援事業所のケアマネジャーからのサービス提供依頼を受けて、利用者と契約。

2.サービス提供と実績の報告。

3.国保連に向けて費用を請求。

4.利用者宛の請求書を作成。

5.国保連から支払いを受ける。

参考：
ニップクケアサービス株式会社「まずは確認！介護請求、国保連請求の流れを解説」
株式会社エス・エム・エス「よくわかる！介護保険請求の流れ　完全ガイド」

請求方法から支払いまで

居宅介護支援事業所の場合

居宅介護支援事業所の場合は、給付管理票と居宅介護支援介護給付費明細書を作成しなくてはなりません。

このうち、給付管理票とは介護報酬を記すための書類です。

そして、居宅介護支援介護給付費明細書とは被保険者ごとのサービス単位や請求合計額などを記します。

国保連はこれらの書類内容を審査し、問題がなければ期日通りに支払いを行ってくれます。

これらの請求データは毎月1日～10日の間に提出するルールです。

基本的に、介護保険の支払いは「翌々月末」です。ただし、請求内容に誤りがあれば支払いはずれていくので注意しましょう。

事前に国保連からは審査支払結果帳票が送られてきます。

この書類には、提出データの審査結果が記されています。

万が一、審査を通っていなかった場合は次の提出日までに内容を修正し、データを再提出しなくてはなりません。

給付管理票を再提出するときはサービス提供事業所とのやりとりが発生するため、早急に取りかかるのが得策です。

サービス提供事業所の場合

サービス提供事業所が介護保険請求を行う際には、「介護給付費請求書」と「介護給付費明細書」を作成します。

それぞれ、介護給付費の額と内訳を記しており、これらを基に国保連は審査を行います。

審査を通れば、居宅介護支援事業所と同じく翌々月末ごろに保険が支払われる流れです。

なお、サービス提供事業者は同時に利用者の負担額も請求しなくてはなりません。

介護保険外のサービスがあるときには、その明細を作ることも必要です。

参考：
ニップクケアサービス株式会社「まずは確認！介護請求、国保連請求の流れを解説」
株式会社エス・エム・エス「よくわかる！介護保険請求の流れ　完全ガイド」
雲紙舎ケアサポート「介護保険の「月遅れ請求」とは?月遅れになる理由を解説」

請求業務の事前準備

居宅介護支援事業所の場合、予定通りにサービス提供事業者から提供票を回収することが大切です。

国保連へのデータ提出日までに提供票が手元にないと、介護保険請求は先送りになってしまいます。

事前にサービス提供事業所には提供票の提出期限を定めておき、変更がある際にも早めに連絡しましょう。

また、要介護度が確定する前に請求しないよう、サービス提供事業所に注意しておくことも肝心です。

要介護度が変われば介護給付の額も高くなる可能性があるからです。

介護保険請求を軸に、各種の支払い業務を組んでおくのも効率的です。

介護保険が支払われないと、施設の維持費や人件費をまかなえない事業所は多いでしょう。

お金のやりくりに頭を悩ませなくて済むよう、支払い日を固めておくと業務が楽になります。

さらに、区分変更などの理由があって未請求のままになっていた案件もしっかり覚えておきます。

毎月の請求業務のたび案件を思い出せば、請求漏れが起こる確率も低くなるでしょう。

参考：
ニップクケアサービス株式会社「まずは確認！介護請求、国保連請求の流れを解説」
株式会社エス・エム・エス「よくわかる！介護保険請求の流れ　完全ガイド」
神奈川県国民健康保険団体連合会「２ 請求と支払の仕組みについて」

請求業務の注意点

最初に、提出書類の変更点がないかを毎回確認しましょう。

介護保険のシステムは細かく変更していきます。

提出書類の記入情報も、いつ変わるか予測ができません。

変更箇所を知らないままこれまでのやり方で提出してしまうと、国保連から修正を要求されてしまいます。

そうなれば、その分の支払いは後回しにされます。事業所の経営に関わってくる部分なので、細かい変更点にもすぐに対応することが大事です。

次に、「請求リスト」を手元に置いておくと便利です。

居宅介護支援事業所の場合、契約している利用者さえ把握していれば請求リストは完成します。

それらに加えて、未請求などの変則的な案件もメモしておきましょう。

リストを見ればある程度、ルーティーンワークとして請求業務をこなしていくことは可能です。

請求業務には介護ソフトがオススメ！

※キャンビルネオ公式HPより引用

介護ソフトの中には、介護保険請求の機能がついているものもあります。

こうしたソフトを使う最大のメリットは「業務効率」です。毎月の請求業務をデータとして引き継げるので、同じ作業を何度も繰り返す手間が省けます。

また、利用者ごとの履歴をチェックできるので、過去のデータを振り返りたいときも円滑に行えるでしょう。

さらに、「職場環境」のためにも介護ソフトは役立ちます。

介護の事業所にとってもっとも重要な業務は利用者のケアです。

しかし、請求業務の負担が大きくなれば、利用者に力を注ぎにくくなります。

ソフトによって請求業務をスムーズにすると、スタッフはコア業務に集中できます。

職場の生産性が向上し、残業や休日出勤の防止にもつながっていくでしょう。

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介護ソフトによって毎月の請求業務を簡単にしよう！

毎月の介護保険請求は、事業所にとって大切な業務です。

介護保険請求そのものは難しくなくても、利用者や提携している事業者が多ければ、毎月の負担はかなり大きくなってしまうでしょう。

わずらわしい請求業務のために、肝心の利用者まで手が回らないようになるのは本末転倒です。

請求にまつわる問題を解消するためには、介護ソフトが役立ちます。 介護ソフトは業務効率を改善してくれるだけでなく、導入している事業所向けの補助金も用意されています。

請求履歴をデータベースとして残せるのも大きなメリットです。

さらに、労働環境を整えるためにも重要だといえます。

これから介護事業を始めるのであれば、介護ソフト導入を検討してみましょう。

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