【加算ランキング】特別地域訪問介護加算とは?基礎から解説!

介護報酬の加算・減算

【加算ランキング】特別地域訪問介護加算とは?基礎から解説!

本記事では、特別地域訪問介護加算の算定要件や単位数などについて分かりやすく解説しています。

ちなみに、2024年度の介護報酬改定では、ICTツールの導入が必須もしくは推奨されている加算が多数導入されました。

そこで、業界最大級のメディア「介護のコミミ」では、加算取得に役立つICTツールの選定を無料サポートしていますので、ぜひお気軽にご利用ください ⇒ ICTツールの選定や加算取得の相談はこちら(無料)

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こみたろう

特別地域訪問介護加算以外の加算に関しては、下の関連記事で確認することができるよ!

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-収益額ランキング
総合評価
第59位(59/355)全ての加算を見る ★★☆☆☆(やや低い)
算定率
月間平均収益(計算式:算定単位数÷算定事業所数×単価10円)
3.56% ¥220,577
算定率の詳細はこちら
※令和3年度介護報酬改定前のデータになります。
単位数や収益額の詳細はこちら
対象事業所
訪問介護
算定要件の概要
奄美群島や小笠原諸島、離島、豪雪地帯などの国が定めた地域でサービスを提供する場合に加算
算定要件の詳細はこちら
加算の算定に役立つツール
ツール詳細はこちら
※【出展】社保審-介護給付費分科会「第182回(R2.8.19)資料2」に基づいて作成
※令和3年度介護報酬改定前のデータになります。

人気度・・・・・算定事業所数が多いほど高得点
取得必須度・・・収益額が多く、算定率も高いほど高得点
算定率・・・・・算定率が高いほど高得点
算定容易性・・・収益額が低く、算定率が高いほど高得点
月間収益額・・・比較的、収益額が大きいほど高得点

1.特別地域訪問介護加算とは

特別地域訪問介護加算とは、質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算のことです。

国が定める条件をクリアした上で、届け出を行うことで算定が可能になります。

特別地域訪問介護加算は国が定めた地域でサービスを提供する場合に加算されます。

対象地域は、各都道府県のホームページで確認できます。

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こみすけ

特別地域訪問介護加算は地域によって算定されるか異なるので、事前に確認が必要です。

2.特別地域訪問介護加算の単位数

特別地域訪問介護加算の加算単位数は、「所定単位数の15%」を加算となります。

特別地域訪問介護加算の「単位数」と「平均月額収益」を解説します。

平均月額収益に関しては社会保障審議会の資料を基に算出していますが、未公開の情報に関しては「−」としています。

※令和3年度介護報酬改定前のデータになります。情報が入り次第、随時更新していきます。

月額収益の計算方法


(月間)算定単位数合計 ÷ (月間)算定事業所数合計 ×(単価)10円

サービス 単位数 平均月額収益※
訪問介護 所定単位数の15%を加算 ¥220,577

※【出展】社保審-介護給付費分科会「第182回(R2.8.19)資料2」に基づいて作成
※現時点で公開されているデータがない場合、「-」と記載しています。

3.特別地域訪問介護加算の算定要件

特別地域訪問介護加算の算定要件を解説します。

訪問介護

要件
奄美群島や小笠原諸島、離島、豪雪地帯などの国が定めた地域でサービスを提供する場合に加算 
※支給限度額管理の対象外

4.特別地域訪問介護加算の算定率

特別地域訪問介護加算の算定率と算定事業所数は次の通りです。

以下の数値は社会保障審議会の資料を基に算出していますが、現時点で公開されている情報のみ記載します。

※令和3年度介護報酬改定前のデータになります。情報が入り次第、随時更新していきます。

サービス 算定率 算定事業所数※
訪問介護 3.56% 1179

※【出展】社保審-介護給付費分科会「第182回(R2.8.19)資料2」に基づいて作成

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こみたろう

算定率が低いことから、算定難易度が高いことが窺えますね

5.特別地域訪問介護加算の取得に役立つツールは「介護ソフト」

特別地域訪問介護加算に役立つICTツールは介護ソフトです。

複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成エラーチェックすることが可能です。

しかし、介護ソフトによって操作感(使いやすさ)や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。

すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。

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この記事の筆者・監修者

  • 介護のコミミ編集部

    介護のコミミ編集部

    介護のコミミのコンテンツである「コミミマガジン」の編集者。 介護現場から施設運営など、介護に関わる幅広い分野で月間5万人以上の介護職員に情報発信をしている。 記事は介護職員だけでなく、メーカーや行政からの関心も高まっているため、メーカーと介護現場を繋ぐ第三者目線を第一に、日々情報を提供している。

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