【加算ランキング】ADL維持等加算とは?基礎から解説!

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【加算ランキング】ADL維持等加算とは?基礎から解説!
収益額ランキング
総合評価
337位(337/355)全ての加算を見る ★☆☆☆☆(低い)
算定率(例:通所介護)
月間平均収益(計算式:算定単位数÷算定事業所数×単価10円)
Ⅰ(新設)
Ⅱ(新設)
0.20% ¥1,667
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対象事業所
通所介護/特定施設/介護福祉施設/地域密着通所/認知症対応型通所/地域密着特定/地域密着福祉
算定要件の概要※通所介護

①利用者(評価対象利用期間が6月超)の総数が10人以上
②利用者全員について、評価対象利用期間の初月(評価対象利用開始月)ADLを夫雄以下し、その値(ADL値)を測定し、測定月ごとに厚生労働省に提出
③評価対象利用者に測定したADL値を控除し得た値を用いて一定の基準に基づき算出した値(ADL利得)の平均値が1以上

①(Ⅰ)①・②を満たす
②(Ⅰ)③についてADL利得の平均値が2以上

①利用者(該当事業所を連続6月以上利用し、評価対象利用期間に5時間以上の算定回数が5時間未満の算定回数を上回る者に限る)の総数が20人以上。対象評価期間は加算を算定する年度の初日の属する年の前年1~12 月
②利用者総数のうち評価対象利用期間の初月に要介護3~5の者15%以上
③評価対象利用開始月に初回の要介護(支援)認定の月から起算して12月以内の者が15%以下
④利用者総数のうち、評価対象利用開始月と当該月から起算して6月目に、機能訓練指導員がADLを評価し、その評価に基づく値(「ADL値」)を測定し、測定月ごとに厚労省に測定が提出されている者が90%以上
⑤評価頼翔利用開始月から起算して6月目に測定したADL値から利用開始月に測定したADL値を控除して得た値(「ADL利得」)が多い順に、提出者の総数の上位85%に相当する数(端数は切り上げ)の利用者について次の(一)~(三)の利用者の区分に応じ、(一)~(三)の定める値を合計して得た値が0以上。
(一)ADL利得が0より大きい利用者:1
(二)ADL利得が0の利用者:0
(三)ADL利得が0未満の利用者:-1

(Ⅰ)~(Ⅲ)は併算定不可
(Ⅲは2021年3月31日時点で同加算の届出を行っている場合のみ、2023年3月31日まで算定化

算定要件の詳細はこちら

加算の算定に役立つツール

ツール詳細はこちら

※【出展】社保審-介護給付費分科会「第180回(R2.7.20))資料1」に基づいて作成


人気度
・・・・・算定事業所数が多いほど高得点

取得必須度・・・収益額が多く、算定率も高いほど高得点
算定率・・・・・算定率が高いほど高得点
算定容易性・・・収益額が低く、算定率が高いほど高得点
月間収益額・・・比較的、収益額が大きいほど高得点

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こみたろう

本記事では、加算の算定要件やポイントなどを解説していきます!随時更新していきますので、情報を見逃したくない方はブックマークをおすすめします。

 

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1.ADL維持等加算とは

ADL維持等加算とは、質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算のことです。

国が定める条件をクリアした上で、届け出を行うことにより算定が可能になります。

ADL維持等加算は、令和3年度介護報酬改定により加算の見直しがされ、単位数や要件が変更されました。

(詳細は後述します。)

 

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こみすけ

ADL維持等加算は収益額が少なく、加算の算定率は平均的な傾向にあります。算定可能な状況でしたら加算の取得を検討することをおすすめします。

2.ADL維持等加算の単位数

ADL維持等加算の「単位数」と「平均月額収益」を解説します。

平均月額収益に関しては社会保障審議会の資料を基に算出していますが、未公開の情報に関しては「−」としています。

※令和3年度介護報酬改定前のデータになっています。情報が入り次第、随時更新してきます。

月額収益の計算方法


(月間)算定単位数合計 ÷ (月間)算定事業所数合計 ×(単価)10円

サービス 区分 単位数 平均月額収益※

通所介護

1月につき30単位を加算〈新設〉
1月につき60単位を加算〈新設〉
1月につき3単位を加算 ¥1,667
特定施設 1月につき30単位を加算〈新設〉
1月につき60単位を加算〈新設〉
介護福祉施設 1月につき30単位を加算〈新設〉
1月につき20単位を加算〈新設〉
地域密着通所 1月につき30単位を加算〈新設〉
1月につき60単位を加算〈新設〉
1月につき3単位を加算 ¥0
認知症対応型通所介護 1月につき30単位を加算〈新設〉
1月につき60単位を加算〈新設〉
(地)特定施設 1月につき30単位を加算〈新設〉
1月につき60単位を加算〈新設〉
(地)介護福祉 1月につき30単位を加算〈新設〉
1月につき60単位を加算〈新設〉

※【出展】社保審-介護給付費分科会「第180回(R2.7.20)資料1」に基づいて作成
※現時点で公開されているデータがない場合、「-」と記載しています。

3.ADL維持等加算の算定要件

ADL維持等加算の算定要件を解説します。

 

通所介護/地域密着型通所/認知症対応型通所

区分 要件
①利用者(評価対象利用期間が6月超)の総数が10人以上
②利用者全員について、評価対象利用期間の初月(評価対象利用開始月)ADLを夫雄以下し、その値(ADL値)を測定し、測定月ごとに厚生労働省に提出
③評価対象利用者に測定したADL値を控除し得た値を用いて一定の基準に基づき算出した値(ADL利得)の平均値が1以上

①(Ⅰ)①・②を満たす
②(Ⅰ)③についてADL利得の平均値が2以上
①利用者(該当事業所を連続6月以上利用し、評価対象利用期間に5時間以上の算定回数が5時間未満の算定回数を上回る者に限る)の総数が20人以上
②利用者総数のうち評価対象利用期間の初月に要介護3~5の者15%以上
③評価対象利用開始月に初回の要介護(支援)認定の月から起算して12月以内の者が15%以下
④利用者総数のうち、評価対象利用開始月と当該月から起算して6月目に、機能訓練指導員がADLを評価し、その評価に基づく値(「ADL値」)を測定し、測定月ごとに厚労省に測定が提出されている者が90%以上
⑤評価頼翔利用開始月から起算して6月目に測定したADL値から利用開始月に測定したADL値を控除して得た値(「ADL利得」)が多い順に、提出者の総数の上位85%に相当する数(端数は切り上げ)の利用者について次の(一)~(三)の利用者の区分に応じ、(一)~(三)の定める値を合計して得た値が0以上。
(一)ADL利得が0より大きい利用者:1
(二)ADL利得が0の利用者:0
(三)ADL利得が0未満の利用者:-1
(Ⅰ)~(Ⅲ)は併算定不可
(Ⅲは2021年3月31日時点で同加算の届出を行っている場合のみ、2023年3月31日まで算定化

特定施設/(地)特定施設

区分 要件

①利用者(評価対象利用期間が6月超)の総数が10人以上
②利用者全員について、評価対象利用期間の初月(評価対象利用開始月)と、その翌日から起算して6月目(6月目にサービス利用がない場合は利用最終月)のADLを評価し、その値(ADL値)を測定し、6月目に測定したADL値から評価対象開始月に測定した(ADL利得)の平均値が1以上

①(Ⅰ)①・②を満たす⓶(Ⅰ)③ついてはADL利得の平均値は2以上

介護福祉施設/(地)介護福祉

区分 要件
①利用者(評価対象利用期間が6月超)の総数が10人以上
②利用者全員について、評価対象利用期間の初月(評価対象利用開始月)と、その翌月から起算して6月目(6月目のサービス利用がない場合は利用最終月)のADLを評価し、その値(ADL値)を測定し、測定月ごとに厚生労働省に提出
③評価対象開始月に測定したADL値を控除し得た値を用いて一定の基準に基づき算出した値(ADL利得)の平均値が1以上
①(Ⅰ)①・②を満たす
②(Ⅰ)③についてADL利得の平均値が2以上

4.ADK維持等加算の算定率

ADL維持等加算の算定率と算定事業所数は次の通りです。

以下の数値は社会保障審議会の資料を基に算出していますが、現時点で公開されている情報のみ記載します。

サービス 区分 算定率 算定事業所数※
通所介護
0.20% 36

地域密着通所

0.00% 4

※【出展】社保審-介護給付費分科会「第180回(R2.7.20)資料1」に基づいて作成
※令和3年度介護報酬改定前のデータになります。

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こみたろう

サービス種別でも算定率はとても低いね

 

5.ADL維持等加算の取得に役立つツールは「介護ソフト」

ADL維持等加算の取得に役立つICTツールは介護ソフトです。

複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成エラーチェックすることが可能です。

しかし、介護ソフトによって操作感(使いやすさ)や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。

すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。

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こみたろう

まずは資料で比較検討してみよう!気になったソフトがあればデモを見てみよう!

6.その他加算一覧

サービス種別毎の加算は下のリンクからご確認ください。

加算まとめページはこちら

あ行

 

か行

 

さ行

 

た行

 

な行

 

は行

 

ま行

 

や行

 

ら行

 

令和3年度介護報酬改定により廃止

この記事の筆者

  • 介護のコミミ編集部

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