ADL維持等加算は取得した方がいい？見込収益額や難易度を解説！

「加算取得で収益は増やしたいけど、どれくらい労力がかかるかを確認したい」

そのように思ってはいませんか？

ADL維持等加算は通所介護/特定施設/介護福祉施設/地域密着通所/認知症対応型通所/地域密着特定/地域密着福祉事業所が対象になっており、ADL維持等加算の取得を検討している方は多いでしょう。

そこでこの記事では、厚生労働省が公表している算定状況や算定要件をわかりやすくまとめ、各サービス種別でADL維持等加算を算定することでどの程度利益が見込めるのか、平均月額収益も算出しましたので加算算定の参考にしていただけると幸いです。

最後までこの記事をお読みいただければ、あなたの事業所でADL維持等加算の取得をすることで収益を見込めるのかどうかがわかり、加算取得するかの判断材料になるでしょう。

ちなみに、2024年度の介護報酬改定では、ICTツールの導入が必須もしくは推奨されている加算が多数導入されました。

そこで、業界最大級のメディア「介護のコミミ」では、加算取得に役立つICTツールの選定を無料サポートしていますので、ぜひお気軽にご利用ください ⇒ ICTツールの選定や加算取得の相談はこちら（無料）

ADL維持等加算とは？

ADL維持等加算とは、利用者の自立支援や重度化防止のために、日常生活動作（ADL）の機能を維持できているかを評価する取り組みを行っている事業所を評価する加算になります。

ADL維持等加算の対象サービス一覧

加算の取得対象となるサービス種別は次の通りです。

在宅サービス(居宅介護支援)

・通所介護・地域密着型通所介護【デイサービス】
・特定施設入居者生活介護

施設サービス

・介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

地域密着型サービス

・認知症対応型通所介護
・地域密着特定
・地域密着介護福祉

2023年度「ADL維持等加算」の算定要件・算定率・収益額まとめ

加算の算定要件や算定率、平均月額収益をサービス種別毎にまとめました。

また、「介護給付費分科会」のレポートを元に、算定難易度や取得おすすめ度などを独自調査し、5段階評価を行いました。

通所介護｜地域密着型通所｜認知症対応型通所

 ADL維持等加算（Ⅰ）

※表はスクロールできます。

算定単位数
・通所介護｜認知通所｜地域密着型通所：30単位／月

算定要件
①.利用者（評価対象利用期間が6月超）の総数が10人以上
②.利用者全員について、評価対象利用期間の初月（評価対象利用開始月）ADLを評価し、その値（ADL値）を測定し、測定月ごとに厚生労働省に提出
③.評価対象利用者に測定したADL値を控除し得た値を用いて一定の基準に基づき算出した値（ADL利得）の平均値が1以上

（Ⅰ）～（Ⅲ）は併算定不可

ADL維持等加算(Ⅱ)

※表はスクロールできます。

※表の数値や評価は、「社会保障審議会 介護給付費分科会(第219回)令和5年7月10日資料1」などのデータを元にしています。

算定単位数
・通所介護｜認知通所｜地域密着型通所：60単位／月

算定要件
①.（Ⅰ）①・②を満たす
②.（Ⅰ）③についてADL利得の平均値が2以上

（Ⅰ）～（Ⅲ）は併算定不可

ADL維持等加算(Ⅲ)

算定状況

※表はスクロールできます。

※表の数値や評価は、「社会保障審議会 介護給付費分科会(第219回)令和5年7月10日資料1」などのデータを元にしています。

算定単位数
・通所介護｜地域密着型通所：3単位／月

算定要件
①.利用者（該当事業所を連続６月以上利用し、評価対象利用期間に５時間以上の算定回数が５時間未満の算定回数を上回る者に限る）の総数が20人以上
②.利用者総数のうち評価対象利用期間の初月に要介護３～５の者15％以上
③.評価対象利用開始月に初回の要介護（支援）認定の月から起算して12月以内の者が15％以下
④.利用者総数のうち、評価対象利用開始月と当該月から起算して6月目に、機能訓練指導員がADLを評価し、その評価に基づく値（「ADL値」）を測定し、測定月ごとに厚労省に測定が提出されている者が90％以上
⑤.評価対象利用開始月から起算して６月目に測定したADL値から利用開始月に測定したADL値を控除して得た値（「ADL利得」）が多い順に、提出者の総数の上位85％に相当する数（端数は切り上げ）の利用者について次の（一）～（三）の利用者の区分に応じ、（一）～（三）の定める値を合計して得た値が0以上。
（一）ADL利得が0より大きい利用者：1
（二）ADL利得が0の利用者:0
（三）ADL利得が0未満の利用者:－1

（Ⅰ）～（Ⅲ）は併算定不可

特定施設｜地域密着特定施設

ADL維持等加算(Ⅰ)

算定状況

※表はスクロールできます。

算定単位数
・特定施設｜地域密着特定施設：30単位／月

算定要件
①利用者（評価対象利用期間が6月超）の総数が10人以上
②利用者全員について、評価対象利用期間の初月（評価対象利用開始月）と、その翌日から起算して6月目（6月目にサービス利用がない場合は利用最終月）のADLを評価し、その値（ADL値）を測定し、6月目に測定したADL値から評価対象開始月に測定した（ADL利得）の平均値が1以上

ADL維持等加算(Ⅱ)

※表はスクロールできます。

算定単位数
・特定施設｜地域密着特定施設：60単位／月

算定要件
①.（Ⅰ）①・②を満たす
⓶.（Ⅰ）③ついてはADL利得の平均値は２以上

介護福祉施設｜（地）介護福祉施設

ADL維持等加算(Ⅰ)

算定状況

※表はスクロールできます。

算定単位数
・特養｜地域密着特養：30単位／月

算定要件
①.利用者（評価対象利用期間が6月超）の総数が10人以上
②.利用者全員について、評価対象利用期間の初月（評価対象利用開始月）と、その翌月から起算して6月目（6月目のサービス利用がない場合は利用最終月）のADLを評価し、その値（ADL値）を測定し、測定月ごとに厚生労働省に提出
③.評価対象開始月に測定したADL値を控除し得た値を用いて一定の基準に基づき算出した値（ＡＤＬ利得）の平均値が1以上

ADL維持等加算(Ⅱ)

算定状況

※表はスクロールできます。

算定単位数
・特養｜地域密着特養：60単位／月

算定要件
①.（Ⅰ）①・②を満たす
②.（Ⅰ）③についてADL利得の平均値が2以上

加算関連Q＆A

Q
科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機 能訓練加算(Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ若しくは(Ｂ)ロ、リハビリテーション マネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療法及び言語聴覚療法に係る加 算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業において 一定の読み替え精度について検証されているＩＣＦステージングから読み替えたものを提出 してもよいか。

A
ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当性 を含め客観的に検証された指標について、測定者が、 －　ＢＩに係る研修を受け、 －　ＢＩへの読み替え規則を理解し、 －　読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確なBIを別途評価する 等の対応を行い、提出することが必要である。

2024年度介護報酬改定の変更点

2024年の介護報酬改定では、ADL維持等加算は、自立支援・重度化防止をより推進するため、ADL維持等加算（Ⅱ）のADL利得要件を「２以上」から「３以上」へ見直し、同時に利得計算方法を簡素化されます。

2024年度介護報酬改定における変更点を紹介します。

2024年4月1日の介護報酬改定に伴う変更点は赤字で解説しています。

算定要件

・ADL維持等加算（Ⅰ）

以下の要件を満たすこと

• イ 利用者等（当該施設等の評価対象利用期間が６月を超える者）の総数が10人以上であること。
• ロ 利用者等全員について、利用開始月と、当該月の翌月から起算して６月目（６月目にサービスの利用がない場合はサービスの利用があった最終月）において、Barthel Indexを適切に評価できる者がADL値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に提出していること。
• ハ 利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したADL値から利用開始月に測定したADL値を控除し、初月のADL値や要介護認定の状況等に応じた値を加えて得た値（調整済ADL利得）について、利用者等から調整済ADL利得の上位及び下位それぞれ１割の者を除いた者を評価対象利用者等とし、評価対象利用者等の調整済ADL利得を平均して得た値が１以上であること。

 

・ADL維持等加算（Ⅱ）

•  ADL維持等加算（Ⅰ）のイとロの要件を満たすこと。
• 評価対象利用者等の調整済ADL利得を平均して得た値が３以上であること

 

・ADL維持等加算（Ⅰ）（Ⅱ）について

• 初回の要介護認定があった月から起算して12月以内である者の場合や他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している利用者の場合のADL維持等加算利得の計算方法を簡素化。

参照元：「厚生労働省老健局 令和６年度介護報酬改定における改定事項について」

加算に関する届出と報酬支払いまでの流れ

以上の流れに沿って介護給付費請求まで行います。

1.加算要件の確認と適合

加算要件の基本は、「サービスを提供している職員数」「利用者へのサービスの提供」になります。

計画書の作成や、利用者への情報提供などが加算要件に含まれている場合があり、詳細はそれぞれ加算によって異なります。

加算の届出を提出した時点で加算要件を満たしているものとして扱われますので、加算申請先の各都道府県(市町村)では内容の精査を行うことはありません。

ですので、書類に不備があったり不正に介護報酬を受給してしまっている場合は、介護保険請求の時点で届出の修正や取り消し、もしくは返金を行わなければならない場合があるので、届出を行う前にもう一度算定要件を満たしているのかを確認しましょう。

また、加算の要件に合致しているかどうか毎年度確認が必要となります。

法改正やサービス体制等の変更により区分や加算要件等の変更が行われる場合があるので、留意しておきましょう。

2.届出先と書類及び申請期限の確認

届先は市区町村(都道府県)の福祉課や保険課など、管轄の市区町村(都道府県)により異なります。

また、提出方法は直接書類を窓口へ持参するか、郵送にて書類を送るのが基本になります。

申請方法等の詳細は管轄の各都道府県や市区町村のホームページで確認しておきましょう。

申請期限は加算を算定する月の前月末日まで、または前月15日までに届出が必要です。(サービス種別毎に異なるので後述)

ただし、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算については、加算算定月の前々月の末日までに提出する必要があります。（例：6月からの加算→4月末までの提出。）

また、加算の要件を満たさなくなった場合は、上記日時にかかわりなくすみやかに提出してください。

管轄の市区町村(都道府県)によりサービス種別毎に提出書類や提出期限が異なることがあるので、注意が必要です。

「サービス提供体制強化加算」については、3ヶ月以上の運営実績が必要となりますので、新規指定申請時に届出できません。

また、※前年度の実績が６か月を満たさず届出月の前3か月の状況で届け出た事業所は、直近3か月間の状況が加算の要件に合致しているかどうか毎月確認の上、記録が必要になります。

新たに加算を算定しようとする場合の留意事項

新規で事業を開始した(又は再開した)事業所については、前3か月の実績が必要になることから、開設後(又は再開後)4か月目から加算の届出が可能となります(算定開始は5か月目以降)。

前月末日までに届出が必要なサービス

届出が受理された日が属する月の翌月(届出が受理された日が月の初日である場合は当該月)から算定を開始できるサービスは次のとおりです。

・(介護予防)短期入所生活介護
・(介護予防)短期入所療養介護
・(介護予防)特定施設入居者生活介護
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護医療院
・(介護予防)認知症対応型共同生活介護(短期利用型を含む。)
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

前月15日までに届出が必要なサービス

毎月15日までに届出があったものについて、翌月1日から算定を開始できるサービスは次のとおりです。

・訪問介護
・(介護予防)訪問入浴介護
・(介護予防)訪問看護(※緊急時訪問看護加算については、届出が受理された当日が適用日となります。)
・(介護予防)訪問リハビリテーション
・(介護予防)居宅療養管理指導
・通所介護
・療養通所介護
・(介護予防)通所リハビリテーション
・(介護予防)福祉用具貸与
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
・(予防)認知症対応型通所介護
・(予防)小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・地域密着型通所介護
・居宅介護支援

3.介護給付費算定に係る体制等(加算)に関する届出の書類に記入し申請

届出の書類は、サービス種別毎、市区町村(都道府県)毎、年度毎に書類の様式や提出物が異なりますが、基本的な提出書類は次の2点になります。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」は、届出を行う事業所の施設名や住所、サービス種別などの基本情報を記載する書類になります。

体制等状況一覧表

「体制等状況一覧表」は、現在の施設等の区分や人員配置区分を記載し、加算算定状況等を記載します。

こちらの書類はサービス種別毎に様式が異なっておりますので、届出をしたい事業所の提供サービスに適した「体制等状況一覧表」に記載しましょう。

前記の通り、各都道府県や市区町村により提出する書類等が若干異なるため、各都道府県や市町村のホームページを確認し、提出漏れがないよう注意しましょう。

過不足なく届出をしたとしても、加算要件の根拠資料を更に求められるなど、事前にアナウンスされているもの以外の書類の提出も求められる場合があるので、留意しておきましょう。

4.算定開始

届出が受理され、算定が始まっていたとしても法改正等の内容変更により再度届出が必要な場合があります。

各加算の届出が必要な場合は次のようになります。

1. 事前の届出が必要な加算の適用を受けようとするとき
2. 加算の要件に該当しなくなったとき
3. 届出済の内容に変更があったとき
4. 指定申請をしようとするとき
5. 法改正等に伴い届出事項が追加・変更となったとき

このような状況に適合する場合、速やかに加算の届出が必要になることがあります。

5.介護報酬請求

対象の加算を満たした上で介護報酬の請求を保険者(市町村)に対して行います。

この作業のことを介護保険請求といいます。

請求の時点で加算の届出についてなにか不備があれば、前記した通り届出の修正や取り消し、場合よっては不正に受給したということで介護報酬の返金を求められることがあるので、届出をする時点での加算要件の確認は最重要になります。

介護保険請求に関して詳しく解説した記事がありますので、そちらもよろしくお願いいたします。

加算の届出以外にも介護保険請求という複雑化した業務がありますので、多忙を極めるケアマネジャーや施設管理者にとって頭を悩ます種になりがちです。

そこで役立つツールとして介護ソフトを活用するのをお勧めします。

利用者情報の管理や従業員の勤怠管理、入力した利用者情報を出力してそのまま請求業務に活用できるなど、加算の届出や介護保険請求が捗るため業務効率化に役立てることができます。

加算請求に役立つツールは「介護ソフト」

加算請求業務に役立つICTツールは介護ソフトです。

複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成やエラーチェックすることが可能です。

しかし、介護ソフトによって操作感（使いやすさ）や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。

すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。

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「LIFE」対応介護ソフト8選！

介護のコミミ編集部が各介護ソフトメーカーにヒアリングし、「LIFE」に対応可能なおすすめ介護ソフトを選出しました。

毎日重労働な介護業務と並行して、記録業務の管理をするのは業務工数が大きく大変かと思います。

「LIFE」と連携をした介護ソフトをとりいれることにより、業務の効率化を目指せるだけでなく、これから先の高齢化社会を支える先駆者として、介護業務に携わっている皆様のお役にたてたらいいなと思います。

それではおすすめの介護ソフトメーカー6選をご紹介します。

１.キャンビルネオとブルーオーシャンノートの連携で対応可

ブルーオーシャンノートは「LIFE」に対応しているため、ブルーオーシャンノートと連携すればキャンビルネオでも「LIFE」対応可能になるのでおすすめです。

記録システムがしやすく、情報共有の円滑化にもつながります。

記録業務が効率化よく作業できるので、これまで以上に利用者様と接する時間が多くもてるだけでなく、質の良いケアができます。

キャンビルネオ

キャンビルネオは、介護業務に必要な請求業務だけでなく、経営面でも役立つクラウド型のサービスです。

何台からもアクセス可能で入力、伝送、管理をスムーズに行うことが出来ます。

統計情報などの法人全体の実績集計ができるだけでなく、事業所をまたぎ利用者様の情報の集約をできるのが特徴です。

介護保険制度改正にも対応しており、24時間体制でサポートしてくれます。

ブルーオーシャンノート

アニメーション機能があり、初めての方でも使いやすい操作方法が魅力。

全体を見渡せるオーバービューで、業務全体をすぐに把握することができます。

タブレットを使用した便利な記録機能および、管理日誌などの監査対象記録の自動作成機能により効率化を目指せます。

また報告や連絡のミスの防止にも役立ちます。

24時間ケアプランワークシートの活用により、介護技術の向上や職員の育成、業務負担の軽減にもなります。

２.ほのぼのNEXT

事業内容や規模に応じてシステムを構築しているので、細かく分けられていて作業がしやすいです。

クラウドに対応しており、災害時からもデータを守ってくれるので安心です。

またサポート体制も万全で、専門知識を持ったスタッフが遠隔操作で対応してくれます。

多機能なのでパソコン入力が苦手な方でも、「Voice fun」を導入すれば音声が文字に変換されるので、事務作業がスムーズにできるメリットもあります。

深刻な人手不足に悩まされている介護業界において、業務の効率化をはかることで仕事の負担が軽減されます。

３.ワイズマンシステムSP

介護請求業務の際に、請求漏れを防ぐ対策と、業務効率化に力を入れています。

情報共有システムを大幅に拡大することを目的に、支援ノートという新機能も搭載されました。

入力する中で困った時は、ヘルプボタンですぐに解決ができ、口コミでも好評です。

サポート体制も整っているので安心して業務を行えます。

４.ケアカルテ

日本で初めて介護記録システムを作った会社で、介護ソフトの中でも歴史が長いことで知られています。

介護記録帳に焦点をおいているので、カスタマイズも豊富です。

また介護福祉だけでなく障害福祉においても対応しています。

タブレットでの使用を強化しているので、連動して使用するのがおすすめです。

料金体系は、長く使うほど得になる可能性があるプランになっています。

親切なサポ－ト体勢も魅力で、電話が混み合っていても待ち時間を教えてくれるので、業務にもあまり支障がでないでしょう。

介護保険、障害者福祉の両制度の請求ができるクラウド型ソフトです。

複数サービスの請求、入金管理、給与計算まで１つのソフトで運用でき、さらにソフトの連携を行うことで、記録・情報共有・請求を一気通貫で行うことも可能になっています。

また、口コミでもサポート面や使いやすさに関して評判が良く、利用者のベンダーへの信頼が伺えます。

「LIFE」活用状況

全国老人福祉協議会の科学的介護情報システム（LIFE）導入状況調査（令和３年度）によると、アンケートに回答した2,555施設のうち、「LIFE」に登録している事業所は83.3％であり、高い登録状況となっています。

しかし、「LIFE」に対応している介護記録ソフトを活用していても、そのうち約56％が手入力でのデータ登録を行っているとの結果が出ました。

アンケートに寄せられた各事業所の課題感は、「手入力でのLIFEの入力作業が重たい」の回答が最も多く、「LIFE」に対応している介護ソフトを利用して「LIFE」のデータ提出に関する内容の理解が進んでいないという現状が伺えます。

このように、「LIFE」に対応した介護ソフトを利用しているのに「LIFE」に手入力を行ってしまっている場合は、ベンダーによるサポートを受けるか、より使いやすい介護ソフトに変更することが必要でしょう。

また、誰でも介護ソフトや「LIFE」の機能について理解を深めるためのマニュアルがあれば、より活用のイメージがつきやすく「LIFE」に手入力を行うという事態を防ぐことができ、「LIFE」対応介護ソフトを利用することで円滑な入力作業を行うことができるようになるでしょう。

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その他加算一覧

サービス種別毎の加算は下のリンクからご確認ください。