認知症加算は取得した方がいい？見込収益額や難易度を解説！

認知症加算の算定要件ってなんだろう？
介護報酬改定で見直しされたりしていないかな？

このような疑問にお答えしていきます。

2024年度の介護報酬改定により、認知症加算は見直しされました。

そこで本記事では、認知症加算の算定要件や単位数などについて分かりやすく解説しています。

ちなみに、2024年度の介護報酬改定では、ICTツールの導入が必須もしくは推奨されている加算が多数導入されました。

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認知症加算以外の加算に関しては、下の関連記事で確認することができるよ！

認知症加算とは

認知症加算とは、認知症に関する研修を修了した職員を配置し、認知症の症状の進行の緩和に繋がるケアを提供することを評価する加算のことです。

認知症の方へのケアは、一般的な介護と比べて専門的な知識や技術が必要となります。

認知症加算は、事業所が認知症の特性を理解し、適切なケアを提供するための体制を整えることを促し、ひいては認知症の方のQOL（生活の質）向上に貢献することを目的としています。

対象サービス事業所

・通所介護(予防含む)
・地域密着型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護

【2023年度】認知症加算の単位数・算定要件・算定率・平均月額収益まとめ

認知症加算の「 単位数」「平均月額収益」「算定率」「平均月額収益」を解説します。

平均月額収益に関しては社会保障審議会の資料を基に算出していますが、未公開の情報に関しては「−」としています。

通所介護/地域密着通所介護

算定単位数/算定率/平均月額収益

参考「社会保障審議会 介護給付費分科会（第219回）令和５年7月10日資料1」

算定要件

小規模多機能型居宅介護/看護小規模多機能

算定単位数/算定率/平均月額収益

参考「社会保障審議会 介護給付費分科会（第218回）令和５年６月28日資料2」

算定要件

【2024年度介護報酬改定】認知症加算の変更点

2024年の介護報酬改定では、通所介護・地域密着型通所介護に関して、事業全体で認知症ケアを強化し、利用者割合の要件を緩和。小規模多機能型居宅介護では、新たな加算区分を設け、専門研修修了者配置や指導・研修の実施を評価されます。

2024年度介護報酬改定における変更点を紹介します。

以下で紹介する単位数や算定要件は、2024年4月1日に実行された、介護報酬改定による変更点を反映したものになります。

※変更点に関しては赤文字で記載しています。

対象サービス事業所

・通所介護(予防含む)
・地域密着型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護

算定単位数

※参考「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」

算定要件

通所介護/地域密着型通所介護

小規模多機能型居宅介護/看護小規模多機能型居宅介護

認知症加算が「難しい」と思われる理由

認知症加算は「難しい」と思われがちです。

その理由は、満たすべき人員の多さです。

認知症加算では基本的な人員基準を満たすほかに、看護師または介護職員を常勤換算で2名以上配置しないといけません。

さらにサービス提供時間を通じて、認知症介護実践者研修等修了者を1名以上配置する必要もあります。

研修者はほかの職員との兼務が認められていないため、小規模な事務所では特に要件を満たすハードルが高くなっています。

また、加算基準や算定などが複雑であることも理由のひとつです。

こちらについては、後述する介護ソフトを導入することで解決できるでしょう。

日常生活に支障を来すおそれのある症状・行動が認められる利用者とは？

「日常生活に支障を来すおそれのある症状・行動が認められる利用者」は、具体的には「日常生活自立度」のランクⅢ・ランクⅣ・ランクM」に該当する利用者を指します。

日常生活に対する注意を必要とする認知症の利用者とは？

「日常生活に対する注意を必要とする認知症の利用者」は、具体的には「日常生活自立度」のランクⅡに該当する利用者を指します。

認知症加算の算定要件をもっと詳しく知ろう

認知症加算の算定要件について、以下の3つのポイントから解説します。

常勤換算方法って？職員数の算定方法とは？

常勤換算での職員数は、歴月ごとの介護職員・看護職員のトータル勤務時間を、常勤職員が勤務すべき時間数で割って算定します。

ただしトータル勤務時間には、サービス提供時間の延長加算を算定するときに配置する職員の勤務時間は含めません。

認知症介護に係る専門的な研修等の定義が知りたい！どんな研修のこと？

「認知症介護に係る専門的な研修等」には、「認知症介護の指導に係る専門的な研修」「認知症介護に関わる専門的な研修」「認知症介護に係る実践的な研修」「認知症看護に係る適切な研修」の4種類が含まれています。

具体的には、以下のような研修内容です。

研修を終えたスタッフを確保するために

認知症に関わる施設や事業所には、認知症介護に係る専門的な研修修了者の配置が必須です。

スタッフを確保するためには、業務内容や給与・待遇を充実させることはもちろん、個人が能力を発揮してスキルアップを目指せる体制づくりが必要になります。

認知症加算と中重度者ケア体制加算の異なる点は？

「認知症加算」と「中重度者ケア体制加算」は、いずれも認知症の高齢者を支援するための介護サービスで算定できます。

しかし、両者は以下のように人員要件などの算定要件が異なるので、混同しないように注意が必要です。

認知症加算の取得に役立つツールは「介護ソフト」

認知症加算の取得に役立つICTツールは介護ソフトです。

複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で 請求データ作成やエラーチェックすることが可能です。

しかし、介護ソフトによって操作感（使いやすさ）や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。

すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。

※下のリンクから介護ソフトの一括資料請求ができますので、ぜひお気軽にご活用ください。

まずは資料で比較検討してみよう！気になったソフトがあれば価格シミュレーションで見てみよう！