口腔機能向上加算は取得した方がいい？見込収益額や難易度を解説！

「加算取得で収益は増やしたいけど、どれくらい労力がかかるかを確認したい」

そのように思ってはいませんか？

口腔機能向上加算は通所系サービスが対象になっており、口腔機能向上加算の取得を検討している方は多いでしょう。

そこでこの記事では、厚生労働省が公表している算定状況や算定要件をわかりやすくまとめ、各サービス種別で口腔機能向上加算を算定することでどの程度利益が見込めるのか、平均月額収益も算出しましたので加算算定の参考にしていただけると幸いです。

最後までこの記事をお読みいただければ、あなたの事業所で口腔機能向上加算取得をすることで収益を見込めるのかどうかがわかり、加算取得するかの判断材料になるでしょう。

ちなみに、2024年度の介護報酬改定では、ICTツールの導入が必須もしくは推奨されている加算が多数導入されました。

そこで、業界最大級のメディア「介護のコミミ」では、加算取得に役立つICTツールの選定を無料サポートしていますので、ぜひお気軽にご利用ください ⇒ ICTツールの選定や加算取得の相談はこちら（無料）

口腔機能向上加算とは？

口腔機能向上加算とは、口腔機能が低下する可能性のある、または低下している利用者に対し、口腔機能向上の取り組みを行っている事業所を評価する加算になります。

2021年度の介護報酬改定において、口腔機能向上加算にはLIFEの活用を要件とした新区分が設けられました。

以前の口腔機能向上加算の要件と単位数はそのままで、新区分が設置されたことで口腔機能向上加算(Ⅰ)と名称が変わりました。

口腔機能向上加算の目的・効果について

口腔機能向上加算は、高齢者の口内環境を健康に保ち、肺炎や誤嚥などのリスクを低減することが目的です。

口腔機能向上加算を実施することで、栄養状態や生活能力が改善するなどの効果が期待できます。

口腔機能低下！死亡リスクが高くなる

高齢者の口内環境が悪化すると、身体的に虚弱になってしまう「フレイル」の発症リスクが2.41倍に高まることが、日本歯科医師会の調査によって明らかになっています。

そのため、介護サービスの利用者の健康状態を維持するためには、口腔機能を改善するためのサポートも欠かせないということです。

参照：​​高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について

口腔機能向上加算を使うと施設に何かメリットはある？

口腔機能向上加算を導入すると、介護施設は以下の2つのようなメリットが得られます。

介護サービスが充実して評判がアップする

介護事業者が口腔機能向上加算を導入することで、利用者に提供できる介護サービスの内容が充実します。

前述したように、適切な口腔ケアで高齢者のフレイルを予防できる可能性もあるため、「利用者が過ごしやすい施設」として評判が高まるかもしれません。

施設の収益がアップする

介護事業者の評判が改善することで、施設の利用者が増える可能性があります。

その結果、施設が得られる収益の向上も見込めるでしょう。

利用者によりよい環境を提供し、両者を増やすためにも、口腔機能向上加算の導入が欠かせません。

口腔機能向上加算が取得しやすい理由

口腔機能向上加算は以下の4つの理由から取得しやすいので、介護事業者はぜひとも導入を検討しましょう。

人員要件をクリアしやすい

口腔機能向上加算を取得するには、特定の資格を保有する職員を配置する必要があります。

しかし、必要な人員は以下の3つなので、ほかの加算サービスと比べると人員要件をクリアしやすいといえるでしょう。

利用者のニーズがある

口腔機能向上加算は、利用者のニーズがある制度です。

前述したように、口内環境を整えることは健康増進につながります。

介護サービスの利用者の多くは、「少しでも健康的に過ごしたい」と思うものです。

また、口腔機能向上加算ではニーズ把握のための自宅訪問などの必要がないため、介護職員の負担にもなりません。

必要帳票

口腔機能向上加算の取得には帳簿作成が必要ですが、「口腔機能向上サービスの管理指導計画書」の1種類で算定できます。

ほかの加算制度では、複数の帳簿作成が必要なものもあるので、口腔機能向上加算は担当職員の負担が少ないといえるでしょう。

プログラムの提供がスムーズ

口腔機能向上加算は、実施の方法・時間・内容などに関する規定がほとんどないため、口腔ケアのプログラムをスムーズに利用者に提供することができます。

以上の点から、口腔機能向上加算は取得しやすいといえます。

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なぜ多くの施設は口腔機能向上加算を算定しないの？

口腔機能向上加算は、介護サービスの利用者の健康増進に効果的な制度ですが、多くの介護事業者は算定していません。

その理由として以下の3つのものが考えられます。

制度を理解するのが面倒に感じている

口腔機能向上加算の制度は複雑で、それを理解するために時間と手間がかかります。

ほかの加算制度と比べて取得しやすいとはいえ、業務負荷などの点で導入しづらいこともあるでしょう。

担当者の配置が難しいと感じている

口腔機能向上加算を取得するためには、「看護職員」「歯科衛生士」「言語聴覚士」といった有資格者を1名以上配置する必要があります。

勤務形態は非常勤・兼務も可能となっていますが、その配置が難しいこともあるでしょう。

算定するための記録が難しい

口腔機能向上加算の算定には、利用者の口腔機能を定期的に記録する必要があります。

その業務フローやシステムの構築が難しく、口腔機能向上加算を思うように導入できないこともあるでしょう。

口腔機能向上加算の対象サービス一覧

口腔機能向上加算の取得対象となるサービス種別は次の通りです。

在宅サービス(居宅介護支援)

・通所介護・地域密着型通所介護【デイサービス】
・通所リハビリテーション(予防含む)【デイケア】

地域密着型サービス

・認知症対応型通所介護(予防含む)
・看護小規模多機能型居宅介

新たに加算を算定しようとする場合の留意事項

新規で事業を開始した(又は再開した)事業所については、前3か月の実績が必要になることから、開設後(又は再開後)4か月目から加算の届出が可能となります(算定開始は5か月目以降)。

前月末日までに届出が必要なサービス

届出が受理された日が属する月の翌月(届出が受理された日が月の初日である場合は当該月)から算定を開始できるサービスは次のとおりです。

・(介護予防)短期入所生活介護
・(介護予防)短期入所療養介護
・(介護予防)特定施設入居者生活介護
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護医療院
・(介護予防)認知症対応型共同生活介護(短期利用型を含む。)
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

前月15日までに届出が必要なサービス

毎月15日までに届出があったものについて、翌月1日から算定を開始できるサービスは次のとおりです。

・訪問介護
・(介護予防)訪問入浴介護
・(介護予防)訪問看護(※緊急時訪問看護加算については、届出が受理された当日が適用日となります。)
・(介護予防)訪問リハビリテーション
・(介護予防)居宅療養管理指導
・通所介護
・療養通所介護
・(介護予防)通所リハビリテーション
・(介護予防)福祉用具貸与
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
・(予防)認知症対応型通所介護
・(予防)小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・地域密着型通所介護
・居宅介護支援

引用：宮城県「介護給付費算定に係る体制等に関する届出（令和3年10月1日「必要な添付書類」更新）」

2023年度「口腔機能向上加算」の算定要件・算定率・収益額まとめ

加算の算定要件や算定率、平均月額収益をサービス種別毎にまとめました。

また、「介護給付費分科会」のレポートを元に、算定難易度 や取得おすすめ度などを独自調査し、5段階評価を行いました。

通所介護｜通所リハ｜(予防)通所リハ｜認知通所｜(予防)認知通所｜地域密着型通所｜看護小規模多機能

口腔機能向上加算(Ⅰ)

※表はスクロールできます。

※「社会保障審議会 介護給付費分科会（第219回）令和５年7月10日資料１」などの資料を参考

算定単位数
・通所介護｜通所リハ｜(予防)通所リハ｜認知通所｜(予防)認知通所｜地域密着型通所｜看護小規模多機能：150単位／回(3月以内・月2回を限度)

算定要件
　①言語聴覚士、歯科衛生士または介護職員を1人以上配置

　②利用者の口腔機能を開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員等が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成

　③口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員が口腔機能向上サービスを行うとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録

　④口腔機能改善管理指導計画の進歩状況を定期的に評価

口腔機能向上加算(Ⅱ)

※表はスクロールできます。

※「社会保障審議会 介護給付費分科会（第219回）令和５年7月10日資料１」などの資料を参考

算定単位数
　・通所介護｜通所リハ｜(予防)通所リハ｜認知通所｜(予防)認知通所｜地域密着型通所｜看護小規模多機能：160単位／回（3月以内・月2回を限度）

算定要件
・①（Ⅰ）を満たす

・②利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画等の情報を厚生労働省に提出し、追う空気脳向上サービスの実施にあたり当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施に必要な情報を活用

加算関連Q＆A

引用：厚生労働省「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ （Vol.３）（令和３年３月 26 日）」

加算に関する届出と報酬支払いまでの流れ

加算の届出と報酬支払までの大まかな流れとしては下記になります。

以上の流れに沿って介護給付費請求まで行います。

1.加算要件の基本

加算要件の基本は、「サービスを提供している職員数」「利用者へのサービスの提供」になります。

計画書の作成や、利用者への情報提供などが加算要件に含まれている場合があり、詳細はそれぞれ加算によって異なります。

加算の届出を提出した時点で加算要件を満たしているものとして扱われますので、加算申請先の各都道府県(市町村)では内容の精査を行うことはありません。

ですので、書類に不備があったり不正に介護報酬を受給してしまっている場合は、介護保険請求の時点で届出の修正や取り消し、もしくは返金を行わなければならない場合があるので、届出を行う前にもう一度算定要件を満たしているのかを確認しましょう。

また、加算の要件に合致しているかどうか毎年度確認が必要となります。

法改正やサービス体制等の変更により区分や加算要件等の変更が行われる場合があるので、留意しておきましょう。

2.届出先と書類及び申請期限の確認

届先は市区町村(都道府県)の福祉課や保険課など、管轄の市区町村(都道府県)により異なります。

また、提出方法は直接書類を窓口へ持参するか、郵送にて書類を送るのが基本になります。

申請方法等の詳細は管轄の各都道府県や市区町村のホームページで確認しておきましょう。

申請期限は加算を算定する月の前月末日まで、または前月15日までに届出が必要です。(サービス種別毎に異なるので後述)

ただし、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算については、加算算定月の前々月の末日までに提出する必要があります。（例：6月からの加算→4月末までの提出。）

また、加算の要件を満たさなくなった場合は、上記日時にかかわりなくすみやかに提出してください。

管轄の市区町村(都道府県)によりサービス種別毎に提出書類や提出期限が異なることがあるので、注意が必要です。

「科学的介護推進体制加算」については、3ヶ月以上の運営実績が必要となりますので、新規指定申請時に届出できません。

また、※前年度の実績が６か月を満たさず届出月の前3か月の状況で届け出た事業所は、直近3か月間の状況が加算の要件に合致しているかどうか毎月確認の上、記録が必要になります。

新たに加算を算定しようとする場合の留意事項

新規で事業を開始した(又は再開した)事業所については、前3か月の実績が必要になることから、開設後(又は再開後)4か月目から加算の届出が可能となります(算定開始は5か月目以降)。

前月末日までに届出が必要なサービス

届出が受理された日が属する月の翌月(届出が受理された日が月の初日である場合は当該月)から算定を開始できるサービスは次のとおりです。

• (介護予防)短期入所生活介護
• (介護予防)短期入所療養介護
• (介護予防)特定施設入居者生活介護
• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• (介護予防)認知症対応型共同生活介護(短期利用型を含む。)
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

前月15日までに届出が必要なサービス

毎月15日までに届出があったものについて、翌月1日から算定を開始できるサービスは次のとおりです。

• 訪問介護
• (介護予防)訪問入浴介護
• (介護予防)訪問看護(※緊急時訪問看護加算については、届出が受理された当日が適用日となります。)
• (介護予防)訪問リハビリテーション
• (介護予防)居宅療養管理指導
• 通所介護
• 療養通所介護
• (介護予防)通所リハビリテーション
• (介護予防)福祉用具貸与
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• (予防)認知症対応型通所介護
• (予防)小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 地域密着型通所介護
• 居宅介護支援

3.介護給付費算定に係る体制等(加算)に関する届出の書類に記入し申請

届出の書類は、サービス種別毎、市区町村(都道府県)毎、年度毎に書類の様式や提出物が異なりますが、基本的な提出書類は次の2点になります。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」は、届出を行う事業所の施設名や住所、サービス種別などの基本情報を記載する書類になります。

体制等状況一覧表

「体制等状況一覧表」は、現在の施設等の区分や人員配置区分を記載し、加算算定状況等を記載します。

こちらの書類はサービス種別毎に様式が異なっておりますので、届出をしたい事業所の提供サービスに適した「体制等状況一覧表」に記載しましょう。

前記の通り、各都道府県や市区町村により提出する書類等が若干異なるため、各都道府県や市町村のホームページを確認し、提出漏れがないよう注意しましょう。

過不足なく届出をしたとしても、加算要件の根拠資料を更に求められるなど、事前にアナウンスされているもの以外の書類の提出も求められる場合があるので、留意しておきましょう。

4.算定開始

届出が受理され、算定が始まっていたとしても法改正等の内容変更により再度届出が必要な場合があります。

各加算の届出が必要な場合は次のようになります。

このような状況に適合する場合、速やかに加算の届出が必要になることがあります。

5.介護報酬請求

対象の加算を満たした上で介護報酬の請求を保険者(市町村)に対して行います。

この作業のことを介護保険請求といいます。

請求の時点で加算の届出についてなにか不備があれば、前記した通り届出の修正や取り消し、場合よっては不正に受給したということで介護報酬の返金を求められることがあるので、届出をする時点での加算要件の確認は最重要になります。

介護保険請求に関して詳しく解説した記事がありますので、そちらもよろしくお願いいたします。

加算の届出以外にも介護保険請求という複雑化した業務がありますので、多忙を極めるケアマネジャーや施設管理者にとって頭を悩ます種になりがちです。

そこで役立つツールとして介護ソフトを活用するのをお勧めします。

利用者情報の管理や従業員の勤怠管理、入力した利用者情報を出力してそのまま請求業務に活用できるなど、加算の届出や介護保険請求が捗るため業務効率化に役立てることができます。

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加算請求に役立つツールは「介護ソフト」

加算請求業務に役立つICTツールは介護ソフトです。

複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成やエラーチェックすることが可能です。

しかし、介護ソフトによって操作感（使いやすさ）や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。

すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。

※下のリンクから介護ソフトの一括資料請求ができますので、ぜひお気軽にご活用ください。

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「LIFE」対応介護ソフト8選！

介護のコミミ編集部が各介護ソフトメーカーにヒアリングし、「LIFE」に対応可能なおすすめ介護ソフトを選出しました。

毎日重労働な介護業務と並行して、記録業務の管理をするのは業務工数が大きく大変かと思います。

「LIFE」と連携をした介護ソフトをとりいれることにより、業務の効率化を目指せるだけでなく、これから先の高齢化社会を支える先駆者として、介護業務に携わっている皆様のお役にたてたらいいなと思います。

それではおすすめの介護ソフトメーカー8選をご紹介します。

１.キャンビルネオとブルーオーシャンノートの連携で対応可

ブルーオーシャンノートは「LIFE」に対応しているため、ブルーオーシャンノートと連携すればキャンビルネオでも「LIFE」対応可能になるのでおすすめです。

記録システムがしやすく、情報共有の円滑化にもつながります。

記録業務が効率化よく作業できるので、これまで以上に利用者様と接する時間が多くもてるだけでなく、質の良いケアができます。

キャンビルネオ

キャンビルネオは、介護業務に必要な請求業務だけでなく、経営面でも役立つクラウド型のサービスです。

何台からもアクセス可能で入力、伝送、管理をスムーズに行うことが出来ます。

統計情報などの法人全体の実績集計ができるだけでなく、事業所をまたぎ利用者様の情報の集約をできるのが特徴です。

介護保険制度改正にも対応しており、24時間体制でサポートしてくれます。

ブルーオーシャンノート

アニメーション機能があり、初めての方でも使いやすい操作方法が魅力 。

全体を見渡せるオーバービューで、業務全体をすぐに把握することができます。

タブレットを使用した便利な記録機能および、管理日誌などの監査対象記録の自動作成機能により効率化を目指せます。

また報告や連絡のミスの防止にも役立ちます。

24時間ケアプランワークシートの活用により、介護技術の向上や職員の育成、業務負担の軽減にもなります。

２.ほのぼのNEXT

事業内容や規模に応じてシステムを構築しているので、細かく分けられていて作業がしやすいです。

クラウドに対応しており、災害時からもデータを守ってくれるので安心です。

またサポート体制も万全で、専門知識を持ったスタッフが遠隔操作で対応してくれます。

多機能なのでパソコン入力が苦手な方でも、「Voice fun」を導入すれば音声が文字に変換されるので、事務作業がスムーズにできるメリットもあります。

深刻な人手不足に悩まされている介護業界において、業務の効率化をはかることで仕事の負担が軽減されます。

３.ワイズマンシステムSP

介護請求業務の際に、請求漏れを防ぐ対策と、業務効率化に力を入れています。

情報共有システムを大幅に拡大することを目的に、支援ノートという新機能も搭載されました。

入力する中で困った時は、ヘルプボタンですぐに解決ができ、口コミでも好評です。

サポート体制も整っているので安心して業務を行えます。

４.ケアカルテ

日本で初めて介護記録システムを作った会社で、介護ソフトの中でも歴史が長いことで知られています。

介護記録帳に焦点をおいているので、カスタマイズも豊富です。

また介護福祉だけでなく障害福祉においても対応しています。

タブレットでの使用を強化しているので、連動して使用するのがおすすめです。

料金体系は、長く使うほど得になる可能性があるプランになっています。

親切なサポ－ト体勢も魅力で、電話が混み合っていても待ち時間を教えてくれるので、業務にもあまり支障がでないでしょう。

介護保険、障害者福祉の両制度の請求ができるクラウド型ソフトです。

複数サービスの請求、入金管理、給与計算まで１つのソフトで運用でき、さらにソフトの連携を行うことで、記録・情報共有・請求を一気通貫で行うことも可能になっています。

また、口コミでもサポート面や使いやすさに関して評判が良く、利用者のベンダーへの信頼が伺えます。

「LIFE」活用状況

※厚生労働省「令和４年度 LIFE導入状況調査」より画像引用

全国老人福祉協議会の「令和４年度 LIFE導入状況調査」によると、アンケートに回答した4,028施設のうち、「LIFE」に登録している事業所は介護老人福祉施設は約88％、通所介護事業所は約66％～80%、特定施設は約50％ となっており、介護老人福祉施設には特に高い登録状況となっています。

しかし、「LIFE」に対応している介護記録ソフトを活用していても、そのうち「大部分において手入力が必要」「一部において手入力が必要」と回答した約52％がデータを手入力していることがわかりました。

アンケートに寄せられた各事業所の課題感は、「LIFEへの入力の手間（時間の確保）」の回答が最も多いことから、 「LIFEに一括でデータ提出ができる介護ソフトを知らない」、「介護ソフトを乗り換えることができない事情がある」という現状が伺えます。

「LIFE」に対応した介護ソフトを利用しているのに「LIFE」に手入力を行ってしまっている場合は、ベンダーによるサポートを受けるか、より使いやすい介護ソフトに変更することが必要でしょう。