看護体制強化加算は取得した方がいい？見込収益額や難易度を解説！
加算・減算
最大で3000単位/月になるから収益を増やしたい多くの事業所にとっては算定必須だね！
「加算取得で収益は増やしたいけど、どれくらい労力がかかるかを確認したい」
そのように思ってはいませんか？
看護体制強化加算は訪問看護、介護予防訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護の3つのサービス種別が対象になっており、看護体制強化加算を検討している事業所は多いです。
2021年の介護報酬改定では看護体制強化加算の算定要件の見直しが一部行われ、加算要件のチェックをするのも一苦労でしょう。
そこでこの記事では、サービス種別毎に見やすく加算情報をまとめた上で、看護体制強化加算を算定すべきなのかを厚生労働省が公表しているデータを交えながら解説していきます。
最後までこの記事をお読みいただければ、あなたの事業所で看護体制強化加算の取得をすることで収益を見込めるのかどうかがわかり、加算取得するかの判断材料になるでしょう。
・介護ソフトの候補を1社まで絞り込む方法
・パソコン音痴でも3ヶ月でICTマスターになる方法
・経費を年間240万円以上削減する方法
など、全50ページに渡って詳細に解説！
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3.2021年度「看護体制強化加算」の算定要件・算定率・収益額まとめ
7.その他加算一覧
・在宅サービス
・介護予防サービス
・施設サービス
・居宅介護支援
・地域密着サービス
・介護予防地域密着型サービス
看護体制強化加算とは？
高度な医療を望む利用者に対して訪問看護体制を整え、緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算について一定割合以上の実績等がある事業所を評価するために設けられました。
看護体制強化加算の対象サービス一覧
看護体制強化加算の取得対象となるサービス種別は次の通りです。
在宅サービス
地域密着型サービス
訪問看護に対応している加算だね！
2021年度「看護体制強化加算」の算定要件・算定率・収益額まとめ
看護体制強化加算の算定要件や算定率、平均月額収益をサービス種別毎にまとめました。
また、「介護給付費分科会」のレポートを元に、算定難易度や取得おすすめ度などを独自調査し、5段階評価を行いました。
訪問看護
看護体制強化加算(Ⅰ)
| 訪問看護 | |
| （Ⅰ） | |
| 算定率 | 2.52% |
| 平均月額収益 | 426,141円 |
| 算定難易度 | ★☆☆☆☆ |
| 取得おすすめ度 | ★★☆☆☆ |
※表の数値や評価は、介護報酬改定前（令和2年度）のデータを元に算出しています。
算定単位数
・550単位／月
算定要件
・①.算定月の前6月間における利用者総数のうち、緊急時訪問看護加算を算定した場合が50％以上
・②.算定月の前6月間における利用者総数のうち、特別管理加算を算定した割合が20％以上
・③.算定月の前12月間にターミナルケア加算を算定した利用者が5人以上
・④.訪問看護の提供にあたる従業者の総数に占める看護職員の割合が6割以上（2023年4月1日施工）
※（Ⅰ）、（Ⅱ）はいずれかの加算のみ算定
看護体制強化加算(Ⅱ)
| 訪問看護 | |
| （Ⅱ） | |
| 算定率 | 5.20% |
| 平均月額収益 | 129,789円 |
| 算定難易度 | ★☆☆☆☆ |
| 取得おすすめ度 | ★★☆☆☆ |
※表の数値や評価は、介護報酬改定前（令和2年度）のデータを元に算出しています。
算定単位数
・200単位／月
算定要件
・①.（Ⅰ）①②④を満たす
・②.算定月の前12月間にターミナルケア加算を算定した利用者が1人以上
※（Ⅰ）、（Ⅱ）はいずれかの加算のみ算定
予防訪問看護
| 予防訪問看護 | |
| 算定率 | – |
| 平均月額収益 | – |
| 算定難易度 | – |
| 取得おすすめ度 | – |
※表の数値や評価は、介護報酬改定前（令和2年度）のデータを元に算出しています。
※算定状況等のデータは公表されていません。
算定単位数
・100単位／回
算定要件
・①.算定月の前6月間における利用者総数のうち、緊急時訪問看護加算を算定した場合が50％以上
・②.算定月の前6月間における利用者総数のうち、特別管理加算を算定した割合が20％以上
・③.訪問看護の提供にあたる従業者の総数に占める看護職員の割合が6割以上（2023年4月1日より適用）
看護小規模多機能
看護体制強化加算(Ⅰ)
※表はスクロールできます。
| 看護小規模多機能 | |
| 区分 | (Ⅰ) |
| 算定率 | 8.50% |
| 平均月額収益円 | – |
| 算定難易度 | – |
| 取得おすすめ度 | – |
※表の数値や評価は、介護報酬改定前（令和2年度）のデータを元に算出しています。
※算定状況等のデータは公表されていません。
算定単位数
・3000単位／月
算定要件
・①.算定月の前6月間における利用者総数のうち、緊急時訪問看護加算を算定した場合が50％以上
・②.算定月の前6月間における利用者総数のうち、特別管理加算を算定した割合が20％以上
・③.算定月の前3月間における利用者総数のうち、特別管理加算を算定した割合が20％以上
・④.算定月の前12月間にターミナルケア加算を算定した利用者が1人以上
・⑤.登録特定行為事業者または登録喀痰吸引等事業者を届出
※支給限度額管理の対象外
看護体制強化加算(Ⅱ)
※表はスクロールできます。
| 看護小規模多機能 | |
| 区分 | (Ⅱ) |
| 算定率 | 15.80% |
| 平均月額収益円 | – |
| 算定難易度 | – |
| 取得おすすめ度 | – |
※表の数値や評価は、介護報酬改定前（令和2年度）のデータを元に算出しています。
※算定状況等のデータは公表されていません。
算定単位数
・2500単位／月
算定要件
・（Ⅰ）①～③に適合
※支給限度額管理の対象外
2021年4月に介護報酬改定があって看護体制強化加算は一部見直しがされたよ。
それ以来の算定状況はまだ公開されていないけど、改定前のデータを見ると算定率は高くない傾向にあるね。
でも、特別管理加算を算定した割合が緩和されたので、算定難易度は下がったよ。
加算関連Q＆A
Q
仮に、６月に算定を開始する場合、届出の内容及び期日はどうなるのか。
A
看護体制強化加算の算定にあたっては「算定日が属する月の前３月間」において特別管理加算及び緊急時訪問看護加算を算定した実利用者の割合を算出する必要がある。
仮に、６月に算定を開始する場合は、５月１５日以前に届出を提出する必要があるため、５月分は見込みとして３月・４月・５月の３月間の割合を算出することとなる。
なお、５月分を見込みとして届出を提出した後に、加算が算定されなくなる状況が生じた場合には、速やかにその旨を届出すること。
| 3月 | 4月 | 5月 | 6月 |
| 実績で割合を算出する。 | 実績で割合を算出する。 | 15日以前に届出が必要。届出日以降分は見込みで割合を算出する。 | 算定月 |
引用：厚生労働省「介護サービス関係Q＆A」
加算に関する届出と報酬支払いまでの流れ
加算の届出と報酬支払までの大まかな流れとしては下記になります。
①加算要件の確認と適合
②届出届出先と書類及び申請期限の確認
③提出書類を記入し申請
④算定開始
⑤介護給付費請求
以上の流れに沿って介護給付費請求まで行います。
1.加算要件の確認と適合
加算要件の基本は、「サービスを提供している職員数」「利用者へのサービスの提供」になります。
計画書の作成や、利用者への情報提供などが加算要件に含まれている場合があり、詳細はそれぞれ加算によって異なります。
加算の届出を提出した時点で加算要件を満たしているものとして扱われますので、加算申請先の各都道府県(市町村)では内容の精査を行うことはありません。
ですので、書類に不備があったり不正に介護報酬を受給してしまっている場合は、介護保険請求の時点で届出の修正や取り消し、もしくは返金を行わなければならない場合があるので、届出を行う前にもう一度算定要件を満たしているのかを確認しましょう。
また、加算の要件に合致しているかどうか毎年度確認が必要となります。
法改正やサービス体制等の変更により区分や加算要件等の変更が行われる場合があるので、留意しておきましょう。
2.届出先と書類及び申請期限の確認
届先は市区町村(都道府県)の福祉課や保険課など、管轄の市区町村(都道府県)により異なります。
また、提出方法は直接書類を窓口へ持参するか、郵送にて書類を送るのが基本になります。
申請方法等の詳細は管轄の各都道府県や市区町村のホームページで確認しておきましょう。
申請期限は加算を算定する月の前月末日まで、または前月15日までに届出が必要です。(サービス種別毎に異なるので後述)
ただし、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算については、加算算定月の前々月の末日までに提出する必要があります。（例：6月からの加算→4月末までの提出。）
また、加算の要件を満たさなくなった場合は、上記日時にかかわりなくすみやかに提出してください。
管轄の市区町村(都道府県)によりサービス種別毎に提出書類や提出期限が異なることがあるので、注意が必要です。
「サービス提供体制強化加算」については、3ヶ月以上の運営実績が必要となりますので、新規指定申請時に届出できません。
また、※前年度の実績が６か月を満たさず届出月の前3か月の状況で届け出た事業所は、直近3か月間の状況が加算の要件に合致しているかどうか毎月確認の上、記録が必要になります。
備考
（1）運営実績が6か月に満たない場合 ・算定要件(職員割合)を満たさない→算定不可
加算「なし」の旨、届出が必要 ・算定要件(職員割合)を満たす→引き続き算定可
新たに加算を算定しようとする場合の留意事項
新規で事業を開始した(又は再開した)事業所については、前3か月の実績が必要になることから、開設後(又は再開後)4か月目から加算の届出が可能となります(算定開始は5か月目以降)。
前月末日までに届出が必要なサービス
届出が受理された日が属する月の翌月(届出が受理された日が月の初日である場合は当該月)から算定を開始できるサービスは次のとおりです。
・(介護予防)短期入所生活介護
・(介護予防)短期入所療養介護
・(介護予防)特定施設入居者生活介護
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護医療院
・(介護予防)認知症対応型共同生活介護(短期利用型を含む。)
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
前月15日までに届出が必要なサービス
毎月15日までに届出があったものについて、翌月1日から算定を開始できるサービスは次のとおりです。
・訪問介護
・(介護予防)訪問入浴介護
・(介護予防)訪問看護(※緊急時訪問看護加算については、届出が受理された当日が適用日となります。)
・(介護予防)訪問リハビリテーション
・(介護予防)居宅療養管理指導
・通所介護
・療養通所介護
・(介護予防)通所リハビリテーション
・(介護予防)福祉用具貸与
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
・(予防)認知症対応型通所介護
・(予防)小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・地域密着型通所介護
・居宅介護支援
3.介護給付費算定に係る体制等(加算)に関する届出の書類に記入し申請
届出の書類は、サービス種別毎、市区町村(都道府県)毎、年度毎に書類の様式や提出物が異なりますが、基本的な提出書類は次の2点になります。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」は、届出を行う事業所の施設名や住所、サービス種別などの基本情報を記載する書類になります。
体制等状況一覧表
「体制等状況一覧表」は、現在の施設等の区分や人員配置区分を記載し、加算算定状況等を記載します。
こちらの書類はサービス種別毎に様式が異なっておりますので、届出をしたい事業所の提供サービスに適した「体制等状況一覧表」に記載しましょう。
前記の通り、各都道府県や市区町村により提出する書類等が若干異なるため、各都道府県や市町村のホームページを確認し、提出漏れがないよう注意しましょう。
過不足なく届出をしたとしても、加算要件の根拠資料を更に求められるなど、事前にアナウンスされているもの以外の書類の提出も求められる場合があるので、留意しておきましょう。
4.算定開始
届出が受理され、算定が始まっていたとしても法改正等の内容変更により再度届出が必要な場合があります。
各加算の届出が必要な場合は次のようになります。
- 事前の届出が必要な加算の適用を受けようとするとき
- 加算の要件に該当しなくなったとき
- 届出済の内容に変更があったとき
- 指定申請をしようとするとき
- 法改正等に伴い届出事項が追加・変更となったとき
このような状況に適合する場合、速やかに加算の届出が必要になることがあります。
引用：千葉県「加算等に関する届出について｜介護サービス事業者の方へ」
5.介護報酬請求
対象の加算を満たした上で介護報酬の請求を保険者(市町村)に対して行います。
この作業のことを介護保険請求といいます。
請求の時点で加算の届出についてなにか不備があれば、前記した通り届出の修正や取り消し、場合よっては不正に受給したということで介護報酬の返金を求められることがあるので、届出をする時点での加算要件の確認は最重要になります。
介護保険請求に関して詳しく解説した記事がありますので、そちらもよろしくお願いいたします。
加算の届出以外にも介護保険請求という複雑化した業務がありますので、多忙を極めるケアマネジャーや施設管理者にとって頭を悩ます種になりがちです。
そこで役立つツールとして介護ソフトを活用するのをお勧めします。
利用者情報の管理や従業員の勤怠管理、入力した利用者情報を出力してそのまま請求業務に活用できるなど、加算の届出や介護保険請求が捗るため業務効率化に役立てることができます。
加算請求に役立つツールは「介護ソフト」
加算請求業務に役立つICTツールは介護ソフトです。
複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成やエラーチェックすることが可能です。
しかし、介護ソフトによって操作感（使いやすさ）や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。
すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。
※下のリンクから介護ソフトの一括資料請求ができますので、ぜひお気軽にご活用ください。
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介護ソフトを一括資料請求する「LIFE」対応介護ソフト8選！
介護のコミミ編集部が各介護ソフトメーカーにヒアリングし、「LIFE」に対応可能なおすすめ介護ソフトを選出しました。
毎日重労働な介護業務と並行して、記録業務の管理をするのは業務工数が大きく大変かと思います。
「LIFE」と連携をした介護ソフトをとりいれることにより、業務の効率化を目指せるだけでなく、これから先の高齢化社会を支える先駆者として、介護業務に携わっている皆様のお役にたてたらいいなと思います。
それではおすすめの介護ソフトメーカー6選をご紹介します。
１.キャンビルネオとブルーオーシャンノートの連携で対応可
ブルーオーシャンノートは「LIFE」に対応しているため、ブルーオーシャンノートと連携すればキャンビルネオでも「LIFE」対応可能になるのでおすすめです。
記録システムがしやすく、情報共有の円滑化にもつながります。
記録業務が効率化よく作業できるので、これまで以上に利用者様と接する時間が多くもてるだけでなく、質の良いケアができます。
キャンビルネオ
キャンビルネオは、介護業務に必要な請求業務だけでなく、経営面でも役立つクラウド型のサービスです。
何台からもアクセス可能で入力、伝送、管理をスムーズに行うことが出来ます。
統計情報などの法人全体の実績集計ができるだけでなく、事業所をまたぎ利用者様の情報の集約をできるのが特徴です。
介護保険制度改正にも対応しており、24時間体制でサポートしてくれます。
ブルーオーシャンノート
アニメーション機能があり、初めての方でも使いやすい操作方法が魅力。
全体を見渡せるオーバービューで、業務全体をすぐに把握することができます。
タブレットを使用した便利な記録機能および、管理日誌などの監査対象記録の自動作成機能により効率化を目指せます。
また報告や連絡のミスの防止にも役立ちます。
24時間ケアプランワークシートの活用により、介護技術の向上や職員の育成、業務負担の軽減にもなります。
２.ほのぼのNEXT
事業内容や規模に応じてシステムを構築しているので、細かく分けられていて作業がしやすいです。
クラウドに対応しており、災害時からもデータを守ってくれるので安心です。
またサポート体制も万全で、専門知識を持ったスタッフが遠隔操作で対応してくれます。
多機能なのでパソコン入力が苦手な方でも、「Voice fun」を導入すれば音声が文字に変換されるので、事務作業がスムーズにできるメリットもあります。
深刻な人手不足に悩まされている介護業界において、業務の効率化をはかることで仕事の負担が軽減されます。
３.ワイズマンシステムSP
介護請求業務の際に、請求漏れを防ぐ対策と、業務効率化に力を入れています。
情報共有システムを大幅に拡大することを目的に、支援ノートという新機能も搭載されました。
入力する中で困った時は、ヘルプボタンですぐに解決ができ、口コミでも好評です。
サポート体制も整っているので安心して業務を行えます。
４.ケアカルテ
日本で初めて介護記録システムを作った会社で、介護ソフトの中でも歴史が長いことで知られています。
介護記録帳に焦点をおいているので、カスタマイズも豊富です。
また介護福祉だけでなく障害福祉においても対応しています。
タブレットでの使用を強化しているので、連動して使用するのがおすすめです。
料金体系は、長く使うほど得になる可能性があるプランになっています。
親切なサポ－ト体勢も魅力で、電話が混み合っていても待ち時間を教えてくれるので、業務にもあまり支障がでないでしょう。
５.ファーストケア
実績データにおいて、簡単操作で各事業所の年間推移をわかりやすく統計データに集められることができます。
介護現場で働く人の意見を聞きながら作られたソフトなので、操作性や業務力のアップになることが期待できます。
そして高品質でリーズナブルな価格設定も、お買い求めいただきやすい理由のひとつです。
お客様専用サポートサイトで最新の情報を見ることができ、いつでも安心して使用していただけます。
６.ケア樹
パソコンとipad専用の介護アプリに対応しているので連携すると使いやすいです。
シンプルな画面で見やすく、操作も簡単なので初心者向けです。
一連の業務をICT化することで業務改善にもつながり、職員の働き方改革にもつながるでしょう。
登録したデータはクラウドサーバーで保管されるので安心です。
またスムーズに動くので、請求期間中も快適に作業ができるのも仕事の効率化になります。
法改正の際のバージョンアップも、無償で対応しています。
７.カイポケ
タブレットでそのまま実績データを入力するだけで、利用者請求などが自動作成できます。
書類ごとに転記を繰り返す必要がなく、1度入力した情報は必要書類へ連携されます。
タブレットを使うことで、利用者を介護しながら入力できるのも便利です。
サポート面でも直接訪問する対応もしていますので、詳しく知ることができます。
8.介舟ファミリー
介護保険、障害者福祉の両制度の請求ができるクラウド型ソフトです。
複数サービスの請求、入金管理、給与計算まで１つのソフトで運用でき、さらにソフトの連携を行うことで、記録・情報共有・請求を一気通貫で行うことも可能になっています。
また、口コミでもサポート面や使いやすさに関して評判が良く、利用者のベンダーへの信頼が伺えます。
LIFE未対応の介護ソフトは、現在でも開発中か対応するか社内協議中だったりするから、各介護ソフトメーカーの今後の動向に注目だね。
事業所で活用している介護ソフト、または検討中のソフトが「LIFE」に対応しているかは全国福祉老人協議会のHPで確認することができるよ。
「LIFE」活用状況
全国老人福祉協議会の科学的介護情報システム（LIFE）導入状況調査（令和３年度）によると、アンケートに回答した2,555施設のうち、「LIFE」に登録している事業所は83.3％であり、高い登録状況となっています。
しかし、「LIFE」に対応している介護記録ソフトを活用していても、そのうち約56％が手入力でのデータ登録を行っているとの結果が出ました。
アンケートに寄せられた各事業所の課題感は、「手入力でのLIFEの入力作業が重たい」の回答が最も多く、「LIFE」に対応している介護ソフトを利用して「LIFE」のデータ提出に関する内容の理解が進んでいないという現状が伺えます。
このように、「LIFE」に対応した介護ソフトを利用しているのに「LIFE」に手入力を行ってしまっている場合は、ベンダーによるサポートを受けるか、より使いやすい介護ソフトに変更することが必要でしょう。
また、誰でも介護ソフトや「LIFE」の機能について理解を深めるためのマニュアルがあれば、より活用のイメージがつきやすく「LIFE」に手入力を行うという事態を防ぐことができ、「LIFE」対応介護ソフトを利用することで円滑な入力作業を行うことができるようになるでしょう。
まずは資料で比較検討してみよう！気になったソフトがあればデモを見てみよう！
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介護ソフトを一括資料請求するその他加算一覧
サービス種別毎の加算は下のリンクからご確認ください。
在宅サービス
・訪問介護
・訪問入浴介護
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・居宅療養管理指導
・通所介護
・通所リハビリテーション
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護
・特定施設入居者生活介護
・福祉用具貸与
居宅介護支援
施設サービス
・介護福祉施設
・介護保険施設
・介護療養施設
・介護医療院
介護予防サービス
・介護予防訪問入浴
・介護予防訪問看護
・介護予防訪問リハビリテーション
・介護予防居居宅療養管理指導
・介護予防通所リハビリテーション
・介護予防短期入所生活介護
・介護予防短期入所療養介護
・介護予防特定施設入居者生活介護
・介護予防福祉用具貸与
・介護予防支援
地域密着型サービス
・定期巡回・随時対応型訪問介護
・夜間対応型訪問介護
・地域密着型通所介護
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型共同生活介護
・小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
・介護小規模多機能型居宅介護
介護予防地域密着型サービス
在宅サービス
・初回加算
・緊急時訪問介護加算
・2人の訪問介護員等による場合
・夜間・早朝加算
・生活機能向上連携加算
・認知症専門ケア加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・特定事業所加算
・特別地域訪問介護加算
・中山間地域等における小規模事業所加算
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
・初回加算
・認知症専門ケア加算
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・特別地域訪問入浴介護加算
・中山間地域等における小規模事業所加算
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
・初回加算
・退院時共同指導加算
・看護・介護職員連携強化加算
・看護体制強化加算
・サービス提供体制強化加算
・夜間・早朝加算
・複数名訪問加算
・長時間訪問看護加算
・特別地域訪問看護加算
・中山間地域等における小規模事業所加算
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
・緊急時訪問看護加算
・特別管理加算
・ターミナルケア加算
・移行支援加算
・サービス提供体制強化加算
・特別地域訪問リハビリテーション加算
・中山間地域等における小規模事業所加算
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
・短期集中リハビリテーション実施加算
・リハビリテーションマネジメント加算
・特別地域居宅療養管理指導加算
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
・薬学的管理指導
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・個別機能訓練加算
・生活機能向上連携加算
・ADL維持等加算
・中重度ケア体制加算
・個別機能訓練加算
・若年性認知症利用者受入加算
・栄養改善加算
・口腔・栄養スクリーニング加算
・口腔機能向上加算
・科学的介護推進体制加算
・栄養アセスメント加算
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
・延長加算
・入浴介助加算
・生活相談員配置等加算
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・理学療法士等体制強化加算
・リハビリテーション提供体制加算
・リハビリテーションマネジメント加算
・短期集中個別リハビリテーション実施加算
・認知症短期集中リハビリテーション実施加算
・生活行為向上リハビリテーション実施加算
・若年性認知症利用者受入加算
・栄養改善加算
・口腔・栄養スクリーニング加算
・口腔機能向上加算
・科学的介護推進体制加算
・栄養アセスメント加算
・中重度ケア体制加算
・移行支援加算
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
・延長加算
・入浴介助加算
・重度療養管理加算
・看護体制加算
・夜勤職員配置加算
・療養食加算
・緊急短期入所受入加算
・在宅中重度受入加算
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・認知症専門ケア加算
・認知症行動・心理症状緊急対応加算
・若年性認知症利用者受入加算
・生活相談員配置等加算
・生活機能向上連携加算
・機能訓練指導員配置加算
・個別機能訓練加算
・医療連携強化加算
・送迎加算
・特別療養費
・療養体制維持特別加算
・総合医学管理加算
・療養食加算
・認知症専門ケア加算
・緊急時施設療養費
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・夜勤職員配置加算
・個別リハビリテーション実施加算
・認知症行動・心理症状緊急対応加算
・緊急短期入所受入加算
・若年性認知症利用者受入加算
・重度療養管理加算
・認知症ケア加算
・在宅復帰・在宅療養支援機能加算
・送迎加算
・特定診療費
・夜間勤務等看護
・重度認知症疾患療養体制加算
・退院・退所時連携加算
・看取り介護加算
・認知症専門ケア加算
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・生活機能向上連携加算
・口腔衛生管理体制加算
・個別機能訓練加算
・口腔・栄養スクリーニング加算
・科学的介護推進体制加算
・ADL維持等加算
・若年性認知症入居者受入加算
・夜間看護体制加算
・医療機関連携加算
・障害者等支援加算
・委託先である指定居宅サービス事業者により居宅サービスが行われる場合
・特別地域福祉用具貸与加算
・中山間地域等における小規模事業所加算
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
介護予防サービス
・初回加算
・認知症専門ケア加算
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・特別地域訪問入浴介護加算
・中山間地域等における小規模事業所加算
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
・初回加算
・退院時共同指導加算
・看護体制強化加算
・サービス提供体制強化加算
・夜間・早朝加算
・深夜加算
・複数名訪問加算
・長時間訪問看護加算
・特別地域訪問看護加算
・中山間地域等における小規模事業所加算
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
・緊急時介護予防訪問看護加算
・特別管理加算
・事業所評価加算
・サービス提供体制強化加算
・特別地域介護予防訪問リハビリテーション加算
・中山間地域等における小規模事業所加算
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
・短期集中リハビリテーション加算
・特別地域介護予防居宅療養管理指導加算
・中山間地域等における小規模事業所加算
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
・薬学的管理加算
・運動器機能向上加算
・栄養アセスメント加算
・栄養改善加算
・口腔・栄養スクリーニング加算
・口腔機能向上加算
・選択的サービス複数実施加算
・事業所評価加算
・科学的介護推進体制加算
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・生活行為向上リハビリテーション実施加算
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
・若年性認知症利用者受入加算
・運動器機能向上加算
・認知症専門ケア加算
・栄養改善加算
・口腔・栄養スクリーニング加算
・口腔機能向上加算
・選択的サービス複数実施加算
・事業所評価加算
・科学的介護推進体制加算
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・生活行為向上リハビリテーション実施加算
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
・若年性認知症利用者受入加算
・療養食加算
・認知症専門ケア加算
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・生活相談員配置等加算
・認知症行動・心理症状緊張対応加算
・若年性認知症利用者受入加算
・生活機能向上連携加算
・機能訓練体制加算
・個別機能訓練加算
・送迎加算
・認知症専門ケア加算
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・生活機能向上連携加算
・個別機能訓練加算
・若年性認知症入居者受入加算
・医療機関連携加算
・口腔衛生管理体制加算
・口腔・栄養スクリーニング加算
・科学的介護推進体制加算
・障害者等支援加算
・委託先の事業者により介護予防サービスが行われる場合
・特別地域福祉用具貸与加算
・中山間地域等における小規模事業所加算
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
施設サービス
・外泊時費用
・外泊時在宅サービス利用費用
・初期加算
・再入所時栄養連携加算
・退所時等相談援助加算
・経口移行加算
・経口維持加算
・口腔衛生管理加算
・療養食加算
・配置医師緊急時対応加算
・看取り介護加算
・在宅復帰支援機能加算
・在宅・入所相互利用加算
・認知症専門ケア加算
・認知症行動・心理症状緊急対応加算
・褥瘡マネジメント加算
・排せつ支援加算
・自立支援促進加算
・科学的介護推進体制加算
・安全対策体制加算
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・日常生活継続支援加算
・看護体制加算
・夜勤職員配置加算
・準ユニットケア加算
・生活機能向上連携加算
・個別機能訓練加算
・ADL維持等加算
・若年性認知症入所者受入加算
・常勤医師配置加算
・障害者生活支援体制加算
・外泊時費用
・ターミナルケア加算
・特別診療費
・療養体制維持特別加算
・入所前後訪問指導加算
・退所時等支援等加算
・訪問看護指示加算
・栄養マネジメント強化加算
・経口移行加算
・経口維持加算
・口腔衛生管理加算
・療養食加算
・在宅復帰支援機能加算
・かかりつけ医連携薬剤調整加算
・緊急時施設療養費
・所定疾患施設療養費
・認知症専門ケア加算
・認知症行動・心理症状緊急対応加算
・認知症情報提供加算
・地域連携診療計画情報提供加算
・リハビリテーションマネジメント計画書情報加算
・褥瘡マネジメント加算
・排せつ支援加算
・自立支援促進加算
・科学的介護推進体制加算
・安全対策体制加算
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・夜勤職員配置加算
・短期集中リハビリテーション実施加算
・認知症短期集中リハビリテーション実施加算
・認知症ケア加算
・若年性認知症入所者受入加算
・在宅復帰・在宅療養支援機能加算
・外泊時費用
・試行的退院サービス費
・他科受診時費用
・初期加算
・退院時等指導等加算
・低栄養リスク改善加算
・経口移行加算
・経口維持加算
・口腔衛生管理加算
・療養食加算
・在宅復帰支援機能加算
・特定診療費
・認知症専門ケア加算
・認知症行動・心理症状緊急対応加算
・排せつ支援加算
・安全対策体制加算
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・夜間勤務等看護
・若年性認知症患者受入加算
・外泊時費用
・試行的退院サービス費
・他科受診時費用
・初期加算
・再入所時栄養連携加算
・退所時指導等加算
・栄養マネジメント強化加算
・経口移行加算
・経口維持加算
・口腔衛生管理加算
・療養食加算
・在宅復帰支援機能加算
・特別診療費
・緊急時施設診療費
・認知症専門ケア加算
・認知症行動・心理症状緊急対応加算
・重度認知症疾患療養体制加算
・排せつ支援加算
・自立支援促進加算
・科学的介護推進体制加算
・長期療養生活移行加算
・安全対策体制加算
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・夜間勤務等看護
・若年性認知症患者受入加算
居宅介護支援
・初回加算
・特定事業所加算
・特定事業所医療介護連携加算
・入院時情報連携加算
・退院・退所加算
・通院時情報連携加算
・緊急時居宅カンファレンス加算
・ターミナルケアマネジメント加算
・特別地域居宅介護支援加算
・中山間地域等における小規模事業所加算
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
地域密着型サービス
・初期加算
・退院時共同指導加算
・総合マネジメント体制強化加算
・生活機能向上連携加算
・認知症専門ケア加算
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算
・中山間地域等における小規模事業所加算
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
・緊急時訪問看護加
・特別管理加算
・ターミナルケア加算
・認知症専門ケア加算
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・24時間通報対応加算
・特別地域夜間対応型訪問介護加算
・中山間地域等における小規模事業所加算
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・延長加算
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
・入浴介助加算
・生活機能向上連携加算
・個別機能訓練加算
・ADL維持等加算
・若年性認知症利用者受入加算
・栄養アセスメント加算
・栄養改善加算
・口腔・栄養スクリーニング加算
・口腔機能向上加算
・科学的介護推進体制加算
・初期加算
・認知症加算
・認知症行動・心理症状緊急対応加算
・若年性認知症利用者受入加算
・看護職員配置加算
・看取り連携体制加算
・訪問体制強化加算
・総合マネジメント体制強化加算
・生活機能向上連携加算
・口腔・栄養スクリーニング加算
・科学的介護推進体制加算
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・特別地域小規模多機能型居宅介護加算
・中山間地域等における小規模事業所加算
・入院時費用
・看取り介護加算
・初期加算
・医療連携体制加算
・認知症専門ケア加算
・生活機能向上連携加算
・栄養管理体制加算
・口腔衛生管理体制加算
・口腔・栄養スクリーニング加算
・初期加算
・認知症加算
・認知症行動・心理症状緊急対応加算
・若年性認知症利用者受入加算
・栄養アセスメント加算
・栄養改善加算
・口腔・栄養スクリーニング加算
・口腔機能向上加算
・退院時共同指導加算
・緊急時訪問看護加算
・特別管理加算
・ターミナルケア加算
・看護体制強化加算
・訪問体制強化加算
・総合マネジメント体制強化加算
・褥瘡マネジメント加算
・排せつ支援加算
・科学的介護推進体制加算
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・特別地域看護小規模多機能型居宅介護加算
・中山間地域等における小規模事業所加算
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・延長加算
・生活相談員配置等加算
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
・入浴介助加算
・中重度者ケア体制加算
・生活機能向上連携加算
・個別機能訓練加算
・ADL維持等加算
・認知症加算
・若年性認知症利用者受入加算
・栄養アセスメント加算
・栄養改善加算
・口腔・栄養スクリーニング加算
・口腔機能向上加算
・科学的介護推進体制加算
介護予防地域密着型サービス
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
・入浴介助加算
・生活機能向上連携加算
・個別機能訓練加算
若年性認知症利用者受入加算
・栄養アセスメント加算
・栄養改善加算
・口腔・栄養スクリーニング加算
・口腔機能向上加算
・科学的介護推進体制加算
・初期加算
・認知症行動・心理症状緊急対応加算
・若年性認知症利用者受入加算
・総合マネジメント体制強化加算
・生活機能向上連携加算
・口腔・栄養スクリーニング加算
・科学的介護推進体制加算
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・特別地域介護予防小規模多機能型居宅介護加算
・中山間地域等における小規模事業所
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
・入院時費用
・初期加算
・長居時相談援助加算
・認知症専門ケア加算
・生活機能向上連携加算
・栄養管理体制加算
・口腔衛生管理体制加算
・口腔・栄養スクリーニング加算
・科学的介護推進体制加算
・サービス提供体制強化加算
・介護職員処遇改善加算
・夜間支援体制加算
・認知症行動・心理症状緊急対応加算
・若年性認知症利用者受入加算
令和3年度介護報酬改定により廃止
・栄養マネジメント加算
・看護小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
・小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
・移行定着支援加算
・個別送迎体制強化加算
・入浴介助体制強化加算
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この記事の筆者
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介護のコミミ編集部
介護のコミミのコンテンツである「コミミマガジン」の編集者。 介護現場から施設運営など、介護に関わる幅広い分野で月間5万人以上の介護職員に情報発信をしている。 記事は介護職員だけでなく、メーカーや行政からの関心も高まっているため、メーカーと介護現場を繋ぐ第三者目線を第一に、日々情報を提供している。
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