【2024年版】介護職のボーナスは？コロナ禍の影響は？

このご時世、介護士はボーナスが貰えているの？
介護職のボーナスの平均ってどれくらい？

などと気になった方はいませんか？

コロナ禍によって社会の様子はもちろん、仕事についても大きな変化が起こっています。

高齢の利用者も多く、コロナ禍による影響が比較的大きい介護業界では、人手不足による負担増加などを受け、収入がこれまでと予想がつかない状況になっている人もいるでしょう。

不安定な情勢ではボーナスの金額はいくらか、そもそも貰えるのか、普段より気になっている人も多いかもしれません。

この記事では、介護職における近年のボーナス額の紹介や、コロナ禍となる2021年やそれ以降の待遇の考察、気になるボーナスの上げ方の紹介をしています。

この記事を読めば、介護業界で働くモチベーションを上げるための情報が手に入ることでしょう。

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近年の介護職のボーナスはいくら？

介護労働安定センターが発表している介護労働実態調査結果より、介護職の平均ボーナス額を2018年から2020年までの3年分まとめました。

2018年

2019年

2020年

参考：介護労働安定センター:「「事業所における介護労働実態調査結果報告書」(令和2年度)」」
　　：介護労働安定センター:「「事業所における介護労働実態調査結果報告書」(令和元年度)」」
　　：介護労働安定センター:「「事業所における介護労働実態調査結果報告書」(平成30年度)」」

コロナ禍はボーナスに影響している？

コロナ禍となった2020年と前年2019年の平均ボーナス額を比較すると、介護職全体、また職種別に見ても2020年のほうが高くなっています。

年代別では、25歳未満こそやや下がりましたが、それ以上の年代はむしろ上昇しました。

このことから、経験や勤続年数を積み重ねていけば、コロナ禍のような事態が起こってもボーナス額は悪影響を受けずに済むと言えるでしょう。

全国介護事業者連盟によると、46.7%の事業所において、2021年1月1日～15日の売り上げが前年同期間より10%以上減収したと報告されています。

多くの事業所がコロナ禍による経営への影響を受けていますが、それがボーナスの額に直結しているわけではないようです。

また、政府は、医療・介護・障害福祉分野の従事者に慰労金を給付しています。

介護分野への給付金額は新型コロナウイルスの感染者または濃厚接触者であった利用者がいた場合は一律20万円、そうでない場合でも一人一律5万円の給付でした。

この慰労金を含めるのであれば、コロナ禍におけるボーナスの額は総合的に上がっているという見方もできます。

参考：全国介護事業者連盟「新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言発出に係る影響について『緊急調査』集計結果」
　　：厚生労働省「「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」について 」」

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今年や今後の介護職の給料やボーナスは？

コロナ禍のような非常事態が発生しても、介護の仕事は無くなりません。

むしろ、このような局面においても介護を必要とする人に必要なサービスを継続する体制を整備するべく、さらなる職員の増員が求められています。

ただでさえ少子高齢社会となった日本では、今後も介護職の需要はますます高まることでしょう。

そのような介護人材に対して、政府は2019年10月から介護職員等特定処遇改善加算という待遇改善制度を導入しました。

これは、10年以上の勤続年数がある介護福祉士について、月額平均8万円相当の賃上げを行うことを軸とした制度です。

このように、待遇改善が課題となっていた介護業界では、その改善策が次々と考案され、実現に至っています。

その影響を受け、今後も給料やボーナスは上がっていくと期待されています。

参考：厚生労働省「介護人材の処遇改善について」

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処遇改善分の金額をボーナスに回す事業所も

介護職員等特定処遇改善加算は、政府の公費を用いた待遇改善制度です。

そのため、処遇改善加算分の金額は事業所が一旦まとめて国から受け取る形で、経営収入とは別に入ってきます。

その仕組みを利用して処遇改善加算金を貯めておき、それをボーナスとして支給する事業所も中には存在します。

これは適切な月給およびボーナスが支払われなくなる、処遇改善加算金の支給システムを悪用した非常に根深い問題です。

処遇改善分の金額をボーナスという言葉にすり替えられてしまい、本来ボーナスとして貰えるはずのお金が不当に消えてしまっているためです。

介護労働実態調査は事業所へのアンケート回答で行っているため、事業所の回答の仕方によってはボーナス額に国から支給された処遇改善加算分の金額が混じっている可能性があることに留意してください。

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ボーナスの上げ方

介護職においても、ほかの業界と同じく、経験や理解度を深めてスキルアップすることが立場を上げる、ひいてはボーナスを上げることにつながります。

収入の大きな助けとなる介護職員等特定処遇改善加算は、勤続年数10年以上が条件となるため、単純に継続して同じ事業所で勤務するということも近道のひとつです。

その事業所のやり方を身につけるという意味でも、毎日の業務を大切にし、経験を積むことがボーナスを上げるための第一歩となります。

また、介護職員等特定処遇改善加算は、特にリーダー級の介護職員を対象とする制度です。

そのような存在となるためには、やはり資格の取得に越したことはありません。

たとえば、生活支援員の場合、国家資格である介護福祉士、さらにその介護福祉士チームの責任者となる認定介護福祉士などが上位資格です。

コロナ禍でも平均ボーナス額は上がっている！

コロナ禍となった2020年であっても、ボーナス額は2018年、2019年と続いてじわじわと上昇しています。

介護業界はコロナ禍の影響こそ受けており、半数近くの事業所は10%以上減収していますが、それがボーナスの額に直結しているわけではないようです。

政府からの慰労金を含めれば、コロナ禍におけるボーナスの額は総合的に上がっているという見方もできます。

コロナ禍でも継続できる介護体制を整備したいという観点から、介護現場では増員が求められています。

2019年10月から介護職員等特定処遇改善加算という待遇改善制度が導入されているなど、課題となっていた待遇改善の動きも順調です。

このような点を踏まえ、コロナ禍が続く2021年、そして終息後においても、介護職のボーナスは順当に上がっていくと予想されます。

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