【慰労金】介護職員へ再給付は？コロナ禍で現場から高まる声

「慰労金の再支給ってないのかな？」
「介護現場に国からの助力って他にないの？」

など、思ってはいませんか？

長引くコロナ禍で介護現場では疲弊気味の職員も少なくありません。

そんな状況の中、令和2年度に支給された「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」の再支給を望む声が介護現場で勤務したことがある著者の耳にもよく入ります。

通常の業務に加えて感染対策による疲労と、利用者や自分または家族の感染への不安に対するストレスを考えれば、国からの慰労金再支給による支援を求める声が高まるのは当然のことです。

そこで、この記事では国が2回目の慰労金についてどう考えているのかを分析して、支給の可能性について考察してみたいと思います。

また、「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」の概要を改めて解説するとともに、国の慰労金とは別に設けられている自治体独自の慰労金についても紹介します。

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慰労金とは？

「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」は、国による医療・介護・障がい福祉施設または事業所に対する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」（合計4321億円）の中の1つです。

国がこの慰労金の支給を決定した背景には、介護サービスがコロナによる重症化リスクの高い高齢者へのサービスであることが挙げられます。

職員には日常の介護に加えて最大限の感染症対策という追加業務が求められるため、コロナ禍が長期化するにつれて、彼らの心身にかかる疲労とストレスの増大が叫ばれていました。

そこで、国はエッセンシャルワーカーである介護事業所や施設の職員をねぎらうために、介護事業所や施設の職員も「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の対象にしたのです。

参考：
厚生労働省「介護サービス事業所・施設等申請マニュアル（介護）」
神奈川県HP「新型コロナウイルス感染症に係る介護従事者への慰労金・介護事業所等における感染症拡大防止等支援事業について

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令和２年度の慰労金受給要件と金額

令和2年度に実施された「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」では、コロナの発生や濃厚接触者に対応した介護サービスや障がい福祉の事業所や施設で利用者と接する職員に、慰労金として20万円が給付されました。

対象になったのは、介護保険の全サービスと福祉法人や医療法人などが運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅と、総合支援法・児童福祉法による、すべての障害福祉サービス事業所や施設です。

また、通所・施設系の場合は感染者・濃厚接触者が発生した日以降に勤務した職員が対象で、訪問系の場合は感染者・濃厚接触者に対して実際に介護サービスを提供した職員が対象でした。

もちろん、いずれの場合も短期のサービスであっても対象とされています。

ただし、厚生労働省では、当該都道府県でコロナ患者発生日か受け入れ日のどちらか早い方から6月30日までの間を対象期間としていて、この間に10日以上の勤務実績が必要でした。

なお、上記に該当しない施設や事業所に勤務して利用者と接する職員に対しては、慰労金5万円が支給されています。

この慰労金の実績は、支給件数が16万2178件で合計金額が1億5601万8364円でした。

参考:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)の介護サービス事業所・施設等への交付実績（令和３年３月末時点）」

２回目の慰労金支給はあるのか？

厚生労働省のホームページで確認したところ、令和3年度中の「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」の予定はありません（令和3年8月現在）。

ただし、令和2年度の慰労金と同時に支給された医療分野への「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」は、令和3年度の再支給が決定しています。

令和3年4月1日から9月末までの予定となっていますが、厚生労働省によると、感染状況によっては延長される可能性もあるとのことです。

このようなことから、感染状況によっては、介護サービス事業所や施設の職員にも慰労金の再支給が検討される可能性は残されています。

また、令和3年度の予算編成ではコロナ対策に5兆円の予備費が計上されています。

つまり、まだ5兆円もコロナ対策に使える予算があるということです。

厚生労働省では、この予算編成に対して政策の金額は明記せずに項目だけを記載する「原則事項要求」という形式で、コロナへの緊急対応経費を別途要望しています。

そのため、感染拡大が長引いて介護サービス現場に強い負荷がかかるような事態になった場合には、厚生労働省から政府に対して、介護現場への慰労金の再支給を要求する可能性も考えられるのです。

国は介護業界へ復職や別業種から転職した場合も補助金制度を設けている上、令和2年度に支給された慰労金の合計が1億5601万8364円だったことを考えると、まったく期待が持てない話ではないと言えそうです。

参考：
厚生労働省「01.（案）通知_交付要綱（ワクチン支援）」
厚生労働省「令和3年度予算概算要求の概 要」

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今回の国費の慰労金とは別に、各自治体が給付金を設けている場合も

「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」は国による慰労金ですが、それとは別に介護サービス事業所や施設の職員向けに、慰労金を支給する事業を単独で行っている自治体があります。

たとえば、岡山市では国による慰労金の対象ではない福祉用具貸与事業所・特定福祉用具販売事業所・介護予防福祉用具貸与事業所の職員や、介護予防特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員などに対して、1人当たり3万円の慰労金を支給しました。

これは、国の慰労金の対象外ではあるものの、対象者と同等の負荷が心身にかかる業務であると市が判断したことで実現した事業です。

対象となったのは、令和2年3月22日〜6月30日までの間に5日以上10日未満介護サービス利用者の自宅を訪れて、直接介護サービスを提供した上記の事業所に所属する職員でした。

参考：岡山市公式HP「「岡山市新型コロナウイルス感染症に係る介護従事者慰労金」のご案内」」

慰労金の再支給を実現するには自分で要望することも大切

「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」は、令和2年度に国が実施した介護サービス事業所や施設の職員をねぎらうための事業です。

対象事業所や施設に勤務する職員には20万円、それ以外の事業所や施設の職員には5万円が支給されました。

残念ながら、令和3年度は同慰労金の予定はありません（令和3年8月現在）。

ただし、コロナ対策の予備費が5兆円も計上されていることを考えると、コロナの感染状況によっては2回目の支給も考えられます。

とはいえ、待っているだけでは2回目の支給がないまま時間が経過していくだけです。

そこで、2回目の慰労金を望むのであれば、介護サービス事業所や施設の職員が、自分たちで国や自治体に慰労金を要望することも、その後押しとなるかもしれません。

たとえば、厚生労働省のホームページには「国民の皆様の声」というページがあって、誰もが厚生労働省の政策に意見や要望ができるようになっています。

また、各自治体や地元選出国会議員などのホームページでも意見や要望を送ることができます。

2回目の慰労金を手にするためには、自分で声を上げることも大切です。

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