通院時情報連携加算は取得した方がいい？見込収益額や難易度を解説！

居宅介護支援のみに対応している加算だよ！

「加算取得で収益は増やしたいけど、どれくらい労力がかかるかを確認したい」

そのように思ってはいませんか？

通院時情報連携加算は居宅介護支援のみに対応している加算であり、通院時情報連携加算の算定を検討している方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、サービス種別毎に見やすく加算情報をまとめた上で、通院時情報連携加算を算定すべきなのかを厚生労働省が公表しているデータを交えながら解説にしていきます。

ちなみに、2024年度の介護報酬改定では、ICTツールの導入が必須もしくは推奨されている加算が多数導入されました。

そこで、業界最大級のメディア「介護のコミミ」では、加算取得に役立つICTツール導入の無料サポートを提供していますので、ぜひお気軽にご利用ください ⇒ ICTツールの選定や加算取得の相談はこちら（無料）

通院時情報連携加算以外の加算に関しては、下の関連記事から確認することができるよ！

通院時情報連携加算とは

通院時情報連携加算とは、質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算のことです。

通院時情報連携加算の算定要件は、利用者が診察を受けるときにケアマネジャーが同席、ケアプランの記録で、医師等とケアマネジャーの情報共有をすることで算定されます。

通院時情報連携加算の対象サービス一覧

加算の取得対象となるサービス種別は次の通りです。

在宅サービス(居宅介護支援)

・居宅介護支援

2024年度版「通院時情報連携加算」の算定率・収益額まとめ

加算の算定要件や算定率、平均月額収益をサービス種別毎にまとめました。

また、「介護給付費分科会」のレポートを元に、算定難易度や取得おすすめ度などを独自調査し、5段階評価を行いました。

居宅介護支援

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会（第220回）資料6 令和５年７月24日」のデータを元に算出しています。

※現時点で公開されているデータがない場合、「-」と記載しています。

通院時情報連携加算の算定要件

通院時情報連携加算の算定要件を解説します。

居宅介護支援

算定単位数

50単位／月

2024年度介護報酬改定の変更点

2024年の介護報酬改定では、通院時情報連携加算について、医療と介護の連携強化とケアマネジメント質向上のため、介護支援専門員の同席対象を医師診察に加え、歯科医師診察にも拡大する見直しが行われます。

2024年度介護報酬改定における変更点を紹介します。

2024年4月1日の介護報酬改定に伴う変更点は赤字で解説しています。

算定要件

利用者が病院又は診療所において医師又は歯科医師の診察を受けるときに介護支援専門員が同席し、医師又は歯科医師等に対して当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報の提供を行うとともに、医師又は歯科医師等から当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービス計画に記録した場合は、利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。

参照元：「厚生労働省老健局 令和６年度介護報酬改定における改定事項について」

加算関連Q＆A

Q.カンファレンスに参加した場合は、「利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること」としているが、具体例を示されたい。

・具体例として、次のような文書を想定しているが、これらの具体例を踏まえ、個々の状況等に応じて個別具体的に判断されるものである。
・なお、カンファレンスに参加した場合の記録については、居宅介護支援経過（第５表）の他にサービス担当者会議の要点（第４表）の活用も可能である。
＜例＞
・ カンファレンスに係る会議の概要、開催概要、連携記録 等

引用：厚生労働省「介護サービス関係Q＆A集」

通院時情報連携加算の取得に役立つツールは「介護ソフト」

通院時情報連携加算の取得に役立つICTツールは介護ソフトです。

複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成やエラーチェックすることが可能です。

しかし、介護ソフトによって操作感（使いやすさ）や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。

すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。

※下のリンクから介護ソフトの一括資料請求ができますので、ぜひお気軽にご活用ください。

まずは資料で比較検討してみよう！気になったソフトがあればデモを見てみよう！