介護報酬の加算・減算
リハビリテーション提供体制加算の算定要件はなんだろう?
取得しやすい加算なのかな?
このように思っている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、リハビリテーション提供体制加算の算定要件や単位数などについて分かりやすく解説しています。
ちなみに、2024年度の介護報酬改定では、ICTツールの導入が必須もしくは推奨されている加算が多数導入されました。
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リハビリテーション提供体制加算以外の加算に関しては、下の関連記事から確認することができるよ!
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リハビリテーション提供体制加算とは、質の高いリハビリテーションサービスを提供している事業所に対して、その取り組みを評価し、追加で支払われる報酬のことです。
リハビリテーション提供体制加算は、リハビリテーションに係る専門職を配置基準よりも多く配置することで算定することができます。
サービス | 区分 | 単位数 |
通所リハビリテーション | 3時間以上4時間未満 | 12単位を加算 |
4時間以上5時間未満 | 16単位を加算 | |
5時間以上6時間未満 | 20単位を加算 | |
6時間以上7時間未満 | 24単位を加算 | |
7時間以上 | 28単位を加算 |
リハビリテーション提供体制加算の算定要件を解説します。
要件 |
常時、配置されている理学療法士、作業療法士または言語聴覚士の合計数が、利用者が25またはその端数を増すごとに1以上 |
Q1.通所リハビリテーションの提供時間中にリハビリテーション会議を開催する場合、当該会議に要する時間は人員基準の算定に含めてよいか。
また、リハビリテーション会議を事業所以外の場所で開催する場合も人員基準の算定に含めてよいか。A1.・通所リハビリテーションの提供時間中に事業所内でリハビリテーション会議を開催する場合は、人員基準の算定に含めることができる。
・リハビリテーション会議の実施場所が事業所外の場合は、人員基準の算定に含めない。
・リハビリテーション提供体制加算に定める理学療法士等の配置についても同様に扱う。
・また、利用者のサービス提供時間中にリハビリテーション会議を実施して差し支えない。Q2.リハビリテーション提供体制加算の算定要件は、「指定通所リハビリテーション事業所において、常時、当該事業所に配置されている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の合計数が、当該事業所の利用者の数が25又はその端数を増すごとに1以上であること。」とされているが、ケアプランにおいて位置付けられた通所リハビリテーションのサービス提供時間帯を通じて、理学療法士等の合計数が利用者の数に対して25:1いれば良いということか。
A2.貴見のとおり。
引用:30.4.13 事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(平成30年4月13日)」の送付について
:3.3.23 事務連絡 介護保険最新情報vol.948 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)(令和3年3月23日)」の送付について
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