最終更新日2022/05/19

【加算ランキング】複数名訪問加算とは？基礎から解説！

介護報酬の加算・減算

対象事業所
訪問看護/予防訪問看護
算定要件の概要（例：介護老人福祉施設）
①利用者の身体的理由により1人の看護師等による訪問看護が困難と認められる場合　②暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合　③その他利用者の状況から判断して、①または②に準ずると認められる場合
Ⅰ	同時に複数の看護師等が1人の利用者に対して訪問看護を行ったとき
Ⅱ	看護師等が看護補助者と同時に1人の利用者に対して訪問看護を行ったとき
算定要件の詳細はこちら
加算の算定に役立つツール
ツール詳細はこちら

※【出展】社保審－介護給付費分科会「第-回（-）資料-」に基づいて作成

人気度・・・・・算定事業所数が多いほど高得点
取得必須度・・・収益額が多く、算定率も高いほど高得点
算定率・・・・・算定率が高いほど高得点
算定容易性・・・収益額が低く、算定率が高いほど高得点
月間収益額・・・比較的、収益額が大きいほど高得点

本記事では、加算の算定要件やポイントなどを解説していきます！随時更新していきますので、情報を見逃したくない方はブックマークをおすすめします。

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今回の内容

1.複数名訪問加算とは

複数名訪問加算とは、質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算のことです。

国が定める条件をクリアすることで、届け出を行わずに算定が可能になります。

複数名訪問加算は、看護師等1名での対応が困難な場合に、複数名で訪問することで算定できます。

複数名訪問加算は、利用者やその家族からの同意と1人による訪問看護が困難と事前に判断されることが必要です。

2.複数名訪問加算の単位数

複数名訪問加算の「単位数」と「平均月額収益」を解説します。

平均月額収益に関しては社会保障審議会の資料を基に算出していますが、未公開の情報に関しては「−」としています。

月額収益の計算方法

（月間）算定単位数合計　÷　（月間）算定事業所数合計　×（単価）10円

サービス	区分	単位数	平均月額収益※
訪問看護	Ⅰ1	1回につき254単位を加算	–
	Ⅰ2	1回につき402単位を加算	–
	Ⅱ1	1回につき201単位を加算	–
	Ⅱ2	1回につき317単位を加算	–
予防訪問看護	Ⅰ1	1回につき254単位を加算	–
	Ⅰ2	1回につき402単位を加算	–
	Ⅱ1	1回につき201単位を加算	–
	Ⅱ2	1回につき317単位を加算	–

※【出展】社保審－介護給付費分科会「第-回（-）資料-」に基づいて作成
※現時点で公開されているデータがない場合、「-」と記載しています。

3.複数名訪問加算の算定要件

複数名訪問加算の算定要件を解説します。

訪問看護/（予）訪問看護

	要件
①利用者の身体的理由により1人の看護師等による訪問看護が困難と認められる場合　②暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合　③その他利用者の状況から判断して、①または②に準ずると認められる場合
Ⅰ	同時に複数の看護師等が1人の利用者に対して訪問看護を行ったとき
Ⅱ	看護師等が看護補助者と同時に1人の利用者に対して訪問看護を行ったとき

4.複数名訪問加算の算定率

複数名訪問加算の算定率と算定事業所数は次の通りです。

以下の数値は社会保障審議会の資料を基に算出していますが、現時点で公開されている情報のみ記載します。

サービス	区分	算定率	算定事業所数※
訪問看護	Ⅰ	–	–
訪問看護	Ⅱ	–	–
予防訪問看護	Ⅰ	–	–
予防訪問看護	Ⅱ	–	–

※【出展】社保審－介護給付費分科会「第-回（-）資料-」に基づいて作成

複数名訪問加算は現時点で公開されている算定状況がありませんので、情報が入り次第随時更新していきます。

5.複数名訪問加算の取得に役立つツールは「介護ソフト」

複数名訪問加算の取得に役立つICTツールは介護ソフトです。

複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成やエラーチェックすることが可能です。

しかし、介護ソフトによって操作感（使いやすさ）や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。

すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。

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まずは資料で比較検討してみよう！気になったソフトがあればデモを見てみよう！

6.その他加算一覧

サービス種別毎の加算は下のリンクからご確認ください。

【2023年最新】介護加算・減算の種類（サービス種別毎）

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令和3年度介護報酬改定により廃止

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この記事の筆者

介護のコミミ編集部
介護のコミミのコンテンツである「コミミマガジン」の編集者。介護現場から施設運営など、介護に関わる幅広い分野で月間5万人以上の介護職員に情報発信をしている。記事は介護職員だけでなく、メーカーや行政からの関心も高まっているため、メーカーと介護現場を繋ぐ第三者目線を第一に、日々情報を提供している。