【加算ランキング】認知症行動・心理症状緊急対応加算とは?基礎から解説!

加算・減算

【加算ランキング】認知症行動・心理症状緊急対応加算とは?基礎から解説!
収益額ランキング
総合評価
第191位(191/355)全ての加算を見る ★★☆☆☆(やや低い)
算定率(例:短期療養)
月間平均収益(計算式:算定単位数÷算定事業所数×単価10円)
0.11% ¥20,000
算定率の詳細はこちら
※令和3年度介護報酬改定前のデータになります。
単位数や収益額の詳細はこちら
対象事業所
短期入所/短期療養/介護老人福祉施設/介護老人保健施設/介護療養施設/介護医療院/予防短期入所/予防短期療養/認知症対応型グループホーム/地域密着介護福祉/予防認知症対応型グループホーム/小規模多機能/看護小規模多機能/予防小規模多機能
算定要件の概要(例:短期療養)
 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅生活が困難であり、緊急に短期入所療養介護を利用することが適当と判断した者
算定要件の詳細はこちら
加算の算定に役立つツール
ツール詳細はこちら
※【出展】社保審-介護給付費分科会「第180回(R2.7.20)資料5」に基づいて作成

人気度・・・・・算定事業所数が多いほど高得点
取得必須度・・・収益額が多く、算定率も高いほど高得点
算定率・・・・・算定率が高いほど高得点
算定容易性・・・収益額が低く、算定率が高いほど高得点
月間収益額・・・比較的、収益額が大きいほど高得点

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こみたろう

本記事では、加算の算定要件やポイントなどを解説していきます!随時更新していきますので、情報を見逃したくない方はブックマークをおすすめします。

 

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1.認知症行動・心理症状緊急対応加算とは

認知症行動・心理症状緊急対応加算とは、質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算のことです。

国が定める条件をクリアし、届け出を行わずに算定が可能になります。

認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定要件は、医師により各サービスの利用が適当と判断され、本来入所予定でない者を受け入れた際の手間が発生した場合に算定されます。

 

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こみすけ

認知症行動・心理症状緊急対応加算は収益額がやや低く、加算の算定率は低い傾向にあります。

2.認知症行動・心理症状緊急対応加算の単位数

認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定単位数は各サービス共通で「1日につき200単位」を加算となります

認知症行動・心理症状緊急対応加算の「単位数」と「平均月額収益」を解説します。

平均月額収益に関しては社会保障審議会の資料を基に算出していますが、未公開の情報に関しては「−」としています。

※令和3年度介護報酬改定前のデータになります。最新情報が入り次第、随時更新していきます。

月額収益の計算方法


(月間)算定単位数合計 ÷ (月間)算定事業所数合計 ×(単価)10円

サービス 単位数 平均月額収益※
短期入所生活 1日につき200単位を加算(利用開始日から7日間を上限) ¥5,000
短期入所療養  1日につき200単位を加算(利用開始日から7日間を上限) ¥20,000
介護福祉施設 1日につき200単位を加算(利用開始日から7日間を上限)
介護保健施設 1日につき200単位を加算(利用開始日から7日間を上限) ¥15,000
介護療養施設 1日につき200単位を加算(利用開始日から7日間を上限) ¥35,000
介護医療院 1日につき200単位を加算(利用開始日から7日間を上限)
予防短期入所生活 1日につき200単位を加算(利用開始日から7日間を上限)
予防短期入所療養 1日につき200単位を加算(利用開始日から7日間を上限)
認知症対応型グループホーム 1日につき200単位を加算(利用開始日から7日間を上限)
地域密着介護福祉 1日につき200単位を加算(利用開始日から7日間を上限)
予防認知症対応型グループホーム 1日につき200単位を加算(利用開始日から7日間を上限)
小規模多機能 短期利用居宅介護:1日につき200単位を加算(利用開始日から7日間を上限)〈新設〉
看護小規模多機能 短期利用居宅介護:1日につき200単位を加算(利用開始日から7日間を上限)〈新設〉
予防小規模多機能 予防短期利用居宅介護:1日につき200単位を加算(利用開始日から7日間を上限)〈新設〉

※【出展】社保審-介護給付費分科会「第180回(R2.7.20)資料5」に基づいて作成
※現時点で公開されているデータがない場合、「-」と記載しています。

3.認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定要件

認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定要件を解説します。

全算定対象サービス

要件
 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅生活が困難であり、緊急に「(各サービス名)」を利用することが適当と判断した者

4.認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定率

認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定率と算定事業所数は次の通りです。

以下の数値は社会保障審議会の資料を基に算出していますが、現時点で公開されている情報のみ記載します。

サービス 算定率 算定事業所数※
短期入所 0.00% 2
短期入所療養
0.11% 4
介護介護福祉施設 0.00% 0
介護老人保健施設
0.05% 2
介護医療院
0.00% 0
介護療養施設
0.22% 2

※【出展】社保審-介護給付費分科会「第180回(R2.7.20)資料5」に基づいて作成

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こみたろう

ほとんどの事業所は算定されていないね

5.認知症行動・心理症状緊急対応加算の取得に役立つツールは「介護ソフト」

認知症行動・心理症状緊急対応加算の取得に役立つICTツールは介護ソフトです。

複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成エラーチェックすることが可能です。

しかし、介護ソフトによって操作感(使いやすさ)や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。

すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。

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こみたろう

まずは資料で比較検討してみよう!気になったソフトがあればデモを見てみよう!

6.その他加算一覧

サービス種別毎の加算は下のリンクからご確認ください。

加算まとめページはこちら

あ行

 

か行

 

さ行

 

た行

 

な行

 

は行

 

ま行

 

や行

 

ら行

 

令和3年度介護報酬改定により廃止

 

 

 

この記事の筆者

  • 介護のコミミ編集部

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