【2024年報酬改定対応】リハビリテーション提供体制加算とは?基礎から解説!

介護報酬の加算・減算

【2024年報酬改定対応】リハビリテーション提供体制加算とは?基礎から解説!
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こみたろう

リハビリテーション提供体制加算の算定要件はなんだろう?

取得しやすい加算なのかな?

このように思っている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、リハビリテーション提供体制加算の算定要件や単位数などについて分かりやすく解説しています。

ちなみに、2024年度の介護報酬改定では、ICTツールの導入が必須もしくは推奨されている加算が多数導入されました。

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こみたろう

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リハビリテーション提供体制加算とは

リハビリテーション提供体制加算とは、質の高いリハビリテーションサービスを提供している事業所に対して、その取り組みを評価し、追加で支払われる報酬のことです。

リハビリテーション提供体制加算は、リハビリテーションに係る専門職を配置基準よりも多く配置することで算定することができます。

リハビリテーション提供体制加算の対応事業所と算定単位数

サービス 区分 単位数
通所リハビリテーション 3時間以上4時間未満 12単位を加算
4時間以上5時間未満 16単位を加算
5時間以上6時間未満 20単位を加算
6時間以上7時間未満 24単位を加算
7時間以上 28単位を加算

リハビリテーション提供体制加算の算定要件

リハビリテーション提供体制加算の算定要件を解説します。

通所リハビリテーション

要件
常時、配置されている理学療法士、作業療法士または言語聴覚士の合計数が、利用者が25またはその端数を増すごとに1以上

リハビリテーション提供体制加算関連Q&A

Q1.通所リハビリテーションの提供時間中にリハビリテーション会議を開催する場合、当該会議に要する時間は人員基準の算定に含めてよいか。
また、リハビリテーション会議を事業所以外の場所で開催する場合も人員基準の算定に含めてよいか。

A1.・通所リハビリテーションの提供時間中に事業所内でリハビリテーション会議を開催する場合は、人員基準の算定に含めることができる。
・リハビリテーション会議の実施場所が事業所外の場合は、人員基準の算定に含めない。
・リハビリテーション提供体制加算に定める理学療法士等の配置についても同様に扱う。
・また、利用者のサービス提供時間中にリハビリテーション会議を実施して差し支えない。

Q2.リハビリテーション提供体制加算の算定要件は、「指定通所リハビリテーション事業所において、常時、当該事業所に配置されている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の合計数が、当該事業所の利用者の数が25又はその端数を増すごとに1以上であること。」とされているが、ケアプランにおいて位置付けられた通所リハビリテーションのサービス提供時間帯を通じて、理学療法士等の合計数が利用者の数に対して25:1いれば良いということか。

A2.貴見のとおり。

引用:30.4.13 事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(平成30年4月13日)」の送付について 
  :3.3.23 事務連絡 介護保険最新情報vol.948 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)(令和3年3月23日)」の送付について

リハビリテーション提供体制加算の取得に役立つツールは「介護ソフト」

リハビリテーション提供体制加算の取得に役立つICTツールは介護ソフトです。

複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成エラーチェックすることが可能です。

しかし、介護ソフトによって操作感(使いやすさ)や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。

すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。

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この記事の筆者・監修者

  • 介護のコミミ編集部

    介護のコミミ編集部

    介護のコミミのコンテンツである「コミミマガジン」の編集者。 介護現場から施設運営など、介護に関わる幅広い分野で月間5万人以上の介護職員に情報発信をしている。 記事は介護職員だけでなく、メーカーや行政からの関心も高まっているため、メーカーと介護現場を繋ぐ第三者目線を第一に、日々情報を提供している。

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