【加算ランキング】訪問体制強化加算とは?基礎から解説!

介護報酬の加算・減算

【加算ランキング】訪問体制強化加算とは?基礎から解説!

本記事では、訪問体制強化加算の算定要件や単位数などについて分かりやすく解説しています。

ちなみに、2024年度の介護報酬改定では、ICTツールの導入が必須もしくは推奨されている加算が多数導入されました。

そこで、業界最大級のメディア「介護のコミミ」では、加算取得に役立つICTツールの選定を無料サポートしていますので、ぜひお気軽にご利用ください ⇒ ICTツールの選定や加算取得の相談はこちら(無料)

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こみたろう

訪問体制強化加算以外の加算に関しては、下の関連記事で確認することができるよ!

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収益額ランキング
総合評価
第61位(61/355)全ての加算を見る ★★★☆☆(普通)
算定率(例:小規模多機能型居宅介護)
月間平均収益(計算式:算定単位数÷算定事業所数×単価10円)
33.63% ¥211,546
算定率の詳細はこちら
単位数や収益額の詳細はこちら
対象事業所
小規模多機能/看護小規模多機能
算定要件の概要(例:小規模多機能型居宅介護)

①訪問サービスの提供にあたる常勤の従業者を2人以上配置

②事業所における延べ訪問回数が1回あたり200回以上。ただし同一の建物に集合住宅を併設する場合は、登録者総数のうち同一建物居住者以外の者の占める割合が50%以上であること。また、同一建物居住者以外の者に対する訪問サービスの提供回数が合計で1月200回以上であること

※支給限度額管理の対象外

算定要件の詳細はこちら
加算の算定に役立つツール

ツール詳細はこちら
※【出展】社保審-介護給付費分科会「第179回(R2.7.8)資料4」に基づいて作成

人気度・・・・・算定事業所数が多いほど高得点
取得必須度・・・収益額が多く、算定率も高いほど高得点
算定率・・・・・算定率が高いほど高得点
算定容易性・・・収益額が低く、算定率が高いほど高得点
月間収益額・・・比較的、収益額が大きいほど高得点

1.訪問体制強化加算とは

訪問体制強化加算とは、質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算のことです。

国が定める条件をクリアした上で、届け出を行うことで算定が可能になります。

訪問体制強化加算は、訪問サービスの常勤の従業者を一定数以上配置し、一か月あたりの訪問回数を一定以上行うことで算定できます。

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こみすけ

複数名訪問加算は、収益額が大きく、加算の算定率は平均的な傾向にあります。加算の取得を優先的に検討することをおすすめします。

2.訪問体制強化加算の単位数

訪問体制強化加算の算定単位数は、全サービス共通で「1月につき1000単位」を加算となっています。

訪問体制強化加算の「単位数」と「平均月額収益」を解説します。

平均月額収益に関しては社会保障審議会の資料を基に算出していますが、未公開の情報に関しては「−」としています。

月額収益の計算方法


(月間)算定単位数合計 ÷ (月間)算定事業所数合計 ×(単価)10円

サービス 単位数 平均月額収益※
小規模多機能
1月につき1000単位を加算 ¥211,546
看護小規模多機能 1月につき1000単位を加算

※【出展】社保審-介護給付費分科会「第179回(R2.7.8)資料4」に基づいて作成
※現時点で公開されているデータがない場合、「-」と記載しています。

3.訪問体制強化加算の算定要件

訪問体制強化加算の算定要件を解説します。

小規模多機能/看護小規模多機能

要件

 ①訪問サービス(看護サービスを除く)の提供にあたる常勤の従業者(保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を除く)を2人以上配置

 ②事業所における延べ訪問回数が1回あたり200回以上。ただし同一の建物に集合住宅を併設する場合は、登録者総数のうち同一建物居住者以外の者の占める割合が50%以上であること。また、同一建物居住者以外の者に対する訪問サービスの提供回数が合計で1月200回以上であること

 ※支給限度額管理の対象外

4.訪問体制強化加算の算定率

訪問体制強化加算の算定率と算定事業所数は次の通りです。

以下の数値は社会保障審議会の資料を基に算出していますが、現時点で公開されている情報のみ記載します。

サービス 算定率 算定事業所数※
小規模多機能 33.63% 1,830
看護小規模多機能 30.70%

※【出展】社保審-介護給付費分科会「第179回(R2.7.8)資料4」に基づいて作成

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こみたろう

看護小規模多機能型居宅介護の訪問体制強化加算は2018年度に新設され、算定できるようになりました。

5.訪問体制強化加算の取得に役立つツールは「介護ソフト」

訪問体制強化加算の取得に役立つICTツールは介護ソフトです。

複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成エラーチェックすることが可能です。

しかし、介護ソフトによって操作感(使いやすさ)や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。

すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。

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この記事の筆者・監修者

  • 介護のコミミ編集部

    介護のコミミ編集部

    介護のコミミのコンテンツである「コミミマガジン」の編集者。 介護現場から施設運営など、介護に関わる幅広い分野で月間5万人以上の介護職員に情報発信をしている。 記事は介護職員だけでなく、メーカーや行政からの関心も高まっているため、メーカーと介護現場を繋ぐ第三者目線を第一に、日々情報を提供している。

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