介護のICT化と離職率には相関関係が！【503法人に意識調査】
介護ソフトの選び方
介護業界でICT化ってどれくらい進んでいるの？どれくらい効果があるの？成功している事業所と失敗している事業所の”差”は何？
このような疑問にお答えしていきます。
「介護・福祉」の503法人に対して意識調査アンケートを実施しました。
アンケートを実施した大きな理由は、「介護はICT化が遅れている」と言われ続けていることに対し、本当にICT化が遅れているのか？を明らかにした上で、ICT化を阻害する原因と対策を調べるためでした。
また、介護事業所の頭を悩ませている「職員の離職」とICT化の関係性を調べる目的もありました。
そこで、介護のコミミチームは2020年6月13日〜7月1日にインターネットアンケートを実施し、503法人から回答を得ることができました。
各法人には合計25項目の質問を行いましたが、主に次のことが判明しました。
（タイトルをクリックすると各項目にジャンプします）
- 介護ソフトの導入率は7割！介護ロボットの導入は1割以下
1-2. タブレット導入率は45％
1-3. チャットツール導入率は39％
1-4. 見えてきた離職率とICT化の相関関係
- ICTツールの導入に最も積極的なのは「40代の施設長」
2-2. 75％の経営者層は積極的にICT化へ関わっている
- 事業所内には「ICT化への反対派」が2割以上いる
3-2. 反対派の90％が40代以上
3-3. 「介護一般職」に反対派が最も多い
- ICT化を阻害する大きな要因は「職員のスキル不足」、優先すべき対策は「意識改革」
4-2. 他事業所にアドバイスするなら「職員の意識改革」との回答が最多25.9％
4-3. 転職先で重視するのは「使ったことがある介護ソフトが導入されている」が最多47.5％
- 最優先で導入したいICTツールは「介護ソフト」
- アンケートのまとめ
本記事を最後までお読みいただければ、介護事業所がICT化で成功するためのヒントを得ることができます。
また、国やメーカーにとっては、ICT化を更に普及させるためのヒントが得られるかと思います。
5分程度で読める内容ですので、ぜひ最後までお付き合いください。
※もし、介護ソフト全般のことを知りたい場合は、下の記事が参考になりますので、ぜひ併せてお読みください。
503法人に対しアンケートを実施しましたが、回答者の45％が特養や老健などの「施設系」、55％が通所や訪問系などの「在宅系」です。その他「事業規模」や「法人種別」に関しても集計済みですが、本記事内で取り上げておりませんので、詳細を知りたい方はデータ公開も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
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介護ソフト導入の手引きを読む
1-1. 介護ソフトの導入率は7割！介護ロボットの導入は1割以下
| 選択肢（いずれか１つ選択） | 回答数 |
| ICTツールは導入していない | 150 |
| 請求・記録 | 96 |
| 請求・記録・計画作成 | 156 |
| 請求・記録・計画作成・介護ロボット（見守りセンサー等） | 10 |
| 請求業務 | 91 |
| 総計 | 503 |
介護ソフトと介護ロボットの導入状況についてアンケートを実施しました。
「ICTツールで網羅できている業務内容を教えて下さい」といった質問の結果、以下のような結果になりました。
介護ソフトの利用：68.2％（そのうち、請求・記録・計画業務を全て行っている事業所は最多31.0％）
介護ロボットの利用：2.o％
上記内容から分かることは、介護ソフトの導入率は約7割にもなる一方で、ICTツール未導入の層を含めると約半分の47.9％が介護記録の電子化ができてないということです。
また、介護ロボットの導入率が非常に低いことも明らかになりました。
さて、今回アンケート対象とした503法人のうち、45％が「施設系」、55％が「在宅系」でしたが、介護ソフトはほとんどのサービス種別で「記録の電子化」が可能であるため、「介護記録の電子化はまだまだ進んでいない」ことを示すためには十分な数値になったかと思います。
一方で、介護ロボットは「在宅系」よりも、圧倒的に「施設系」で導入率が高いと考えられるため、「施設系」に絞ってアンケートを行えば、実際はもっと導入率が高い結果になると予想することができます。
しかし、それでもまだまだ介護ロボットの導入率は低いため、介護ロボットの導入を推進している国と、介護事業所の間には「介護ロボット導入の”壁”」があると想像できます。
本アンケートではその”壁”についても深堀りしていますので、ぜひこのまま読み進めていただければと思います。
1-2. タブレット導入率は45％
| 選択肢（いずれか1つ選択） | 回答数 |
| いいえ | 251 |
| はい | 228 |
| わからない | 24 |
| 総計 | 503 |
タブレット端末の導入状況をアンケートした結果、約半数（49.9％）の251法人が「導入していない」と回答しました。
1-3. チャットツールの導入率は39％
| 選択肢（いずれか1つ選択） | 回答数 |
| いいえ | 282 |
| はい | 198 |
| わからない | 23 |
| 総計 | 503 |
LINEやSkype、ChatWorkなどのチャットツール活用についてアンケートしたところ、過半数（56.1％）の282法人が活用していないと回答しました。
1-4. 見えてきた離職率とICT化の相関関係
「離職率」と「ICTツールの導入」には相関関係があることがわかりました。
具体的には、「介護ソフト（介護記録も作成）・タブレット・チャットツール」の全てを導入している事業所（114法人）と「介護ソフト未導入または請求業務しか行っていない」事業所（129法人）を比較した際、前者のほうが約16％「離職率は低いと思ってる」ことがわかりました。（「そう思う」と「まあまあそう思う」の合計値）
この結果から、「離職率」と「ICT化」には一定の相関関係があると考えられます。
ただ、本アンケートは「職員個人の感覚」で回答を得ているため、正確な離職率を元に導いている答えではありません。
しかし、筆者個人の感覚としても、ICTツールを積極的に活用できている事業所の多くは、職員間のコミュニケーションも盛んな事が多く、結果的に職員の離職率が低い傾向にあると感じています。
ICTツールが直接的に離職率を下げているというよりは、「ICTツールを活用できる環境がある ≒ 職員間のコミュニケーションが活発 ≒ 職員の離職率が低い」というような図式が成り立つのではないかと、考えています。
※引き続き「介護のコミミ」チームは離職率とICTツールの関連性について調査を続けていきます。
2-1. ICTツールの導入に最も積極的なのは「40代の施設長」
| 選択肢（いずれか1つを選択） | 回答数 |
| ケアマネジャー | 40 |
| 介護一般職 | 49 |
| 介護管理職 | 89 |
| 看護一般職 | 8 |
| 看護管理職 | 19 |
| 施設長（経営者） | 198 |
| 事務長 | 82 |
| 相談員 | 18 |
| 総計 | 503 |
※ICTツールを導入していない法人に対しては、「導入すると仮定した場合」という条件でアンケートしています。
ICT化を推進（促した）方の職種についてアンケートしたところ、39.4％が「施設長（経営者）」と回答しました。
ついで、「介護管理職」が17.7％、「事務長」が16.3％となりました。
この結果から、ICT化を推進している約8割は「管理職以上」ということがわかりました。
また、ICT化を推進した人の年代をアンケートした結果、次のような結果となりました。
| 選択肢（いずれか1つ選択） | 回答数 |
| 20代 | 18 |
| 30代 | 132 |
| 40代 | 181 |
| 50代 | 127 |
| 60代 | 40 |
| 70代以上 | 5 |
| 総計 | 503 |
※ICTツールを導入していない法人に対しては、「導入すると仮定した場合」という条件でアンケートしています。
ICT化を最も推進する年代は40代（36％）、ついで30代（26.2％）、50代（25.2％）となりました。
2-2. 75％の施設長（経営者層）は積極的にICT化へ関わっている
| 選択肢（いずれか1つ選択） | 回答数 |
| 関与した | 323 |
| 関与しなかった | 180 |
| 総計 | 503 |
※ICTツールを導入していない法人に対しては、「導入すると仮定した場合」という条件でアンケートしています。
75％の施設長（経営者）はICTツールの導入に積極的であることがわかりました。
ちなみに、介護経営者の年代についてもアンケートしたところ、次のような結果になりました。
| 選択肢（いずれか1つ選択） | 回答数 |
| 20代 | 3 |
| 30代 | 31 |
| 40代 | 95 |
| 50代 | 204 |
| 60代 | 137 |
| 70代以上 | 33 |
| 総計 | 503 |
介護経営者の最多は、50代の40.6％、ついで60代の27.2％でした。
3-1. 事業所内には「ICT化への反対派」が2割以上いる
| 選択肢（いずれか1つ選択） | 回答数 |
| 1割以下 | 211 |
| 2割 | 103 |
| 3割 | 65 |
| 4割 | 39 |
| 5割 | 50 |
| 6割 | 16 |
| 7割 | 7 |
| 8割 | 7 |
| 9割以上 | 5 |
| 総計 | 503 |
※ICTツールを導入していない法人に対しては、「導入すると仮定した場合」という条件でアンケートしています。
ICT化に反対している職員の割合をアンケートしましたが、ICT化に対して「反対派」な職員が1割以下だと回答した法人は41.9％（211法人）でした。
一方で、2割以上であると回答した法人は、全体で59.1％（293法人）となりました。
この結果から、非常に多くの介護事業所で「ICT化」に反対している職員がいることが分かります。
3-2. 反対派の90％が40代以上
| 選択肢（いずれか1つ選択） | 回答数 |
| 10代 | 1 |
| 20代 | 8 |
| 30代 | 40 |
| 40代 | 123 |
| 50代 | 215 |
| 60代 | 107 |
| 70代以上 | 9 |
| 総数 | 503 |
ICTツールの導入に最も反対意見が多い年代は「50代（42.7％）」、ついで「40代（24.5％）」でした。
この結果から分かることは、40代以上の「反対派」は90％以上にもなるということです。
一方で、10代〜30代にはほとんど「反対派」はいないということが分かりました。
また、反対派の男女比率もアンケートした結果、66％（333法人）が女性だということも分かりました。
3−3. 「介護一般職」に反対派が最も多い
| 選択肢（いずれか1つ選択） | 回答数 |
| ケアマネジャー | 33 |
| 介護一般職 | 286 |
| 介護管理職 | 52 |
| 看護一般職 | 44 |
| 看護管理職 | 21 |
| 施設長（経営者） | 23 |
| 事務長 | 23 |
| 相談員 | 21 |
| 総計 | 503 |
ICT化に反対意見が最も多い職種は「介護一般職（59.3％）」でした。
ついで「介護管理職（10.8％）」、「看護一般職（9.1％）」となりました。
圧倒的に介護一般職に「反対派」が多い結果となりましたが、その「反対派」はなぜ「反対」しているのかを紐解くために、次の章では「ICT化を阻害する要因」に関するアンケート結果を発表します。
4-1. ICT化を阻害する大きな要因は「職員のスキル不足」、優先すべき対策は「意識改革」
| 選択肢（いずれか1つ選択） | 回答数 |
| 職員のスキル不足 | 180 |
| 購入資金が足りない | 158 |
| ICT化の推進役がいない | 93 |
| ICT化の反対派がいる | 34 |
| 操作の引き継ぎが難しい | 23 |
| その他 | 6 |
| 総数 | 503 |
「介護業界にICT化を普及させるための障壁は何だと思いますか？」というアンケートに対し、「職員のスキル不足」と答えたのは36.4％（180法人）、ついで「購入資金が足りない（32％）」、「ICT化の推進役がいない（18.8％）」となりました。
このアンケート結果から、かなり多くの事業所が「職員のスキル不足」が原因でICT化が進んでいないことがわかります。
また、「購入資金が足りない」と答えた人も大勢いたため、ICT化が普及しない背景には、財政的な問題も垣間見える結果となりました。
ちなみに、筆者が個人的に驚いたのは「ICT化の反対派がいる」と答えたのがたったの6.9％だったことです。
先程紹介したアンケート項目で、「ICT化の反対派が2割以上いる」答えた事業所が69.1％であることを考えると、「反対派」の存在は、ほとんどICT化の障壁とならないといった結論を出すことができます。
介護のICT化に反対している人たち自身が「職員のスキル不足」が理由で、ICT化に反対していることも想像できるね！
購入資金が足りないと感じている方は多くいるみたいだね。介護ソフトや介護ロボットには非常に多くの補助金が用意されています。詳しくは下の記事を参考にしてみてください。補助金の大枠が大体わかると思います。
4-2. 最も優先すべきは「職員の意識改革」という回答が最多
| 選択肢（いずれか1つ選択） | 回答数 |
| こまめに勉強会を開催する | 93 |
| その他 | 5 |
| パソコンやタブレットの台数を潤沢に用意する | 80 |
| 閲覧権限などのセキュリティを徹底管理する | 40 |
| 職員の意識改革を行う | 106 |
| 信頼できる業者に入ってもらい、プロの指南を受ける | 57 |
| 全職員がいつでも見返せる施設独自の簡易マニュアルを用意する | 103 |
| 無線LAN等の通信環境について、電波状況の良い快適な環境を用意する | 19 |
| 総計 | 503 |
少し角度を変えて、次のようなアンケートをとりました。
想像で回答をお願いいたします。別法人の現場管理者が、介護ソフトの導入を検討しているとします。記録のICT化を進めるにあたり、一つだけアドバイスするとしたら次のどれに当てはまりますか？
このアンケートの結果、最多は「職員の意識改革を行う」が25.9％（106法人）、ついで「全職員がいつでも見返せる施設独自の簡易マニュアルを作成する」が25.1％でした。
意外だったのは無線LAN等の通信環境について言及している方が19名もいらっしゃったことです。確かに介護記録ソフトや見守りセンサー等についてはWi-Fi環境に左右されます。
電波状況が劣悪な場合、入力した情報が保存できないなんていうトラブルがあるかもしれないから注意が必要です。
また、見守りセンサーについてはそもそも無線LANではなく有線LANを推奨している等のケースもあるので導入前にきっちり業者と打ち合わせを行いましょう。
せっかく便利なものを導入しても通信環境に左右されて機器やシステムの利用が中断されるのは避けたいですね。
この結果から推測するならば・・・やっぱりICT化に対する「苦手意識」を持つ介護職員が多いのかもね。
4-3. 転職先で重視するのは「使ったことがある介護ソフトが導入されている」が最多47.5％
| 選択肢（いずれか1つ選択） | 回答数 |
| 介護記録は手書きがメインであること | 72 |
| 最先端のICTツール（介護ソフト・ロボット等）が導入されている | 192 |
| 使ったことがある介護ソフトが導入されている | 239 |
| 総計 | 503 |
「転職先を決定する際、最も重要視すること」に関してアンケートしたところ、最多は「使ったことがある介護ソフトが導入されている」が最多の47.5％でした。
ついで「最先端のICTツールが導入されている」が38.2％、「介護記録は手書きがメインであること」はたったの14.3％でした。
手書き運用を求めている人は意外と少ない結果となりました。ここからわかるのは、「手書きよりも介護ソフトのほうが便利」「でも、介護ソフトの操作を覚えるのは大変だから使ったことがあるソフトがいい」かな？
ちなみに、回答者の48％（244人）が転職経験ありだったよ！
5. 最優先で導入したいICTツールは「介護ソフト」
| 選択肢（いずれか1つ選択） | 回答数 |
| その他 | 5 |
| 介護ソフト | 242 |
| 介護ロボット（見守りセンサー等） | 75 |
| 給与計算ソフト | 41 |
| 勤怠管理ソフト | 99 |
| 財務会計ソフト | 41 |
| 総計 | 503 |
次のようなアンケートを行いました。
想像で回答をお願いいたします。勤務先の事業所にICTツールが未導入であったと仮定した場合、最も優先的に導入するICTツールは次のうちどれでしょうか。
アンケート結果、「介護ソフト」が圧倒的最多の48.1％、ついで「勤怠管理ソフト（19.7％）」、「介護ロボット（14.9％）」となりました。
やはり「介護ソフトを優先的に導入すべき」と考えている人が多いことが分かりました。
介護ソフトには非常に多くの機能が搭載されています。詳しくは下の記事を参考にしてみてください。介護ソフトの機能が大体わかると思います。
6. アンケートのまとめ
アンケートを実施した結果、つぎのようなことが分かりました。
※ここでは具体的な数値は省きます。
・ICT化を推進している人は管理職（経営者含む）以上がほとんど
・約5割が「介護記録の電子化」を実現できていない
・過半数の法人には「ICT化への反対派」が2割以上いて、その大半が「介護一般職」
・ICTツールを積極的に導入している事業所は、そうではない事業所に比べて「離職が少ない」と感じている
・特に「介護ソフト」は優先的に導入すべきであり、できれば同じソフトを使い続けていたいと答える職員が多数
・ICTツールを運用に乗せるために必要なことは「職員のスキルアップ」と「事業所独自の操作マニュアル」
今回のアンケートでは数多くのことを知ることができました。
特に「反対派」をここまで明確にした記事は存在していないため、介護事業所だけではなく、国やメーカーにとっても新鮮な内容だったと思います。
また、「ICTと離職率」について客観的データで示したのも初だと思いますので、今回の内容が少しでもICT導入の後押しになれれば大変うれしく思います。
また、本アンケートを実施した介護のコミミチームは、「介護×ICT」の知識を世の中に広めるため、本記事のような執筆活動だけではなく、「介護ソフトの一括資料請求（介護のコミミ）」や介護求人特化のWebマーケティング、講演など様々な活動をしています。
そのような経験を元に、本サイトでは積極的に「介護×ICT」の情報発信をしてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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この記事の筆者・監修者
-
【著者】早坂祐哉
大学卒業後、大手介護ソフトベンダーに7年間勤務。年間約50法人に介護ソフトを新規販売し、最年少で営業成績1位を獲得。課題抽出から業務改善に関するコンサルティング経験も多数。後に、「介護のテクノロジーを最適化する」という理念のもと（株）GiverLinkを設立し、同メディア「介護のコミミ」を通じ、月間3万人の介護職員に情報発信をしている。
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