公開日:2020/06/05
介護ソフトの選び方
介護ソフトって高いな~。少しでも安く導入するためはどんな補助金・助成金があるのかな?使えそうな制度をまとめて知りたい!
このような疑問にお答えします。
介護ソフトは決して安い買い物ではありません。
事業の規模にもよりますが、月額で数万~数十万はするため、できるだけコストを抑えて介護ソフトを導入したいと考える人は非常に多いです。
しかし、インターネットで「介護ソフト 助成金」などと検索しても、表示されるのは介護ソフトメーカーによる「私たちのソフトはおすすめ!」といったPRが多く、結局メーカー寄りの情報ばかりが目につくことになります。
筆者は、「介護×ICT」の第三者機関である介護のコミミを運営していますが、もともとは大手介護ソフトメーカーで10年間勤務し、500以上の介護法人に携わってきたので、補助金や助成金の情報は日ごろ入手しておりました。
そのような経験と立場を元に、本記事では介護ソフトをお得に導入できる制度をまとめてご紹介していきます。
また、意外と気付かない「落とし穴」についても触れたうえで、制度が使えるツールの検索方法も併せて説明していきたいと思います。
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介護ソフトを一括資料請求する 1-1.IT導入補助金
1-2.ICT導入支援事業
1-3.働き方改革推進助成金
1-4.中小企業経営強化税制
介護ソフトで使える補助金・助成金をまとめていきます。
ここでは介護ソフトの導入で利用実績がある制度だけをまとめています。
ただ、介護ソフトの種類や、事業所規模によっては「制度を利用できない」場合もあるので、本記事の第二章で利用可能かどうかの調べ方も案内していきたいと思います。
それでは早速見ていきましょう。
※補助金対象の介護ソフトに関しては、下のボタンから一括資料請求することができます。
介護ソフトの導入においては最もメジャーな補助金です。購入金額に対し、最大1/2の補助(上限450万円)となります。対象は従業員数100人以下、資本金5000万以下の中小企業です。
介護ソフトメーカーの多くが採用している「IT導入補助金」ですが、今のところ毎年のように実施されています。
しかし、補助金の通過率は毎年大きく異なっています。(国の予算や、申請者数により変動します)
また、複数回の締切日を設けているのも特徴の1つです。
例えば、「IT導入補助金2020年」の場合、5月から7月の間で計4回もの締切日を設けています。
ちなみに、例年の傾向を見れば、申し込みが早いほど通過率が高い傾向にあるため、IT導入補助金を使用する予定の方は早めに申し込むことをおすすめします。
目的 | 中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。(公式ページより参照) |
対象 | 従業員数100人以下、資本金5000万以下 |
補助額 | 費用の1/2、最大450万円を補助 |
公式 | https://www.it-hojo.jp/first-one/ |
管轄 | 経産省 |
意外と知られていない補助金がこの「ICT導入支援事業」です。先ほどのIT導入補助金とは異なり、こちらは都道府県ごとの実施となります。補助額、対象、申請期間なども都道府県ごとに異なりますので、まずはチェックしてみましょう。
愛知県を例にすると、愛知県では1事業所あたり補助額30万円を上限として支給するとしています。
例えば、3事業所を運営している場合、90万円も支給されることとなります。
主な支給条件は、請求から記録まで一気通貫で行える介護ソフトであること、「CHASE」に対応していることなどが挙げられています。
まずは該当の都道府県の公式ホームページにアクセスし、「ICT導入支援事業」を行っているか確認してみましょう。
関連記事は以下です。
目的 | 記録業務から請求業務まで一気通貫で行える介護ソフトが対象。業務の大幅改善を目的としている。 |
対象 | 都道府県による |
補助額 | 都道府県による(愛知県の場合、1事業所あたり補助額30万) |
公式 | https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/ictdounyuusienn.html |
管轄 | 都道府県 |
テレワークを推進するために生まれた助成金です。在宅で勤務するために必要なツールの導入費用を助成します。1法人あたり300万円を上限とし、1人あたり最大3/4(上限40万)が支給されます。
目的 | 在宅でも勤務できるような環境を整え、労働の改善につなげることを目的としています。 |
対象 | 従業員100人以下、資本金5000万円以下 |
補助額 | 1法人あたり300万円を上限とし、1人あたり最大3/4(上限40万) |
公式 | http://ur2.link/Rlbg |
管轄 | 厚労省 |
介護ソフトの購入にかかる税額を控除してくれる制度です。介護ソフトによって対応可否はありますが、購入金額が大きいほど控除額も大きくなります。
即時償却、または取得価額の10%の税額控除のどちらかを選択することができます。
介護ソフトメーカー側が経産省へ商品の登録申請を完了していれば、介護事業所側は「中小企業経営強化税制」の恩恵を受けることができます。
目的 | 中小事業者の設備投資による企業力の強化や生産性向上を後押しすることを目的としています。 |
対象 | 従業員1000人以下、資本金1億円以下 |
補助額 | 即時償却、または取得価額の10%の税額控除 |
公式 | https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ |
管轄 | 経産省 |
使い方によってはお得な助成金・補助金ですが、ただコストを抑えられるからといって飛びついては危険です。
いくつか注意点(デメリット)があるため、一つずつ説明していきます。
介護ソフトによって補助金・助成金が使えるかどうかは異なります。
それは、介護ソフトメーカー側が事前に厚労省や経産省に申請しているかどうかによるためです。
また、申請条件にも一定のハードルがあるため、むしろ補助金・助成金を使えない介護ソフトの方が多いです。
つまり、介護ソフトの選択肢が大分狭まってしまうため、これは一つのデメリットと言えます。
補助金・助成金によっては定期的な報告が求められています。
申請時に提出した「計画書」を元に、実際どれくらい改善したのかを詳細に報告しなければなりません。
どうしても手間がかかってしまうため、人によってはデメリットの1つとして考えています。
補助金・助成金には審査があるため、当然ながら審査を通過しないことがあります。
せっかく大量の書類を時間をかけて準備しても、審査に落ちるときは一瞬なので、それが心理的ハードルになって申請を辞める人もいます。
ただ、「審査に通過しやすい書類の書き方」は存在するので、行政書士や税理士などのプロに依頼し、通過率を高めることをおすすめします。
補助金によっては、介護ソフト導入のタイミングは月単位で指定されています。
そのため、納品のタイミング等をメーカー側とすり合わせた上で補助金・助成金申請を行う必要があります。
補助金で介護ソフトを導入する場合、支払いは一括が基本です。
後日、補助金が指定口座に入金されるため、手元のキャッシュはある程度意識しておく必要あります。
ちなみに、少しテクニック的な話にはなりますが、介護ソフトによっては、見積書をAとBの2つに分割し、Aを補助金申請し、Bをリースにかけているケースもあります。
補助金・助成金が使える介護ソフトは限られています。
そのため、まずは補助金・助成金が使えるかどうかを調べる必要があります。
方法は次の3つです。
① 補助金・助成金の公式ページから「ITツール」を検索する
② インターネットで「介護ソフト IT導入補助金」と検索する
③ 介護ソフトメーカーに問い合わせる
上のいずれの方法でも良いですが、①の方法であれば、一度の多くの介護ソフトを探すことが可能です。
そこで、今回は例として、IT導入補助金を公式ページから検索する方法を説明していきます。
インターネットで「介護ソフト IT導入補助金」と検索すれば、大手介護ソフトメーカーを中心にいくつか見つけることは可能です。
しかし、それでは「見落とし」が発生する可能性があるため、IT導入補助金の公式ページから「ITツールの検索」をしてみましょう。
以下のURLから検索が可能です。
https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html
この方法であれば、一度に多くの介護ソフトを検索することは可能ですが、そのソフトが運用に最適なソフトかどうかまではわかりません。
そのため、もし介護ソフトの中身を知りたい場合は、「介護のコミミ」から一括資料請求を行い、まずは介護ソフトの比較検討から始めることをおすすめします。
まずは運営にぴったり合う介護ソフトを探し出した上で、補助金申請をしてみましょう。
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「福祉であふれる世界」をコンセプトに介護のコミミは生まれました。超少子高齢社会の日本において、介護・福祉業界の働き手不足は深刻な問題です。また、介護業界は3年に一度、福祉業界は毎年行われる法改正に対応するために事業所の運営を見直す必要があります。そのため、厚生労働省が推進しているように、介護ソフト・障がい福祉ソフト・介護ロボットのようなITサービス/システムを導入し介護福祉現場の「業務改善」がなされなければ、働き手不足、法改正などの課題解決は困難です。介護のコミミは介護福祉業界に特化したITサービス/システムを掲載しています。例えばソフト導入時に、100種類以上のソフトから比較検討し、貴社の課題を解決できるのかを確かめることができます。第三者機関として公正公平な立場だからこそ、様々なサービス/システムを選び、無料で、しかも一度に多くの資料を手に入れることができるのは介護のコミミの強みです。日々の業務がお忙しい、介護福祉業界の皆様のために最短で最高のITサービス/システムとのマッチングをサポートさせていただきます。
介護ソフトだけでも80社以上のメーカーが存在し、様々な課題解決ができる事実を知っている方は介護福祉業界では多くありません。コロナ禍で大きく飛躍したITサービス/システムは、きっと貴社の問題をクリアにすることができます。サービス/システムを選ぶ際は、介護のコミミの「本音の口コミ」をご活用ください。日本最大級の口コミ数は、実際の現場で働かれている職員さまからいただいているものです。その口コミをもとにサービス/システムの「ランキング」を作成しております。サービス/システムのミスマッチが起きないように、まずは情報収集のため人気のものを資料請求してみましょう。
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