【知らないと損】介護ソフトがお得になる!補助金・助成金まとめ

介護ソフトの選び方

【知らないと損】介護ソフトがお得になる!補助金・助成金まとめ
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介護ソフトって高いな~。少しでも安く導入するためはどんな補助金・助成金があるのかな?使えそうな制度をまとめて知りたい!

このような疑問にお答えします。

介護ソフトは決して安い買い物ではありません。

事業の規模にもよりますが、月額で数万~数十万はするため、できるだけコストを抑えて介護ソフトを導入したいと考える人は非常に多いです。

しかし、インターネットで「介護ソフト 助成金」などと検索しても、表示されるのは介護ソフトメーカーによる「私たちのソフトはおすすめ!」といったPRが多く、結局メーカー寄りの情報ばかりが目につくことになります。

筆者は、「介護×ICT」の第三者機関である介護のコミミを運営していますが、もともとは大手介護ソフトメーカーで10年間勤務し、500以上の介護法人に携わってきたので、補助金や助成金の情報は日ごろ入手しておりました。

そのような経験と立場を元に、本記事では介護ソフトをお得に導入できる制度をまとめてご紹介していきます。

また、意外と気付かない「落とし穴」についても触れたうえで、制度が使えるツールの検索方法も併せて説明していきたいと思います。

 

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1. 介護ソフトがお得に導入できる!補助金や助成金まとめ

介護ソフトで使える補助金・助成金をまとめていきます。

ここでは介護ソフトの導入で利用実績がある制度だけをまとめています。

ただ、介護ソフトの種類や、事業所規模によっては「制度を利用できない」場合もあるので、本記事の第二章で利用可能かどうかの調べ方も案内していきたいと思います。

それでは早速見ていきましょう。

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1-1. IT導入補助金

特徴

介護ソフトの導入においては最もメジャーな補助金です。購入金額に対し、最大1/2の補助(上限450万円)となります。対象は従業員数100人以下、資本金5000万以下の中小企業です。

介護ソフトメーカーの多くが採用している「IT導入補助金」ですが、今のところ毎年のように実施されています。

しかし、補助金の通過率は毎年大きく異なっています。(国の予算や、申請者数により変動します)

また、複数回の締切日を設けているのも特徴の1つです。

例えば、「IT導入補助金2020年」の場合、5月から7月の間で計4回もの締切日を設けています。

ちなみに、例年の傾向を見れば、申し込みが早いほど通過率が高い傾向にあるため、IT導入補助金を使用する予定の方は早めに申し込むことをおすすめします。

目的 中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。(公式ページより参照
対象 従業員数100人以下、資本金5000万以下
補助額 費用の1/2、最大450万円を補助
公式 https://www.it-hojo.jp/first-one/
管轄 経産省

 

1-2. ICT導入支援事業

ICT支援事業は都道府県ごとの補助金です

特徴

意外と知られていない補助金がこの「ICT導入支援事業」です。先ほどのIT導入補助金とは異なり、こちらは都道府県ごとの実施となります。補助額、対象、申請期間なども都道府県ごとに異なりますので、まずはチェックしてみましょう。

愛知県を例にすると、愛知県では1事業所あたり補助額30万円を上限として支給するとしています。

例えば、3事業所を運営している場合、90万円も支給されることとなります。

主な支給条件は、請求から記録まで一気通貫で行える介護ソフトであること、「CHASE」に対応していることなどが挙げられています。

まずは該当の都道府県の公式ホームページにアクセスし、「ICT導入支援事業」を行っているか確認してみましょう。

関連記事は以下です。

 

目的 記録業務から請求業務まで一気通貫で行える介護ソフトが対象。業務の大幅改善を目的としている。
対象 都道府県による
補助額 都道府県による(愛知県の場合、1事業所あたり補助額30万)
公式 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/ictdounyuusienn.html
管轄 都道府県

 

1-3. 働き方改革推進支援助成金(テレワーク助成金)

介護ソフトはテレワーク助成金が使えます

特徴

テレワークを推進するために生まれた助成金です。在宅で勤務するために必要なツールの導入費用を助成します。1法人あたり300万円を上限とし、1人あたり最大3/4(上限40万)が支給されます。

テレワークに程遠いと考えられている介護においても、居宅介護支援や訪問介護など、事務所に寄らずとも稼働できるサービス種別も存在します。
 
クラウドの介護ソフトを導入することにより、計画書や記録の作成を自宅で行うことが可能になるため、テレワークを推進したい事業所におすすめの助成金です。
 
 
目的 在宅でも勤務できるような環境を整え、労働の改善につなげることを目的としています。
対象 従業員100人以下、資本金5000万円以下
補助額 1法人あたり300万円を上限とし、1人あたり最大3/4(上限40万)
公式 http://ur2.link/Rlbg
管轄 厚労省

 

1-4. 中小企業経営強化税制

介護ソフトは税額控除が受けられます

特徴

介護ソフトの購入にかかる税額を控除してくれる制度です。介護ソフトによって対応可否はありますが、購入金額が大きいほど控除額も大きくなります。

即時償却、または取得価額の10%の税額控除のどちらかを選択することができます。

介護ソフトメーカー側が経産省へ商品の登録申請を完了していれば、介護事業所側は「中小企業経営強化税制」の恩恵を受けることができます。

目的 中小事業者の設備投資による企業力の強化や生産性向上を後押しすることを目的としています。
対象 従業員1000人以下、資本金1億円以下
補助額 即時償却、または取得価額の10%の税額控除
公式 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
管轄 経産省

 

意外な落とし穴!補助金・助成金のデメリット

 

使い方によってはお得な助成金・補助金ですが、ただコストを抑えられるからといって飛びついては危険です。

いくつか注意点(デメリット)があるため、一つずつ説明していきます。

対象の介護ソフトは限定される

介護ソフトによって補助金・助成金が使えるかどうかは異なります。

それは、介護ソフトメーカー側が事前に厚労省や経産省に申請しているかどうかによるためです。

また、申請条件にも一定のハードルがあるため、むしろ補助金・助成金を使えない介護ソフトの方が多いです。

つまり、介護ソフトの選択肢が大分狭まってしまうため、これは一つのデメリットと言えます。

定期的な報告が必要なことも

補助金・助成金によっては定期的な報告が求められています。

申請時に提出した「計画書」を元に、実際どれくらい改善したのかを詳細に報告しなければなりません。

どうしても手間がかかってしまうため、人によってはデメリットの1つとして考えています。

審査に通過しないことも多い

補助金・助成金には審査があるため、当然ながら審査を通過しないことがあります。

せっかく大量の書類を時間をかけて準備しても、審査に落ちるときは一瞬なので、それが心理的ハードルになって申請を辞める人もいます。

ただ、「審査に通過しやすい書類の書き方」は存在するので、行政書士や税理士などのプロに依頼し、通過率を高めることをおすすめします。

導入のタイミングを選べないことも

補助金によっては、介護ソフト導入のタイミングは月単位で指定されています。

そのため、納品のタイミング等をメーカー側とすり合わせた上で補助金・助成金申請を行う必要があります。

リース契約ができない

補助金で介護ソフトを導入する場合、支払いは一括が基本です。

後日、補助金が指定口座に入金されるため、手元のキャッシュはある程度意識しておく必要あります。

ちなみに、少しテクニック的な話にはなりますが、介護ソフトによっては、見積書をAとBの2つに分割し、Aを補助金申請し、Bをリースにかけているケースもあります。

 

3. 補助金・助成金を使いたいと思ったら

補助金・助成金が使える介護ソフトは限られています。

そのため、まずは補助金・助成金が使えるかどうかを調べる必要があります。

方法は次の3つです。

① 補助金・助成金の公式ページから「ITツール」を検索する

② インターネットで「介護ソフト IT導入補助金」と検索する

③ 介護ソフトメーカーに問い合わせる

上のいずれの方法でも良いですが、①の方法であれば、一度の多くの介護ソフトを探すことが可能です。

そこで、今回は例として、IT導入補助金を公式ページから検索する方法を説明していきます。

IT導入補助金が使える介護ソフトの調べ方

インターネットで「介護ソフト IT導入補助金」と検索すれば、大手介護ソフトメーカーを中心にいくつか見つけることは可能です。

しかし、それでは「見落とし」が発生する可能性があるため、IT導入補助金の公式ページから「ITツールの検索」をしてみましょう。

以下のURLから検索が可能です。

https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html

この方法であれば、一度に多くの介護ソフトを検索することは可能ですが、そのソフトが運用に最適なソフトかどうかまではわかりません。

そのため、もし介護ソフトの中身を知りたい場合は、「介護のコミミ」から一括資料請求を行い、まずは介護ソフトの比較検討から始めることをおすすめします。

まずは運営にぴったり合う介護ソフトを探し出した上で、補助金申請をしてみましょう。

【2020年】介護ソフトおすすめ人気ランキング10選【口コミで自動集計】

 介護ソフトのシェア比較ランキング10選!【大手の成長率も分析】

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この記事の筆者

  • 早坂祐哉

    大学卒業後、大手介護ソフトベンダーに7年間勤務。年間約50法人に介護ソフトを新規販売し、最年少で営業成績1位を獲得。課題抽出から業務改善に関するコンサルティング経験も多数。後に、「介護のテクノロジーを最適化する」という理念のもと(株)GiverLinkを設立し、同メディア「介護のコミミ」を通じ、月間3万人の介護職員に情報発信をしている。

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「ICT・IOTで福祉は変わる」をコンセプトに介護のコミミは生まれました。 超少子高齢社会の日本において、働き手の不足は大きな問題になっています。 また、福祉業界は毎年訪れる法律改正に対応するために事業所の運営を絶えず見直していく必要があります。厚生労働省も後押ししているように、ITサービスの導入により飛躍的に業務を改善することができます。介護のコミミでは、福祉業界に特化したITサービスを掲載しています。 気になったソフトを並べて比較し、あなたの事業所に相応しいかどうかの要点をチェックすることができます。 ボタン1つで多くのメーカーに資料請求することができるため、わざわざメーカーのホームページにアクセスして、1つひとつ問合せ 情報を入力する必要がありません。 忙しい福祉業界のために、最短で最高のITサービスに出会えるようお手伝いをさせていただきます。

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