「CHASE」は介護ソフトの連携で楽になる？まずは基礎から！

チェイスってなに？どんなメリットがあるの？どれくらいの手間がかかるの？介護ソフトとは何が連携できるの？

このような疑問にお答えしていきます。

介護業界で話題を集めているCHASEですが、「良く分からない」といった声や、「手間がかかりそう」などと心配する声も少なくありません。

ただでさえ日々忙しい介護職員ですから、本当にメリットがなければ取り組みたくないと思う人もいます。

しかし、この「CHASE」はこれからますます無視できなくなる重要なキーワードとなります。

また、CHASEにしっかり対応していけるかどうかが、事業存続の鍵と言っても過言ではないでしょう。

本記事の筆者は10年間で500以上の介護施設に訪問し、ICTツールの導入支援をして参りましたが、この「CHASE」への関心度は徐々に高まりつつあると感じていました。

とはいえ、まだまだ認知度も低く、そもそもCHASEのことを知らなかったり、メリット・デメリットが良くわかっていない人も多いので、本記事では基礎知識から始まり、介護ソフトとの連携までをしっかり解説していきたいと思います。

最後までお読みいただければ、CHASEの基礎知識が身につくだけではなく、今後どうやってCHASEと向き合っていけばいいかもわかりますので、ぜひ最後までお付き合いいただければと思います。

これを噛み砕いて解釈すると、「もう独自の工夫はほどほどにして、科学的に基づいたケアを行っていこうよ！でもそのためには大量のデータが必要だからCHASEに情報を集めてね」と言っていることになります。

表向きには、「ケアの質を高める」といった大義名分がありますが、その裏では「社会保障費の削減」を厚労省は狙っていると考えられます。

1-2.国の狙いは社会保障費の削減？

「CHASE」に力を入れることで、結果的には社会保障費を圧縮できることが期待されています。

えーっと、どうしてCHASEと社会保障費が関係しているの？

このような疑問を持つ方も多いので、図解してみます。

CHASEに蓄積されたビッグデータの活用により、利用者に対するサービスの最適化を図ることができます。

利用者目線で言えば、少ない費用で最大の効果を得ることができるようになるということです。

一方で、事業所目線でいえば、最適なケアを提供できるため、結果的には利用者の要介護度を下げることができます。

しかし同時に、要介護度が下がったことにより、事業所側は収益が減少することにもなります。

国としては事業所側の収益が減少するほど、社会保障費の圧縮につなげられる側面があるため、表向きでは「ケアの最適化！要介護度を下げる！」としつつも、別の視点から「社会保障費の圧縮」も狙っていると捉えることができます。

1-3.CHASEによる加算新設も検討中

CHASEを成功させるためには、介護事業所側がCHASEへ情報を提供し続ける必要があります。

本記事で後述する「介護ソフトとCHASEの連携」を実現したとしても、やはり手間は少なからず発生します。

その上、場合によっては、ケアの最適化により介護報酬が減ってしまう可能性を考えると、「CHASE嫌だな・・・」と考えてしまうかもしれません。

しかし、国としては「がんばっている事業所には相応の報酬を与えたい」と考えているので、CHASEに貢献した事業所には加算をつけることを検討しています。

まだ詳しいことは明らかになっていませんが、新たな情報が入手できしだい、本記事も更新していきたいと思います。

2.CHASEのメリット・デメリット

CHASEの成功で得られるメリットは大きいものの、一方でデメリットも存在します。

事業所によってメリット・デメリットの感じ方は違うと思いますが、ここでは一般的なメリット・デメリットを紹介していきます。

それでは、まずはメリットから見ていきましょう。

2-1.　メリットは提供サービスの最適化と要介護度改善

国が公表している通り、「提供サービスの最適化」による「要介護度改善」がメリットです。

ビッグデータを元に、利用者一人ひとりへのケアが最適化されるため、介護職員は少ない労力で最大の効果を得ることが期待できます。

介護職員の労力が減らせる上、利用者にも満足してもらえることになります。

また、利用者目線からいえば、ニーズに応じたサービスを比較した上で選択できるようになります。

根拠は「厚労省事務連絡」の内容です。

どのような形で実現できるのかは現時点で不明なものの、CHASEが構築されれば、利用者にとって最適な事業所を選べる機能（マッチング機能）や、事業所ごとのランク付けも可能になるかもしれません。

2-2.　デメリットは収益減少の可能性があること

先述した通り、ケアが最適化されれば、結果的には介護報酬が減少する可能性があります。

また、利用者が自由にサービスを比較検討できるようになれば、「人気の事業所」が生まれると同時に「不人気の事業所」も生まれることになるため、集客が難しくなる可能性もあります。

また、CHASEへデータ提供するための労力が発生するため、いかにその労力を省くことができるかも重要になります。（後述します）

3.　CHASEと介護ソフトの連携とは

介護事業所がCHASEに取り組む場合、「介護記録」のデータを渡し続けなければなりません。

データの送信方法は次の2つです。

上記いずれの方法でもいいのですが、やはりおすすめは「②介護ソフトからCSV出力し、CHASE側で取り込む」です。

なぜなら、①「CHASEの専用サイトに直接入力する」よりも、圧倒的に労力が削減できるためです。

介護ソフト側で行うことは「CSV出力」だけとなります。

しかし、そもそも次の条件を満たさなければ「介護ソフトとCHASEの連携は不可」です。

残念ながら、全ての介護ソフトがCHASEに対応しているわけではありません。

現時点では、大手介護ソフトメーカーを中心に続々とCHASE連携への開発を進めていますが、まだほんの一握り程度です。

そのため、もしCHASE連携を考えているのであれば、CHASEに対応している介護ソフトを選び直す必要があります。

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3-1. 手入力とCHASE連携の比較

CHASEに格納される予定の項目は、265項目ですが、利用者毎にそれら全てをCHASE側に報告する必要はなく、あくまで該当する部分だけの報告で良いとされています。（参考記事はこちら）

しかし、それでも数が多いため、もし一つ一つを手入力していったら非常に時間と労力がかかります。

例えば、利用者100名分を手入力する場合、1人10分だと仮定しても約17時間もかかることになります。

そこで、この問題点を解決するのが介護ソフトのCHASE連携です。

介護ソフトに入力した介護記録は、CHASE側が取込可能なCSVファイルへと変換されるため、ほとんど時間と労力をかけずに報告することが可能になります。

介護ソフト側で行うのは「集計」や「出力」ボタンをクリックする程度ですので、長くとも10分以内に完了することが期待できます。

4.CHASEを始めるための方法

CHASEを始めるためには、まずCHASEの公式ページにいき、「新規登録」から事業所情報を入力し、利用申請を行います。

数日後に、ログインIDとパスワードが書かれたハガキが郵送されてくるので、その情報を元にログインすることができます。

必要な環境はインターネット回線とパソコンのみで大丈夫です。

ログイン後には、操作職員の情報などを登録する必要がありますが、CHASE公式ページには操作マニュアルもあるので、操作に悩んだ方は読むことをおすすめします。

CHASEは2020年5月1日から運用開始したよ！介護ソフトメーカーもCHASE連携の実現に向けてがんばっているから、もし最新の介護ソフト情報を入手したい場合は、下のリンクから一括資料請求を試してみてね！