介護のICT化と離職率には相関関係が！【503法人に意識調査】

介護業界でICT化ってどれくらい進んでいるの？どれくらい効果があるの？成功している事業所と失敗している事業所の”差”は何？

このような疑問にお答えしていきます。

「介護・福祉」の503法人に対して意識調査アンケートを実施しました。

アンケートを実施した大きな理由は、「介護はICT化が遅れている」と言われ続けていることに対し、本当にICT化が遅れているのか？を明らかにした上で、ICT化を阻害する原因と対策を調べるためでした。

また、介護事業所の頭を悩ませている「職員の離職」とICT化の関係性を調べる目的もありました。

そこで、介護のコミミチームは2020年6月13日〜7月1日にインターネットアンケートを実施し、503法人から回答を得ることができました。

各法人には合計25項目の質問を行いましたが、主に次のことが判明しました。

（タイトルをクリックすると各項目にジャンプします）

本記事を最後までお読みいただければ、介護事業所がICT化で成功するためのヒントを得ることができます。

また、国やメーカーにとっては、ICT化を更に普及させるためのヒントが得られるかと思います。

5分程度で読める内容ですので、ぜひ最後までお付き合いください。

※もし、介護ソフト全般のことを知りたい場合は、下の記事が参考になりますので、ぜひ併せてお読みください。

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1-1. 介護ソフトの導入率は7割！介護ロボットの導入は1割以下

介護ソフトと介護ロボットの導入状況についてアンケートを実施しました。

「ICTツールで網羅できている業務内容を教えて下さい」といった質問の結果、以下のような結果になりました。

上記内容から分かることは、介護ソフトの導入率は約7割にもなる一方で、ICTツール未導入の層を含めると約半分の47.9％が介護記録の電子化ができてないということです。

また、介護ロボットの導入率が非常に低いことも明らかになりました。

さて、今回アンケート対象とした503法人のうち、45％が「施設系」、55％が「在宅系」でしたが、介護ソフトはほとんどのサービス種別で「記録の電子化」が可能であるため、「介護記録の電子化はまだまだ進んでいない」ことを示すためには十分な数値になったかと思います。

一方で、介護ロボットは「在宅系」よりも、圧倒的に「施設系」で導入率が高いと考えられるため、「施設系」に絞ってアンケートを行えば、実際はもっと導入率が高い結果になると予想することができます。

しかし、それでもまだまだ介護ロボットの導入率は低いため、介護ロボットの導入を推進している国と、介護事業所の間には「介護ロボット導入の”壁”」があると想像できます。

本アンケートではその”壁”についても深堀りしていますので、ぜひこのまま読み進めていただければと思います。

1-2. タブレット導入率は45％

タブレット端末の導入状況をアンケートした結果、約半数（49.9％）の251法人が「導入していない」と回答しました。

1-3. チャットツールの導入率は39％

LINEやSkype、ChatWorkなどのチャットツール活用についてアンケートしたところ、過半数（56.1％）の282法人が活用していないと回答しました。

1-4. 見えてきた離職率とICT化の相関関係

「離職率」と「ICTツールの導入」には相関関係があることがわかりました。

具体的には、「介護ソフト（介護記録も作成）・タブレット・チャットツール」の全てを導入している事業所（114法人）と「介護ソフト未導入または請求業務しか行っていない」事業所（129法人）を比較した際、前者のほうが約16％「離職率は低いと思ってる」ことがわかりました。（「そう思う」と「まあまあそう思う」の合計値）

この結果から、「離職率」と「ICT化」には一定の相関関係があると考えられます。

ただ、本アンケートは「職員個人の感覚」で回答を得ているため、正確な離職率を元に導いている答えではありません。

しかし、筆者個人の感覚としても、ICTツールを積極的に活用できている事業所の多くは、職員間のコミュニケーションも盛んな事が多く、結果的に職員の離職率が低い傾向にあると感じています。

ICTツールが直接的に離職率を下げているというよりは、「ICTツールを活用できる環境がある　≒　職員間のコミュニケーションが活発　≒　職員の離職率が低い」というような図式が成り立つのではないかと、考えています。

※引き続き「介護のコミミ」チームは離職率とICTツールの関連性について調査を続けていきます。

2-1. ICTツールの導入に最も積極的なのは「40代の施設長」

※ICTツールを導入していない法人に対しては、「導入すると仮定した場合」という条件でアンケートしています。

ICT化を推進（促した）方の職種についてアンケートしたところ、39.4％が「施設長（経営者）」と回答しました。

ついで、「介護管理職」が17.7％、「事務長」が16.3％となりました。

この結果から、ICT化を推進している約8割は「管理職以上」ということがわかりました。

また、ICT化を推進した人の年代をアンケートした結果、次のような結果となりました。

※ICTツールを導入していない法人に対しては、「導入すると仮定した場合」という条件でアンケートしています。

ICT化を最も推進する年代は40代（36％）、ついで30代（26.2％）、50代（25.2％）となりました。

2-2.　75％の施設長（経営者層）は積極的にICT化へ関わっている

※ICTツールを導入していない法人に対しては、「導入すると仮定した場合」という条件でアンケートしています。

75％の施設長（経営者）はICTツールの導入に積極的であることがわかりました。

ちなみに、介護経営者の年代についてもアンケートしたところ、次のような結果になりました。

介護経営者の最多は、50代の40.6％、ついで60代の27.2％でした。

3-1. 事業所内には「ICT化への反対派」が2割以上いる

※ICTツールを導入していない法人に対しては、「導入すると仮定した場合」という条件でアンケートしています。

ICT化に反対している職員の割合をアンケートしましたが、ICT化に対して「反対派」な職員が1割以下だと回答した法人は41.9％（211法人）でした。

一方で、2割以上であると回答した法人は、全体で59.1％（293法人）となりました。

この結果から、非常に多くの介護事業所で「ICT化」に反対している職員がいることが分かります。

3-2. 反対派の90％が40代以上

ICTツールの導入に最も反対意見が多い年代は「50代（42.7％）」、ついで「40代（24.5％）」でした。

この結果から分かることは、40代以上の「反対派」は90％以上にもなるということです。

一方で、10代〜30代にはほとんど「反対派」はいないということが分かりました。

また、反対派の男女比率もアンケートした結果、66％（333法人）が女性だということも分かりました。

3−3.　「介護一般職」に反対派が最も多い

ICT化に反対意見が最も多い職種は「介護一般職（59.3％）」でした。

ついで「介護管理職（10.8％）」、「看護一般職（9.1％）」となりました。

圧倒的に介護一般職に「反対派」が多い結果となりましたが、その「反対派」はなぜ「反対」しているのかを紐解くために、次の章では「ICT化を阻害する要因」に関するアンケート結果を発表します。

4-1. ICT化を阻害する大きな要因は「職員のスキル不足」、優先すべき対策は「意識改革」

「介護業界にICT化を普及させるための障壁は何だと思いますか？」というアンケートに対し、「職員のスキル不足」と答えたのは36.4％（180法人）、ついで「購入資金が足りない（32％）」、「ICT化の推進役がいない（18.8％）」となりました。

このアンケート結果から、かなり多くの事業所が「職員のスキル不足」が原因でICT化が進んでいないことがわかります。

また、「購入資金が足りない」と答えた人も大勢いたため、ICT化が普及しない背景には、財政的な問題も垣間見える結果となりました。

ちなみに、筆者が個人的に驚いたのは「ICT化の反対派がいる」と答えたのがたったの6.9％だったことです。

先程紹介したアンケート項目で、「ICT化の反対派が2割以上いる」答えた事業所が69.1％であることを考えると、「反対派」の存在は、ほとんどICT化の障壁とならないといった結論を出すことができます。

介護のICT化に反対している人たち自身が「職員のスキル不足」が理由で、ICT化に反対していることも想像できるね！

購入資金が足りないと感じている方は多くいるみたいだね。介護ソフトや介護ロボットには非常に多くの補助金が用意されています。詳しくは下の記事を参考にしてみてください。補助金の大枠が大体わかると思います。

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4-2.　最も優先すべきは「職員の意識改革」という回答が最多

少し角度を変えて、次のようなアンケートをとりました。

このアンケートの結果、最多は「職員の意識改革を行う」が25.9％（106法人）、ついで「全職員がいつでも見返せる施設独自の簡易マニュアルを作成する」が25.1％でした。

意外だったのは無線LAN等の通信環境について言及している方が19名もいらっしゃったことです。確かに介護記録ソフトや見守りセンサー等についてはWi-Fi環境に左右されます。

電波状況が劣悪な場合、入力した情報が保存できないなんていうトラブルがあるかもしれないから注意が必要です。

また、見守りセンサーについてはそもそも無線LANではなく有線LANを推奨している等のケースもあるので導入前にきっちり業者と打ち合わせを行いましょう。

せっかく便利なものを導入しても通信環境に左右されて機器やシステムの利用が中断されるのは避けたいですね。

この結果から推測するならば・・・やっぱりICT化に対する「苦手意識」を持つ介護職員が多いのかもね。

4-3.　転職先で重視するのは「使ったことがある介護ソフトが導入されている」が最多47.5％

「転職先を決定する際、最も重要視すること」に関してアンケートしたところ、最多は「使ったことがある介護ソフトが導入されている」が最多の47.5％でした。

ついで「最先端のICTツールが導入されている」が38.2％、「介護記録は手書きがメインであること」はたったの14.3％でした。

手書き運用を求めている人は意外と少ない結果となりました。ここからわかるのは、「手書きよりも介護ソフトのほうが便利」「でも、介護ソフトの操作を覚えるのは大変だから使ったことがあるソフトがいい」かな？

ちなみに、回答者の48％（244人）が転職経験ありだったよ！

5. 最優先で導入したいICTツールは「介護ソフト」

次のようなアンケートを行いました。

アンケート結果、「介護ソフト」が圧倒的最多の48.1％、ついで「勤怠管理ソフト（19.7％）」、「介護ロボット（14.9％）」となりました。

やはり「介護ソフトを優先的に導入すべき」と考えている人が多いことが分かりました。

介護ソフトには非常に多くの機能が搭載されています。詳しくは下の記事を参考にしてみてください。介護ソフトの機能が大体わかると思います。

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6. アンケートのまとめ

アンケートを実施した結果、つぎのようなことが分かりました。

※ここでは具体的な数値は省きます。

今回のアンケートでは数多くのことを知ることができました。

特に「反対派」をここまで明確にした記事は存在していないため、介護事業所だけではなく、国やメーカーにとっても新鮮な内容だったと思います。

また、「ICTと離職率」について客観的データで示したのも初だと思いますので、今回の内容が少しでもICT導入の後押しになれれば大変うれしく思います。

また、本アンケートを実施した介護のコミミチームは、「介護×ICT」の知識を世の中に広めるため、本記事のような執筆活動だけではなく、「介護ソフトの一括資料請求（介護のコミミ）」や介護求人特化のWebマーケティング、講演など様々な活動をしています。

そのような経験を元に、本サイトでは積極的に「介護×ICT」の情報発信をしてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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