最終更新日2022/05/19

【加算ランキング】地域連携診療計画情報提供加算とは？基礎から解説！

介護報酬の加算・減算

収益額ランキング	総合評価
第332位（332/355）全ての加算を見る	★★☆☆☆（やや低い）
算定率	月間平均収益
0.77%	¥3,939
算定率の詳細はこちら ※令和3年度情報改定前のデータになります。	単位数や収益額の詳細はこちら
対象事業所
介護老人保健施設
算定要件の概要
医療診療報酬点数表の地域連携診療計画管理料・診療計画退院時指導料を算定して医療機関を退院した入所者に、医療機関が地域連携診療計画に基づいて作成した診療計画に基づき、入所者の治療を行い入所者の同意を得て退院月の翌月までに診療計画管理料を算定する病院に診療情報を文書で提供した場合
算定要件の詳細はこちら
加算の算定に役立つツール
ツール詳細はこちら

※【出展】社保審－介護給付費分科会「第183回（R2.8.27）資料2」に基づいて作成

人気度・・・・・算定事業所数が多いほど高得点
取得必須度・・・収益額が多く、算定率も高いほど高得点
算定率・・・・・算定率が高いほど高得点
算定容易性・・・収益額が低く、算定率が高いほど高得点
月間収益額・・・比較的、収益額が大きいほど高得点

本記事では、加算の算定要件やポイントなどを解説していきます！随時更新していきますので、情報を見逃したくない方はブックマークをおすすめします。

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今回の内容

1.地域連携診療計画情報提供加算とは

地域連携診療計画情報提供加算とは、質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算のことです。

国が定める条件をクリアすることで、届け出を行わずに算定が可能になります。

地域連携診療計画情報提供加算の算定要件は、計画書の作成、医療機関が作成した診療計画に則って治療やケアを行った記録を、診療計画管理料を算定する病院に文書で提供した場合に算定されます。

（詳細は後述します。）

地域連携診療計画情報提供加算は収益額が低く、加算の算定率も低い傾向にあります。

2.地域連携診療計画情報提供加算の単位数

算定単位数は「1回につき300単位」となっています。

地域連携診療計画情報提供加算の「単位数」と「平均月額収益」を解説します。

平均月額収益に関しては社会保障審議会の資料を基に算出していますが、未公開の情報に関しては「−」としています。

※令和3年度介護報酬改定前のデータになります。最新情報が入り次第随時更新していきます。

月額収益の計算方法

（月間）算定単位数合計　÷　（月間）算定事業所数合計　×（単価）10円

サービス	単位数	平均月額収益※
介護老人保健施設	1回につき300単位を加算	¥3,939

※【出展】社保審－介護給付費分科会「第183回（R2.8.27）資料2」に基づいて作成
※現時点で公開されているデータがない場合、「-」と記載しています。

3.地域連携診療計画情報提供加算の算定要件

地域連携診療計画情報提供加算の算定要件を解説します。

介護老人保健施設

要件

　医療診療報酬点数表の地域連携診療計画管理料・診療計画退院時指導料を算定して医療機関を退院した入所者に、医療機関が地域連携診療計画に基づいて作成した診療計画に基づき、入所者の治療を行い入所者の同意を得て退院月の翌月までに診療計画管理料を算定する病院に診療情報を文書で提供した場合

4.地域連携診療計画情報提供加算の算定率

地域連携診療計画情報提供加算と算定事業所数は次の通りです。

以下の数値は社会保障審議会の資料を基に算出していますが、現時点で公開されている情報のみ記載します。

サービス	算定率	算定事業所数※
老人介護保健施設	0.77%	33

※【出展】社保審－介護給付費分科会「第183回（R2.8.27）資料2」に基づいて作成

算定率も算定事業所数もあまり高くないことから、算定難易度が高いことが窺えるね

5.地域連携診療計画情報提供加算の取得に役立つツールは「介護ソフト」

地域連携診療計画情報提供加算の取得に役立つICTツールは介護ソフトです。

複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成やエラーチェックすることが可能です。

しかし、介護ソフトによって操作感（使いやすさ）や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。

すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。

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まずは資料で比較検討してみよう！気になったソフトがあればデモを見てみよう！

6.その他加算一覧

サービス種別毎の加算は下のリンクからご確認ください。

【2023年最新】介護加算・減算の種類（サービス種別毎）

加算まとめページはこちら

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令和3年度介護報酬改定により廃止

https://comimi.jp/archives/column/kasan86

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この記事の筆者

介護のコミミ編集部
介護のコミミのコンテンツである「コミミマガジン」の編集者。介護現場から施設運営など、介護に関わる幅広い分野で月間5万人以上の介護職員に情報発信をしている。記事は介護職員だけでなく、メーカーや行政からの関心も高まっているため、メーカーと介護現場を繋ぐ第三者目線を第一に、日々情報を提供している。