【加算ランキング】入院時情報連携加算とは?基礎から解説!

加算・減算

【加算ランキング】入院時情報連携加算とは?基礎から解説!
収益額ランキング
総合評価
314位(22/355)全ての加算を見る ★★★★☆(やや高い)
算定率
月間平均収益
42.62% ¥5,597
10.81% ¥1,329
算定率の詳細はこちら
※令和3年度介護報酬改定前のデータになります。
上記は「算定単位数÷算定事業所数×単価10円」で算出しています。
単位数や収益額の詳細はこちら

対象事業所
居宅介護支援
算定要件の概要
利用者が病院・診療所に入院後3日以内に病院・診療所の職員に対し、利用者の必要な情報を提供。提供方法は問わない
利用者が病院・診療所に入院後4日以上7日以内に病院・診療所の職員に対し、利用者の必要な情報を提供。提供方法は問わない※利用者Ⅰ人につき1回を限度


算定要件の詳細はこちら

加算の算定に役立つツール

ツール詳細はこちら

※【出展】社保審-介護給付費分科会「第182回(R2.8.19)資料6」に基づいて作成


人気度
・・・・・算定事業所数が多いほど高得点

取得必須度・・・収益額が多く、算定率も高いほど高得点
算定率・・・・・算定率が高いほど高得点
算定容易性・・・収益額が低く、算定率が高いほど高得点
月間収益額・・・比較的、収益額が大きいほど高得点

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こみたろう

本記事では、加算の算定要件やポイントなどを解説していきます!随時更新していきますので、情報を見逃したくない方はブックマークをおすすめします。

 

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1.入院時情報連携加算とは

入院時情報提供加算とは、質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算のことです。

国が定める条件をクリアし、届け出を行わずに算定が可能になります。

入院時情報連携加算には(Ⅰ)・(Ⅱ)の2種類あり、算定要件は病院・診療所の職員に対しての「情報提供」です。

(詳細は後述します。)

 

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こみすけ

入院時情報連携加算は収益額が低く、加算の算定率はやや高い傾向にあります。算定可能な状況であれば加算の取得を検討することをおすすめします。

2.入院時情報連携加算の単位数

入院時情報連携加算の「単位数」と「平均月額収益」を解説します。

平均月額収益に関しては社会保障審議会の資料を基に算出していますが、未公開の情報に関しては「−」としています。

※令和3年度介護報酬改定前のデータになります。最新情報が入り次第随時更新していきます。

月額収益の計算方法


(月間)算定単位数合計 ÷ (月間)算定事業所数合計 ×(単価)10円

サービス 区分 単位数 平均月額収益※
居宅介護支援 1月につき200単位 ¥5,597
1月につき100単位 ¥1,329

※【出展】社保審-介護給付費分科会「第182回(R2.8.19)資料6」に基づいて作成
※現時点で公開されているデータがない場合、「-」と記載しています。

3.入院時情報連携加算の算定要件

入院時情報連携加算の算定要件を解説します。

居宅介護支援

区分 要件
利用者が病院・診療所に入院後3日以内に病院・診療所の職員に対し、利用者の必要な情報を提供。提供方法は問わない
利用者が病院・診療所に入院後4日以上7日以内に病院・診療所の職員に対し、利用者の必要な情報を提供。提供方法は問わない※利用者Ⅰ人につき1回を限度

4.入院時情報連携加算の算定率

入院時情報連携加算の算定率と算定事業所数は次の通りです。

以下の数値は社会保障審議会の資料を基に算出していますが、現時点で公開されている情報のみ記載します。

サービス 区分 算定率 算定事業所数※
居宅介護支援 42.62% 16,754
10.81% 4,250

※【出展】社保審-介護給付費分科会「第182回(R2.8.19)資料6」に基づいて作成

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こみたろう

区分によって算定率は大きく異なるね

 

5.入院時情報連携加算の取得に役立つツールは「介護ソフト」

入院時情報連携加算の取得に役立つICTツールは介護ソフトです。

複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成エラーチェックすることが可能です。

しかし、介護ソフトによって操作感(使いやすさ)や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。

すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。

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こみたろう

まずは資料で比較検討してみよう!気になったソフトがあればデモを見てみよう!

6.その他加算一覧

サービス種別毎の加算は下のリンクからご確認ください。

加算まとめページはこちら

あ行

 

か行

 

さ行

 

た行

 

な行

 

は行

 

ま行

 

や行

 

ら行

 

令和3年度介護報酬改定により廃止

 

この記事の筆者

  • 介護のコミミ編集部

    介護のコミミのコンテンツである「コミミマガジン」の編集者。 介護現場から施設運営など、介護に関わる幅広い分野で月間5万人以上の介護職員に情報発信をしている。 記事は介護職員だけでなく、メーカーや行政からの関心も高まっているため、メーカーと介護現場を繋ぐ第三者目線を第一に、日々情報を提供している。

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