最終更新日2022/05/19

【加算ランキング】認知症情報提供加算とは？基礎から解説！

介護報酬の加算・減算

収益額ランキング	総合評価
第321位（321/355）全ての加算を見る	★★☆☆☆（やや低い）
算定率	月間平均収益（計算式：算定単位数÷算定事業所数×単価10円）
0.09%	¥5,000
算定率の詳細はこちら ※令和3年度介護報酬改定前のデータになります。	単位数や収益額の詳細はこちら
対象事業所
介護老人保健施設
算定要件の概要
認知症のおそれがあると医師が判断した入所者で施設内での診断が困難と判断された者を入所者・家族の同意を得て、診療状況の文書を添えて厚生労働大臣が定める機関に対して紹介。介護老人保健施設に併設する保健医療機関への紹介の場合は算定しない ※厚生労働大臣が定める期間:認知症疾患医療センター・認知症の個別診断等に係る専門医療機関
算定要件の詳細はこちら
加算の算定に役立つツール
ツール詳細はこちら

※【出展】社保審－介護給付費分科会「第183回（R2.8.27）資料2」に基づいて作成

人気度・・・・・算定事業所数が多いほど高得点
取得必須度・・・収益額が多く、算定率も高いほど高得点
算定率・・・・・算定率が高いほど高得点
算定容易性・・・収益額が低く、算定率が高いほど高得点
月間収益額・・・比較的、収益額が大きいほど高得点

本記事では、加算の算定要件やポイントなどを解説していきます！随時更新していきますので、情報を見逃したくない方はブックマークをおすすめします。

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今回の内容

1.認知症情報提供加算とは

認知症情報提供加算とは、質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算のことです。

国が定める条件をクリアすることで、届け出を行わずに算定が可能になります。

認知症情報提供加算の算定要件は、いままでに認知症の疾患に関する確定診断を受けていない、認知症の恐れがあると判断した方を診断状況の文書を添えて認知症疾患医療センター等に紹介した場合に算定されます。

認知症情報提供加算は収益額がやや低く、加算の算定率は低い傾向にあります。

2.認知症情報提供加算の単位数

認知症情報提供加算の算定単位数は「1回につき350単位」を加算となります

認知症情報提供加算の「単位数」と「平均月額収益」を解説します。

平均月額収益に関しては社会保障審議会の資料を基に算出していますが、未公開の情報に関しては「−」としています。

※令和3年度介護報酬改定前のデータになります。最新情報が入り次第、随時更新していきます。

月額収益の計算方法

（月間）算定単位数合計　÷　（月間）算定事業所数合計　×（単価）10円

サービス	単位数	平均月額収益※
介護保健施設	1回につき350単位を加算（1人につき1回を限度）	¥5,000

※【出展】社保審－介護給付費分科会「第183回（R2.8.27）資料2」に基づいて作成
※現時点で公開されているデータがない場合、「-」と記載しています。

3.認知症情報提供加算の算定要件

認知症情報提供加算の算定要件を解説します。

介護老人保健施設

要件

　認知症のおそれがあると医師が判断した入所者で施設内での診断が困難と判断された者を入所者・家族の同意を得て、診療状況の文書を添えて厚生労働大臣が定める機関に対して紹介。介護老人保健施設に併設する保健医療機関への紹介の場合は算定しない

※厚生労働大臣が定める期間:認知症疾患医療センター・認知症の個別診断等に係る専門医療機関

4.認知症情報提供加算の算定率

認知症情報提供加算の算定率と算定事業所数は次の通りです。

以下の数値は社会保障審議会の資料を基に算出していますが、現時点で公開されている情報のみ記載します。

サービス	算定率	算定事業所数※
介護老人保健施設	0.09%	4

※【出展】社保審－介護給付費分科会「第183回（R2.8.27）資料2」に基づいて作成

ほとんどの事業所は算定されていないね

5.認知症情報提供加算の取得に役立つツールは「介護ソフト」

認知症情報提供加算の取得に役立つICTツールは介護ソフトです。

複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成やエラーチェックすることが可能です。

しかし、介護ソフトによって操作感（使いやすさ）や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。

すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。

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まずは資料で比較検討してみよう！気になったソフトがあればデモを見てみよう！

6.その他加算一覧

サービス種別毎の加算は下のリンクからご確認ください。

【2023年最新】介護加算・減算の種類（サービス種別毎）

加算まとめページはこちら

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令和3年度介護報酬改定により廃止

https://comimi.jp/archives/column/kasan114

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この記事の筆者

介護のコミミ編集部
介護のコミミのコンテンツである「コミミマガジン」の編集者。介護現場から施設運営など、介護に関わる幅広い分野で月間5万人以上の介護職員に情報発信をしている。記事は介護職員だけでなく、メーカーや行政からの関心も高まっているため、メーカーと介護現場を繋ぐ第三者目線を第一に、日々情報を提供している。