【2027年改正対応】介護職員初任者研修｜オンライン化と事業所向け運用ガイド

介護職員初任者研修を受講させる介護事業所の経営者・管理者向けに、制度の要点と運用設計、2027年4月施行のオンライン化（介護員養成研修取扱細則の改正）を解説します。本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しており、2027年4月施行予定の改正内容を含みます。

「研修制度の要点」「なぜ管理者が職員の受講を支援すべきか（採用・定着・処遇改善加算）」「オンライン化の最新ルール」「eラーニングを使った負担軽減」を順に解説し、最後に比較方法と無料で資料請求できる方法も紹介します。

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介護職員初任者研修とは？事業所が最初に押さえる要点

介護職員初任者研修は、介護業務に必要な基礎知識と技術を学ぶための入門研修です。未経験人材の採用を強化する介護事業所では、採用計画と研修計画をセットで設計することが重要です。「初任者研修」は教員向け制度と名称が似ますが、本記事で扱うのは厚生労働省所管の介護職員初任者研修（介護員養成研修）です。

130時間カリキュラムと修了要件

介護職員初任者研修は、厚生労働省の「介護員養成研修の取扱細則について」で、標準的な研修時間が130時間と示されています。学習範囲は介護の基本、認知症の理解、生活支援技術、振り返りまで幅広く、現場で必要な最低限の知識を体系的に押さえる構成です。

修了時には評価があり、研修事業者から修了証明書が発行されます。採用時に資格保有者を評価するだけでなく、未保有者を計画的に育成する前提で人員配置を考えると、現場の教育負荷を平準化しやすくなります。

オンライン形式の範囲と実技対面の原則

2027年4月施行の改正（後述）により、介護職員初任者研修は「対面」「テレビ電話装置等を活用する形態（同期型オンライン）」「録画された動画を視聴させる形態（非同期型）」「通信学習（教材送付・郵送添削）」の4形態で実施可能になります。ただし、実技を学ぶ演習・実習科目は対面が原則で、別会場に講師を配置するサテライト型など同等の効果が認められる場合のみ対面とみなされます。

このため、運用設計では「対面でしか実施できない実技」と「オンライン・通信に振り替えられる講義」を分け、勤務シフトと受講日程を早めにすり合わせる必要があります。あわせて、「外部スクール受講（資格取得）」と「社内研修（eラーニング）」の役割分担を整理しておくと、法定要件と現場教育の混同を防げます。

なぜ管理者が職員の初任者研修を支援すべきか

介護事業所が直面する経営課題（採用難・離職率・加算算定）は、いずれも研修体系の整備と直結します。職員に介護職員初任者研修の受講機会を提供することは、採用差別化・定着率向上・処遇改善加算のキャリアパス要件Ⅱの実装という3つの効果が同時に得られる施策です。

人手不足解消：離職防止と採用差別化

介護業界は構造的な人手不足が続いており、厚生労働省の介護人材需給推計では2040年度に約272万人の介護職員が必要とされる一方、確保見込みとの間に乖離が示されています（出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）。介護労働安定センター「介護労働実態調査」でも、人材確保が困難と回答する事業所が多数を占めています。

このような市場環境では、研修制度の有無が定着率（離職防止）と採用競争力に直結します。求人段階で「未経験者でも初任者研修の受講支援あり」と打ち出せれば候補者の応募意欲を高めやすく、入職後の研修体系が整っていれば、属人化を防ぎ早期離職を抑制できます。

処遇改善加算 キャリアパス要件Ⅱとの関係

介護職員等処遇改善加算は、キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ・Ⅲと職場環境等要件の充足度に応じて加算区分（Ⅰ〜Ⅴ）が決まる仕組みです。このうちキャリアパス要件Ⅱは、「資質向上のための計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること」を求めるものです。

つまり、職員に介護職員初任者研修・実務者研修などの外部研修受講機会を確保することは、キャリアパス要件Ⅱの最も直接的な実装に該当します。要件Ⅱは加算Ⅰ〜Ⅴで満たすべき水準が定義されており、未整備の場合は上位区分の算定が困難になります。要件全体の解説は 介護職員等処遇改善加算 2026年度完全ガイド もあわせて確認してください。

研修支援が経営インパクトに直結する理由（採用・定着・加算の3点）

「初任者研修を事業所として支援する」という意思決定は、次の3つの経営KPIに同時に作用します。

採用・定着・加算のいずれも、計画と研修機会の確保が出発点です。事業所内研修と外部研修の役割分担、eラーニングの併用は、この3点を効率化する仕組みとして検討する価値があります。

管理者向けに見る初任者研修の実務ポイント

対象職員の選定と受講計画

実務では、まず対象職員を「入職直後」「配置転換予定」「資格未保有の既存職員」に分けると計画しやすくなります。区分ごとに受講期限を設定し、受講未了のまま業務が属人化しないように管理台帳を作るのが有効です。

特に複数拠点を持つ法人では、拠点単位で判断すると進捗に差が出ます。本部側で最低限の管理項目を統一し、受講状況を定点で確認する運用にすると、監査対応の説明もしやすくなります。

受講費用・助成制度の確認観点

介護職員初任者研修の費用相場は提供機関や地域で差があります。受講料だけで比較すると、振替対応、サポート範囲、修了後フォローの差を見落としやすくなります。費用比較時は次の観点を先に揃えてください。

• 受講料に教材費・再試験費・証明書発行費が含まれているか
• 欠席時の補講・振替条件が実運用に合うか
• 就業しながら受講できる日程か
• 助成制度や給付制度の適用可否を事前確認できるか
• 2027年4月以降のオンライン形態（テレビ電話・録画動画）に対応しているか

価格だけで決めずに、離脱率と再受講コストまで含めて見積もると、結果として研修単価を下げやすくなります。

2027年4月から変わる介護職員初任者研修のオンライン化

厚生労働省は2026年3月31日付で「介護員養成研修の取扱細則について」を改正し、令和9年（2027年）4月から介護職員初任者研修・生活援助従事者研修について、オンライン形式（テレビ電話装置等を活用する同期型／録画動画を視聴させる非同期型）の実施を正式に認めることを示しました（介護保険最新情報Vol.1490、老認発0331第5号）。

これは、令和7年12月23日閣議決定「令和7年の地方からの提案等に関する対応方針」を受けた措置で、受講者の負担軽減と研修機会の確保を狙ったものです。事業所側の運用への影響を、以下の5観点で整理します。

テレビ電話装置等を用いた同期型オンラインの要件

テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用するリアルタイム形態では、次の運用が必要です。

• 講師等への質問機会の確保（双方向性の担保）
• 通信環境がない等で受講困難な場合の代替会場用意、または対面方式の案内
• 受講者の画面が常に表示されていることの確認（視聴状況の担保）
• 研修途中の試験・アンケート、研修後の課題・レポート等による理解度確認

「カメラオフで聞き流す」運用は要件を満たさない点に注意してください。

録画動画視聴（非同期型）の要件と注意点

あらかじめ録画した動画を視聴させる形態では、上記の質問機会・理解度確認に加えて、添削指導・面接指導等による十分な指導を合わせて行うことが求められます。学習者の進捗管理・テスト結果の蓄積・個別フィードバックを成立させる仕組み（LMS等）が事実上の前提です。

通信学習40.5時間の上限と実技対面の原則

通信学習（教材送付・郵送添削）の形態は、改正後も各科目の上限を超えない範囲で合計40.5時間までとされ、残りの研修時間は他の形態で実施します（科目ごとの上限は別添「通信形式で実施できる科目ごとの上限時間と各科目の総時間」のとおり）。さらに、実技を学ぶ演習・実習科目は対面が原則で、別会場に講師を配置するサテライト型など同等の効果が認められる場合のみ対面とみなされます。

コロナ臨時措置の廃止（2027年3月31日）

新型コロナウイルス感染症への対応として、都道府県の判断により修了評価を含めすべて通信学習で実施可能としていた臨時的取扱い（令和2年4月30日付事務連絡）は、令和9年（2027年）3月31日をもって廃止されます。臨時措置に依拠して運用していた事業所・研修機関は、改正後の枠組み（対面＋同期型＋非同期型＋通信学習40.5時間＋実技対面）への移行スケジュールを早期に検討する必要があります。

事業所運営への影響：シフト・受講設計の見直し

2027年4月以降は、講義科目の一部を同期型・非同期型オンラインに振り替えられるため、遠隔地・夜勤明け・育児中の職員でも受講機会を確保しやすくなります。一方で、実技は引き続き対面が必要なため、対面集合日のシフト調整は依然として論点として残ります。

事業所内研修・eラーニングと組み合わせる前提で、研修機関の対応形態（同期型／非同期型／LMS連携）を確認し、求人・採用ページにも「オンライン形式に対応した研修支援あり」と打ち出せると、採用差別化に直結します。比較は 介護向けeラーニング比較記事 もあわせて確認してください。

eラーニング活用で研修負担を減らす設計

初任者研修と事業所内研修の切り分け

介護職員初任者研修は資格取得のための外部研修です。一方で、現場で必要なルール浸透や制度改正への追随は、事業所内研修で継続的に補う必要があります。ここを分けて設計すると、教育投資の優先順位が明確になります。

たとえば、初任者研修で基礎を習得した後に、現場での実装をeラーニングで補強する流れです。法定研修・接遇・事故防止などの共通テーマを短尺動画で回すと、集合研修の回数を減らしながら学習機会を維持できます。

LMSで管理すべき項目（受講履歴・修了証・再研修）

管理者目線では、受講したかどうかより、いつ・誰が・どこまで完了したかを追える仕組みが必要です。eラーニングの導入時は、次の項目が自動で記録できるかを確認してください。

• 受講開始日、完了日、テスト結果
• 部署・職種別の未受講者一覧
• 修了証や根拠資料の保存可否
• 再研修のリマインド設定
• 2027年改正後のオンライン形態（同期型・非同期型・通信学習40.5時間）への対応可否

eラーニングサービスの比較は、以下の介護向けeラーニング比較記事で料金・機能・対応分野を一覧化しています。ぜひ、導入候補の絞り込みにお役立てください。

導入前チェックリスト（比較軸）

介護職員初任者研修をきっかけに研修体制を再設計する場合、次の5項目を先に決めると失敗しにくくなります。

法定研修の全体像は介護BCP研修ガイド、制度変更への対応は介護BCP（業務継続計画）策定ガイド、加算の要件詳細は介護職員等処遇改善加算 2026年度完全ガイドもあわせて確認してください。

よくある質問（FAQ）

介護職員初任者研修は完全オンラインで取得できますか？

2027年4月以降は、テレビ電話装置等を用いた同期型・録画動画を視聴させる非同期型・通信学習（40.5時間まで）を組み合わせて実施できますが、実技を学ぶ演習・実習科目は対面が原則のため、完全オンライン完結にはなりません。

詳細条件は実施機関ごとに異なるため、募集要項とカリキュラム内訳を必ず確認してください。

事業所が外部研修とeラーニングを併用する基準はありますか？

資格取得や必須課程は外部研修、継続教育や制度アップデートはeラーニング、と役割を分けると運用しやすくなります。

併用時は「必須受講」「任意受講」を分離し、評価方法を統一することがポイントです。

まず比較すべきサービスは何ですか？

LMS機能、更新頻度、料金体系、対象領域（介護／障がい）の4点を優先して比較してください。

すぐに比較したい場合は、eラーニング比較記事と資料請求LPを使うと候補整理が短時間で進みます。

2027年4月以降、介護職員初任者研修はどう変わりますか？

対面に加えて、テレビ電話装置等を用いた同期型オンライン、録画動画視聴の非同期型、通信学習（40.5時間まで）が正式に認められます。実技演習・実習は対面が原則です。コロナ禍の臨時措置（全通信学習可）は2027年3月31日で廃止されるため、移行スケジュールの検討が必要です。

テレビ電話と録画動画は何が違いますか？

テレビ電話（同期型）はリアルタイムで講師に質問でき、画面表示の確認が要件です。録画動画（非同期型）は時間に縛られない代わりに、添削指導・面接指導等による十分な指導を合わせて行うことが追加で求められます。

コロナ臨時措置はいつまで使えますか？

令和2年4月30日付事務連絡に基づく臨時的取扱い（修了評価を含めすべて通信学習で実施可能）は、令和9年（2027年）3月31日をもって廃止されます。それ以降は改正後の枠組み（対面＋同期型＋非同期型＋通信学習40.5時間＋実技対面）への移行が必要です。

出典・問い合わせ先

出典：厚生労働省「介護員養成研修の取扱細則の一部改正について（介護保険最新情報Vol.1490／老認発0331第5号）」（令和8年3月31日）、厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」、介護労働安定センター「介護労働実態調査」、厚生労働省「介護員養成研修の取扱細則について」（平成24年3月28日老振発0328第9号）。

問い合わせ先：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 人材研修係（TEL：03-5253-1111 内線3936・3877）。

まとめ

介護職員初任者研修は採用後の育成設計と一体で考えると、現場の教育コストを抑えやすくなります。2027年4月施行のオンライン化（テレビ電話・録画動画）を踏まえてシフト・受講設計を見直すこと、処遇改善加算のキャリアパス要件Ⅱを意識して研修機会を計画的に確保することが、離脱防止・採用差別化・加算算定の3点を同時に進めるカギです。

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