サービス提供体制強化加算とは?算定率や平均収益額を徹底解説!【みんなの加算ランキング】

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サービス提供体制強化加算とは?算定率や平均収益額を徹底解説!【みんなの加算ランキング】
収益額ランキング
総合評価
22位(22/355)全ての加算を見る ★★★★★(高い)
算定率(例:介護老人保健施設)
月間平均収益(計算式:算定単位数÷算定事業所数×単価10円)
67.33% 439,282円
10.74% 304,609円
算定率の詳細はこちら
※介護報酬改定前のデータになります。
単位数や収益額の詳細はこちら
対象事業所
訪問入浴/訪問看護/訪問リハ/通所介護/通所リハ/短期入所/短期療養/特定施設/介護老人福祉施設/介護老人保健施設/介護療養施設/介護医療院/予防訪問看護/予防訪問入浴/予防訪問リハ/予防通所リハ/予防短期入所/予防短期療養/予防特定施設/定期巡回/夜間対応型訪問介護/地域密着通所/認知症対応型通所/地域密着特養/小規模多機能/認知症対応型グループホーム/地域密着特定施設/看護小規模多機能/予防認知通所介護/予防小規模多機能/予防認知症対応型グループホーム
算定要件の概要(例:介護老人保健施設)
介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が80%以上、または介護職員の総数のうち勤続10年以上の介護福祉士の割合が35%以上
介護職員の総数のうち、介護福祉士の割合が60%以上
介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が50%以上、または介護・介護職員の総数のうち75%以上、もしくはサービスを直接提供する職員の総数のうち勤続7年以上の割合が30%以上
算定要件の詳細はこちら
加算の算定に役立つツール
ツール詳細はこちら
※【出展】社保審-介護給付費分科会「第183回(R2.8.27)資料1」に基づいて作成

人気度・・・・・算定事業所数が多いほど高得点
取得必須度・・・収益額が多く、算定率も高いほど高得点
算定率・・・・・算定率が高いほど高得点
算定容易性・・・収益額が低く、算定率が高いほど高得点
月間収益額・・・比較的、収益額が大きいほど高得点

comitaro.jpg
こみたろう

本記事では、加算の算定要件やポイントなどを解説していきます!随時更新していきますので、情報を見逃したくない方はブックマークをおすすめします。

 

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1.サービス提供体制強化加算とは

サービス提供体制強化加算とは、質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算のことです。

国が定める条件をクリアした上で、届け出を行うことにより算定が可能になります。

サービス提供体制強化加算には(Ⅰ)~(Ⅲ)の3種類あり、算定要件はサービス種別により異なります。

例えば、加算取得に必要な「職種」や「職種の人数割合」などが異なります。

 

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こみすけ

サービス提供体制強化加算は令和3年度介護報酬改定によって、算定要件の変更がされました。

2.サービス提供体制強化加算の単位数

サービス提供体制強化加算の「単位数」と「平均月額収益」を解説します。

平均月額収益に関しては社会保障審議会の資料を基に算出していますが、未公開の情報に関しては「−」としています。

※単位数の後ろの()内の数値は、令和3年度介護報酬改定前の単位数になっています。
※平均月額収益は、介護報酬改定前のデータをもとに出しています。最新情報が入りしだい、随時更新していきます。

月額収益の計算方法


(月間)算定単位数合計 ÷ (月間)算定事業所数合計 ×(単価)10円

サービス 区分 単位数 平均月額収益※
訪問入浴 1回につき44単位を加算〈新設〉
1回につき36単位を加算 ¥56,984
1回につき12単位(24)を加算 ¥42,857
訪問看護

訪問看護ST・病院・診療所:1回につき6単位を加算〈新設〉
定期巡回事業所連携:1月につき50単位を加算〈新設〉
訪問看護ST・病院・診療所:1回につき3単位(6)を加算 ¥25,187
定期巡回事業所連携:1月につき25単位(50)を加算 ¥3,291
訪問リハビリ
 Ⅰ 1回につき6単位を加算〈新設〉
1回につき3単位(6)を加算

通所介護

1回につき22単位を加算〈新設〉
1回につき18単位を加算
1回につき6単位を加算

通所リハビリ

1回につき22単位を加算
1回につき18単位を加算
1回につき6単位を加算

短期入所生活

1日につき22単位を加算〈新設〉
1日につき18単位を加算 ¥62,999
1日につき6単位を加算 ¥39,833

短期入所療養

1日につき22単位を加算〈新設〉
1日につき18単位を加算 ¥19,220
1日につき6単位を加算 ¥9,315
特定施設 1日につき22単位を加算〈新設〉
1日につき18 単位を加算
1日につき6単位を加算
介護福祉施設 1日につき22単位を加算〈新設〉
1日につき18単位を加算
1日につき6単位を加算
介護保健施設 1日につき22単位を加算〈新設〉
1日につき18単位を加算 ¥439,282
1日につき6単位を加算 ¥304,609
介護療養施設 1日につき22単位を加算〈新設〉
1日につき18単位を加算 ¥284,524
1日につき12単位を加算 ¥159,785
介護医療院 1日につき22単位を加算〈新設〉
1日につき18単位を加算 ¥342,857
1日につき12単位を加算 ¥406,000
予防訪問入浴
1回につき44単位を加算〈新設〉
1回につき36単位を加算
1回につき12単位〈24)を加算  
予防訪問看護
1回につき6単位を加算〈新設〉
1回につき3単位(6)を加算
予防訪問リハ
1回につき6単位を加算〈新設〉
1回につき3単位(6)を加算  

予防通所リハビリ



要支援1 1月につき88単位を加算〈新設〉
要支援2 1月につき176単位を加算〈新設〉

要支援1 1月につき72単位を加算
要支援2 1月につき144単位を加算
要支援1 1月につき24単位を加算
要支援2 1月につき48単位を加算

予防短期入所生活

Ⅰイ 1日につき18単位を加算
Ⅰロ 1日につき12単位を加算
1日につき6単位を加算
1日につき6単位を加算

予防短期入所療養

1日につき22単位を加算〈新設〉
1日につき18単位を加算
1日につき6単位を加算

予防特定施設

1日につき22単位を加算〈新設〉
1日につき18単位を加算
1日につき6単位を加算
定期巡回 1月につき750単位を加算〈新設〉
1月につき640単位を加算
1月につき350単位を加算
夜間訪問


Ⅰイ 1回につき22単位を加算〈新設〉
Ⅰロ 1月につき154単位を加算〈新設〉
Ⅱイ 1回につき18単位を加算 ¥23,860
Ⅱロ 1月につき126単位を加算 ¥0
Ⅲイ 1回に6単位(12)を加算 ¥570,000
Ⅲロ 1月につき42単位(84)を加算  ¥0
※イ

夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)を算定している場合
(基本夜間対応型訪問看護費を除く)

 
※ロ 夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)を算定している場合  
地域密着通所

1回につき22単位を加算〈新設〉
1回につき18単位を加算
1回につき6単位を加算
Ⅲイ 療養通所:1月につき48単位を加算〈新設〉
Ⅲロ 療養通所:1月につき24単位を加算〈新設〉

認知デイ

1回につき22単位を加算〈新設〉
1回につき18単位を加算
1回につき6単位を加算
小規模多機能 1回につき750単位を加算〈新設〉
1回につき640単位を加算 ¥125,745
1月につき350単位を加算 ¥96,872
小規模多機能(短期利用居宅介護) 1日につき25単位を加算〈新設〉
1日につき21単位を加算
1日につき12単位を加算
グループホーム 1日につき22単位を加算〈新設〉
1日につき18単位を加算 ¥77,378
1日につき6単位を加算 ¥54,162
地域密着特定施設 1日につき22単位を加算〈新設〉
1日につき18単位を加算
1日につき6単位を加算
地域密着特養 1日につき22単位を加算〈新設〉
1日につき18単位を加算
1日につき6単位を加算
看護小規模多機能 1回につき750単位を加算〈新設〉
1月につき640単位を加算
1月につき350単位を加算
看護小規模多機能(短期利用居宅介護) 1日につき25単位を加算〈新設〉
1日につき21単位を加算
1日につき12単位を加算
予防認知通所介護
1日につき22単位を加算〈新設〉
1日につき18単位を加算
1日につき6単位を加算
予防小規模多機能 1回につき750単位を加算〈新設〉
1月につき640単位を加算
1月につき350単位を加算
予防小規模多機能(短期利用居宅介護) 1日につき25単位を加算〈新設〉
1日につき21単位を加算
1日につき12単位を加算
予防グループホーム 1日につき22単位を加算〈新設〉
1日につき18単位を加算
1日につき6単位を加算

※【出展】社保審-介護給付費分科会「第183回(R2.8.27)資料1」に基づいて作成
※現時点で公開されているデータがない場合、「-」と記載しています。

3.サービス提供体制強化加算の算定要件

サービス提供体制強化加算の算定要件を解説します。

訪問入浴/予防訪問入浴の場合

区分 No. 要件
サービス従事者ごとに研修計画を作成し、実施または実施予定
利用者の情報、サービス提供の留意事項の伝達または従事者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催
従事者に対し健康診断等を定期的に実施
介護福祉士が60%以上、または勤続10年以上の介護福祉士が25%以上

(Ⅰ)の①〜③のいずれにも適合

介護福祉士が40%以上、または介護福祉士、実務者研修修了者および介護職員基礎研修過程修了者※の合計が60%以上

(Ⅰ)の①〜③のいずれにも適合
介護福祉士が30%以上、または介護福祉士、実務者研修修了者および介護職員基礎研修過程修了者※の合計が50%以上
  支給限度額管理の対象外

※2013年4月以降「旧介護職員基礎研修過程修了者」

訪問看護/予防訪問看護の場合

区分 No. 要件

看護師ごとに研修計画を作成し実施、または実施予定
利用者の情報、サービス提供にあたっての留意事項の伝達または看護師等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催
看護師に対し健康診断等を定期的に実施
看護師のうち勤続7年以上の者が30%以上

(Ⅰ)①~③を満たす
看護師のうち勤続3年以上の者が30%以上
  支給限度額管理の対象外

訪問リハ/予防訪問リハの場合

区分 要件
訪問リハビリテーションを直接提供する理学療法士のうち、勤続年数7年以上の者が1人以上
訪問リハビリテーションを直接提供する理学療法士のうち、勤続年数が3年以上の者が1人以上
支給限度額管理の対象外

通所介護/通所リハ/予防通所リハ/認知通所/予防認知通所/地域密着型通所の場合

区分 要件
介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が70%以上、または介護職員の総数のうち勤続10年以上の介護福祉士の割合は25%以上

介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が50%以上
介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が40%以上、またはサービスを直接提供する職員の総数のうち勤続7年以上の割合が30%以上
Ⅲイ 療養通所介護:利用者に直接サービス提供する職員の総数のうち、 勤続7年以上の者の占める割合が30%以上
Ⅲロ 療養通所介護:利用者に直接サービス提供する職員の総数のうち、 勤続3年以上の者の占める割合が30%以上
支給限度額管理の対象外

短期入所/短期療養/予防短期入所/予防短期療養の場合

区分 要件
介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が80%以上、または介護職員の総数のうち勤続10年以上も介護福祉士の割合が35%以上
介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が60%以上
介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が50%、または看護・介護職員のうち常勤職員の割合が75%以上、もしくはサービスを直接提供する職員の総数のうち勤続7年以上の割合が30%以上
支給限度額管理の対象外

特定施設/予防特定施設/地域密着特定/認知症グループホーム/予防認知症グループホームの場合

区分 No. 要件

介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が70%以上、または介護職員の総数のうち勤続10年以上も介護福祉士の割合が25%以上
質の向上に資する取り組みを実施している ※グループホーム以外

  介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が60%以上
  介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が50%、または看護・介護職員のうち常勤職員の割合が75%以上、もしくはサービスを直接提供する職員の総数のうち勤続7年以上の割合が30%以上
 

(Ⅰ)~(Ⅲ)のいずれも、特定施設入居者生活介護と介護予防特定施設入居者生活介護を同一の施設で一体的に運営する場合、総数は2つのサービスを提供する職員の合計数による

支給限度額管理の対象外

特養/老健/介護医療院/介護療養/地域密着特養の場合

区分 No. 要件

介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が80%以上、または介護職員の総数のうち勤続10年以上も介護福祉士の割合が35%以上
質の向上に資する取り組みを実施している

  介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が60%以上
  介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が50%、または看護・介護職員のうち常勤職員の割合が75%以上、もしくはサービスを直接提供する職員の総数のうち勤続7年以上の割合が30%以上

定期巡回の場合

区分 No. 要件
サービス従事者ごとに研修計画を作成し、実施または実施予定
利用者の情報、サービス提供の留意事項の伝達または従事者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催
従事者に対し健康診断等を定期的に実施
介護福祉士が60%以上、または勤続10年以上の介護福祉士が25%以上

(Ⅰ)の①〜③のいずれにも適合
介護福祉士が40%以上、または介護福祉士、実務者研修修了者および介護職員基礎研修過程修了者※の合計が60%以上

(Ⅰ)の①〜③のいずれにも適合

次の(ア)~(ウ)のいずれかを満たす

(ア)訪問介護員等の総数のうち介護福祉士が30%以上または介護福祉士、実務者研修修了者および介護職員基礎研修過程修了者※の合計が50%以上

(イ)従業者総数のうち常勤職員の割合が60%以上

(ウ)従業者総数のうち勤続7年以上の者が30%以上

 

2013年4月以降「旧介護職員基礎研修過程修了者」

支給限度額管理の対象外

夜間対応型訪問介護の場合

区分 No. 要件
サービス従事者ごとに研修計画を作成し、実施または実施予定
利用者の情報、サービス提供の留意事項の伝達または従事者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催
従事者に対し健康診断等を定期的に実施
介護福祉士が60%以上、または勤続10年以上の介護福祉士が25%以上

(Ⅰ)の①〜③のいずれにも適合
介護福祉士が40%以上、または介護福祉士、実務者研修修了者および介護職員基礎研修過程修了者※の合計が60%以上

(Ⅰ)の①〜③のいずれにも適合

次の(ア)~(イ)のいずれかを満たす

(ア)訪問介護員等の総数のうち介護福祉士が30%以上または介護福祉士、実務者研修修了者および介護職員基礎研修過程修了者※の合計が50%以上

(イ)従業者総数のうち勤続7年以上の者が30%以上

 

2013年4月以降「旧介護職員基礎研修過程修了者」

支給限度額管理の対象外

小規模多機能/看護小規模多機能の場合

区分 要件

①サービス従事者ごとに研修計画を作成し実施、または実施予定

②利用者の情報、サービス提供の留意事項の伝達または従事者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催

③看護師・准看護師を除く従業者のうち介護福祉士の割合が70%以上または勤続10年以上の介護福祉士の割合が25%以上


①(Ⅰ)①~②を満たす

②看護師・准看護師を除く従業者の総数のうち介護福祉士の割合が50%

①(Ⅰ)①~②を満たす

②次の(ア)~(ウ)のいずれかを満たす
(ア)看護師・准看護師を除く従業者の総数のうち介護福祉士の割合が40%以上
(イ)従業者総数のうち常勤職員の割合が60%以上
(ウ)従業者総数のうち勤続7年以上の者が30%以上

支給限度額管理の対象外

4.サービス提供体制強化加算の算定率

サービス提供体制強化加算の算定率と算定事業所数は次の通りです。

以下の数値は社会保障審議会の資料を基に算出していますが、現時点で公開されている情報のみ記載します。
※令和3年度介護報酬改定前のデータになっています。最新情報が入り次第、随時更新していきます。

サービス 区分 算定率 算定事業所数※
訪問入浴介護 Ⅰイ 17.81% 315
Ⅰロ 2.77% 49
訪問リハビリテーション   80.10% 3696
訪問看護 37.15% 4390
2.65% 313
通所介護
Ⅰイ 35.1% 8356
Ⅰロ 8.6% 2053
通所リハビリ Ⅰイ 59.4%
Ⅰロ 5.4%
18%

短期入所

Ⅰイ 43.9% 4642
Ⅰロ 14.2% 1499
17.6% 1860
10.9% 1157

短期入所療養

Ⅰイ 68.91%  2589 
Ⅰロ 10.49% 394 
10.99% 413 
6.31% 237

特定施設

Ⅰイ 21.38% – 
Ⅰロ 10.12%  –
18.07%  –
20.22%  –

介護老人保健施設

Ⅰイ 67.33% 2883 
Ⅰロ 10.74% 460 
12.75%  546 
6.47% 277 

介護医療院


Ⅰイ 53.47%  77
Ⅰロ 10.42% 15
20.14% 29

6.25%


介護療養施設

Ⅰイ 32.63% 294 
Ⅰロ 10.32% 93
26.97% 243
21.53% 194 

小規模多機能

Ⅰイ 28.85%  1570 
Ⅰロ 8.05%  438 
19.92% 1084 
9.21% 501 

地域密着通所

Ⅰイ 19.2%  3718 
Ⅰロ 3.7% 724 
13.4% 2608 
0.1% 29 

地域密着特養

Ⅰイ 21.38% – 
Ⅰロ 10.12%  –
18.07%   –
20.22%  –

定期巡回

Ⅰイ 48.51% 457 
Ⅰロ 5.31% 50 
1.38% 13
0.53% 

グループホーム

Ⅰイ 20.1% 2746 
Ⅰロ 9.78% 1336
21.04% 2875 
23.61% 3226 

夜間訪問介護

Ⅰイ 33.53%  57 
Ⅰロ 1.18%
0.59% 1
0%  0

※【出展】社保審-介護給付費分科会「第183回(R2.8.27)資料1」に基づいて作成

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サービス種別によって算定率は大きく異なるね

5.サービス提供体制強化加算の取得に役立つツールは「介護ソフト」

サービス提供体制加算の取得に役立つICTツールは介護ソフトです。

複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成エラーチェックすることが可能です。

しかし、介護ソフトによって操作感(使いやすさ)や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。

すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。

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まずは資料で比較検討してみよう!気になったソフトがあればデモを見てみよう!

6.その他加算一覧

サービス種別毎の加算は下のリンクからご確認ください。

加算まとめページはこちら

 

か行

 

さ行

 

た行

 

な行

 

は行

 

ま行

 

や行

 

ら行

 

令和3年度介護報酬改定により廃止

この記事の筆者

  • 介護のコミミ編集部

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