サービス提供体制強化加算は取得した方がいい？見込収益額や難易度を解説！

「加算取得で収益は増やしたいけど、どれくらい労力がかかるかを確認したい」

そのように思ってはいませんか？

サービス提供体制強化加算はほぼすべての事業所が対象になっており、サービス提供体制強化加算の算定を検討している方も多いでしょう。

そこでこの記事では、サービス種別毎に見やすく加算情報をまとめた上で、サービス提供体制強化加算を算定すべきなのかを厚生労働省が公表しているデータを交えながら解説にしていきます。

サービス提供体制強化加算を算定することで、どの程度の収益が見込めそうなのかも算出しましたので、是非一読いただけると幸いです。

最後までこの記事をお読みいただければ、あなたの事業所でサービス提供体制強化加算取得をすることで収益を見込めるのかどうかがわかり、加算取得するかの判断材料になるでしょう。

ちなみに、2024年度の介護報酬改定では、ICTツールの導入が必須もしくは推奨されている加算が多数導入されました。

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サービス提供体制強化加算とは？

サービス提供体制強化加算とは、サービスの質の向上や職員のキャリアアップを推進する観点から、介護福祉士割合や勤続年数などに応じて事業所を評価するための加算です。

2021年度の介護報酬改定において、サービスの質の向上や職員のキャリアアップを一層推進するとして、新たな評価区分の新設や区分の統合、それに伴う算定要件の一部見直しが行われました。

サービス提供体制強化加算の対象サービス一覧

加算の取得対象となるサービス種別は次の通りです。

在宅サービス(居宅介護支援)

・訪問入浴介護(予防含む)
・訪問看護(予防含む)
・訪問リハビリテーション(予防含む)
・通所介護・地域密着型通所介護（療養通所介護含む）【デイサービス】
・通所リハビリテーション(予防含む)【デイケア】
・短期入所生活介護(予防含む)【ショートステイ】
・短期入所療養介護(予防含む)【医療型ショートステイ】
・特定施設入居者生活介護(予防含む)

施設サービス

・介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】
・介護老人保健施設
・介護医療院

地域密着型サービス

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・夜間対応型訪問介護
・認知症対応型通所介護(予防含む)
・小規模多機能型居宅介護(予防含む)、看護小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型共同生活介護(予防含む)【グループホーム】

 

2023年度版「サービス提供体制強化加算」の算定要件・算定率・収益額まとめ

加算の算定要件や算定率、平均月額収益をサービス種別毎にまとめました。

また、「介護給付費分科会」のレポートを元に、算定難易度や取得おすすめ度などを独自調査し、5段階評価を行いました。

訪問入浴｜(予防)訪問入浴

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

	訪問入浴	（予防）訪問入浴
算定率	15.23%	–
平均月額収益	72,183円	–
算定難易度	★★★☆☆	–
取得おすすめ度	★★☆☆☆

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第220回)令和5年7月24日資料2」のデータを元に算出しています。

算定単位数
・44単位／回

算定要件
・サービス従事者ごとに研修計画を作成し、実施または実施予定
・利用者の情報、サービス提供の留意事項の伝達または従事者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催
・従事者に対し健康診断等を定期的に実施
・介護福祉士が60%以上、または勤続10年以上の介護福祉士が25％以上

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

	訪問入浴	（予防）訪問入浴
算定率	8.22%	–
平均月額収益	74,706円	–
算定難易度	★★★☆☆	–
取得おすすめ度	★★☆☆☆	–

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第220回)令和5年7月24日資料2」のデータを元に算出しています。

算定単位数
・訪問入浴｜訪問入浴(予防含む)：36単位／回

算定要件
・①.（Ⅰ）の①〜③のいずれにも適合
・②.介護福祉士が40%以上、または介護福祉士、実務者研修修了者および介護職員基礎研修過程修了者※の合計が60%以上

サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

算定単位数
・訪問入浴｜(予防)訪問入浴：12単位／回

算定要件
・①.（Ⅰ）の①〜③のいずれにも適合
・②.介護福祉士が30%以上、または介護福祉士、実務者研修修了者および介護職員基礎研修過程修了者※の合計が50%以上

訪問看護｜(予防)訪問看護

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

	訪問看護		（予防）訪問看護
	訪問看護ステーション、病院又は診療所の場合	定期巡回と連携する場合
算定率	24.80%	2.14%	–
平均月額収益	26,323円	3,503円	–
算定難易度	★★☆☆☆	★★☆☆☆	–
取得おすすめ度	★★★★☆	★☆☆☆☆	–

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第220回)令和5年7月24日資料2」のデータを元に算出しています。

算定単位数
・訪問看護(定期巡回と連携)：50単位／月
・訪問看護(訪問看護ステーション、病院又は診療所)：6単位／回
・(予防)訪問看護：6単位／回

算定要件
・①.看護師ごとに研修計画を作成し実施、または実施予定
・②.利用者の情報、サービス提供にあたっての留意事項の伝達または看護師等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催
・③.看護師に対し健康診断等を定期的に実施
・④.看護師のうち勤続7年以上の者が30％以上

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

	訪問看護		（予防）訪問看護
	訪問看護ステーション、病院又は診療所の場合	定期巡回と連携する場合
算定率	10.58%	1.10%	–
平均月額収益	19,430円	2,500円	–
算定難易度	★★☆☆☆	★★☆☆☆	–
取得おすすめ度	★☆☆☆☆	★☆☆☆☆	–

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第220回)令和5年7月24日資料2」のデータを元に算出しています。

算定単位数
・訪問看護(定期巡回と連携)：3単位／回
・訪問看護(訪問看護ステーション、病院又は診療所)：25単位／月
・(予防)訪問看護：3単位／回

算定要件
①.（Ⅰ）①～③を満たす
②.看護師のうち勤続3年以上の者が30％以上

訪問リハ｜(予防)訪問リハ

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

	訪問リハ	（予防）訪問リハ
算定率	70.17%	–
平均月額収益	15,147円	–
算定難易度	★☆☆☆☆	–
取得おすすめ度	★☆☆☆☆	–

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第219回)令和5年7月10日資料3」のデータを元に算出しています。

算定単位数
・訪問リハ｜(予防)訪問リハ：3単位

算定要件
・訪問リハビリテーションを直接提供する理学療法士のうち、勤続年数7年以上の者が1人以上

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

	訪問リハ	（予防）訪問リハ
算定率	12.37%	–
平均月額収益	5,919円	–
算定難易度	★★☆☆☆	–
取得おすすめ度	★☆☆☆☆	–

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第219回)令和5年7月10日資料3」のデータを元に算出しています。

算定単位数
・訪問リハ｜(予防)訪問リハ：6単位

算定要件
・訪問リハビリテーションを直接提供する理学療法士のうち、勤続年数が3年以上の者が1人以上

通所介護｜通所リハ｜(予防)通所リハ｜認知通所｜(予防)認知通所｜地域密着型通所

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

※表はスクロールできます。

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第219回)令和5年7月10日資料3」などのデータを元に算出しています。

算定単位数
・通所介護｜通所リハ｜認知通所｜(予防)認知通所｜地域密着型通所：22単位／回
・(予防)通所リハ：(要支援1)88単位／月
　　　　　　　　：(要支援2)176単位／月

算定要件
・次のいずれかに適合すること。
1.介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が70％以上
2.介護職員の総数のうち勤続10年以上の介護福祉士の割合は25%以上

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

※表はスクロールできます。

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第219回)令和5年7月10日資料3」などのデータを元に算出しています。

算定単位数
・通所介護｜通所リハ｜認知通所｜(予防)認知通所｜地域密着型通所：18単位／回
・(予防)通所リハ：(要支援1)72単位／月
　　　　　　　　：(要支援2)144単位／月

算定要件
・介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が50％以上

サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

※表はスクロールできます。

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第219回)令和5年7月10日資料3」などのデータを元に算出しています。

算定単位数
・通所介護｜通所リハ｜認知通所｜(予防)認知通所｜地域密着型通所：6単位／回
・(予防)通所リハ：(要支援1)24単位／月
　　　　　　　　：(要支援2)48単位／月

算定要件
・次のいずれかに適合すること。
・1.介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が40％以上
・2.サービスを直接提供する職員の総数のうち勤続7年以上の割合が30％以上

短期入所｜短期療養｜(予防)短期入所｜(予防)短期療養

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

※表はスクロールできます。

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第219回)令和5年7月10日資料5」などのデータを元に算出しています。

算定単位数
・短期入所｜短期療養｜(予防)短期入所｜(予防)短期療養：22単位／日

算定要件
・次のいずれかに適合すること。
1.介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が80％以上
2.介護職員の総数のうち勤続10年以上の介護福祉士の割合が35%以上

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

※表はスクロールできます。

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第219回)令和5年7月10日資料5」などのデータを元に算出しています。

算定単位数
・短期入所｜短期療養｜(予防)短期入所｜(予防)短期療養：18単位／日

算定要件
・介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が60％以上

サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

※表はスクロールできます。

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第219回)令和5年7月10日資料5」などのデータを元に算出しています。

算定単位数
・短期入所｜短期療養｜(予防)短期入所｜(介護予防)短期療養：6単位／日

算定要件
・次のいずれかに適合すること。
1.介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が50％
2.看護・介護職員のうち常勤職員の割合が75％以上
3.サービスを直接提供する職員の総数のうち勤続7年以上の割合が30％以上

特定施設｜(予防)特定施設｜地域密着特定施設｜認知症グループホーム｜(予防)認知症グループホーム

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

※表はスクロールできます。

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第221回)令和5年8月7日資料4」などのデータを元に算出しています。

算定単位数
・特定施設｜予防特定施設｜地域密着特定施設｜認知症グループホーム｜(予防)認知症グループホーム：22単位／日

算定要件
①.介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が70％以上、または介護職員の総数のうち勤続10年以上も介護福祉士の割合が25%以上
②.質の向上に資する取り組みを実施している　※グループホーム以外

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

※表はスクロールできます。

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第221回)令和5年8月7日資料4」などのデータを元に算出しています。

算定単位数
・特定施設｜予防特定施設｜地域密着特定施設｜認知症グループホーム｜(予防)認知症グループホーム：18単位／日

算定要件
・介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が60％以上

サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

※表はスクロールできます。

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第221回)令和5年8月7日資料4」などのデータを元に算出しています。

算定単位数
・特定施設｜予防特定施設｜地域密着特定施設｜認知症グループホーム｜(予防)認知症グループホーム：6単位／日

算定要件
・次のいずれかに適合すること。
1.介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が50％
2.または看護・介護職員のうち常勤職員の割合が75％以上
3.サービスを直接提供する職員の総数のうち勤続7年以上の割合が30％以上

特養｜老健｜介護医療院｜地域密着特養

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

※表はスクロールできます。

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第221回)令和5年8月7日資料1」などのデータを元に算出しています。

算定単位数
・特養｜老健｜介護医療院｜地域密着特養：22単位／日

算定要件
①.介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が80％以上、または介護職員の総数のうち勤続10年以上も介護福祉士の割合が35%以上
②.質の向上に資する取り組みを実施している

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

※表はスクロールできます。

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第221回)令和5年8月7日資料1」などのデータを元に算出しています。

算定単位数
・特養｜老健｜介護医療院｜｜地域密着特養：18単位／日

算定要件
・介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が60％以上

サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

※表はスクロールできます。

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第221回)令和5年8月7日資料1」などのデータを元に算出しています。

算定単位数
・特養｜老健｜介護医療院｜｜地域密着特養：6単位／日

算定要件
次のいずれかに適合すること。
1.介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が50％
2.または看護・介護職員のうち常勤職員の割合が75％以上
3.もしくはサービスを直接提供する職員の総数のうち勤続7年以上の割合が30％以上

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

※表はスクロールできます。

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第221回)令和5年6月28日資料1」などのデータを元に算出しています。

算定単位数
・750単位／月

算定要件
①サービス従事者ごとに研修計画を作成し、実施または実施予定
②利用者の情報、サービス提供の留意事項の伝達または従事者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催
③従事者に対し健康診断等を定期的に実施
④介護福祉士が60%以上、または勤続10年以上の介護福祉士が25％以上

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

※表はスクロールできます。

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第221回)令和5年6月28日資料1」などのデータを元に算出しています。

算定単位数
・640単位／月

算定要件
①.(Ⅰ)の①〜③のいずれにも適合
②.介護福祉士が40%以上、または介護福祉士、実務者研修修了者および介護職員基礎研修過程修了者※の合計が60%以上

サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

※表はスクロールできます。

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第221回)令和5年6月28日資料1」などのデータを元に算出しています。

算定単位数
・350単位／月

算定要件
・①（Ⅰ）の①〜③のいずれにも適合
②次の（ア）～（ウ）のいずれかを満たす
（ア）訪問介護員等の総数のうち介護福祉士が30％以上または介護福祉士、実務者研修修了者および介護職員基礎研修過程修了者※の合計が50％以上
（イ）従業者総数のうち常勤職員の割合が60％以上
（ウ）従業者総数のうち勤続7年以上の者が30％以上

夜間対応型訪問介護

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

※表はスクロールできます。

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第218回)令和5年6月28日資料1」などのデータを元に算出しています。

算定単位数
・夜間対応型訪問介護費Ⅰを算定している場合：22単位／回
・夜間対応型訪問介護費Ⅱを算定している場合：154単位／月

算定要件
①.サービス従事者ごとに研修計画を作成し、実施または実施予定
②.利用者の情報、サービス提供の留意事項の伝達または従事者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催
③.従事者に対し健康診断等を定期的に実施
④.介護福祉士が60%以上、または勤続10年以上の介護福祉士が25％以上

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

※表はスクロールできます。

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第218回)令和5年6月28日資料1」などのデータを元に算出しています。

算定単位数
・夜間対応型訪問介護費Ⅰを算定している場合：18単位／回
・夜間対応型訪問介護費Ⅱを算定している場合：126単位／月

算定要件
①.（Ⅰ）の①〜③のいずれにも適合
②.介護福祉士が40%以上、または介護福祉士、実務者研修修了者および介護職員基礎研修過程修了者※の合計が60%以上

サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

※表はスクロールできます。

※表の数値や評価は、「社会保障審議会　介護給付費分科会(第218回)令和5年6月28日資料1」などのデータを元に算出しています。

算定単位数
・夜間対応型訪問介護費Ⅰを算定している場合：6単位／回
・夜間対応型訪問介護費Ⅱを算定している場合：42単位／月

算定要件
①.（Ⅰ）の①〜③のいずれにも適合
②.次の（ア）～（イ）のいずれかを満たす
（ア）訪問介護員等の総数のうち介護福祉士が30％以上または介護福祉士、実務者研修修了者および介護職員基礎研修過程修了者※の合計が50％以上
（イ）従業者総数のうち勤続7年以上の者が30％以上

小規模多機能｜看護小規模多機能

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

算定単位数
・小規模多機能｜看護小規模多機能：750単位／月※短期利用居宅介護費を算定している場合：25単位／日

算定要件
①.サービス従事者ごとに研修計画を作成し実施、または実施予定
②.利用者の情報、サービス提供の留意事項の伝達または従事者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催
③.看護師・准看護師を除く従業者のうち介護福祉士の割合が70％以上または勤続10年以上の介護福祉士の割合が25％以上

 サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

算定単位数
・小規模多機能｜看護小規模多機能：640単位／月※短期利用居宅介護費を算定している場合：21単位／日

算定要件
①.（Ⅰ）①～②を満たす
②.看護師・准看護師を除く従業者の総数のうち介護福祉士の割合が50％

サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

算定単位数
・小規模多機能｜看護小規模多機能：350単位／月※短期利用居宅介護費を算定している場合：12単位／日

算定要件
①.（Ⅰ）①～②を満たす
②.次の（ア）～（ウ）のいずれかを満たす
（ア）看護師・准看護師を除く従業者の総数のうち介護福祉士の割合が40％以上
（イ）従業者総数のうち常勤職員の割合が60%以上
（ウ）従業者総数のうち勤続7年以上の者が30％以上

加算関連Q＆A

Q
「10 年以上介護福祉士が 30％」という最上位区分の要件について、勤続年数はどのように計算するのか。

A
介護福祉士の資格を有する者で同一法人等※での勤続年数が 10 年以上の者の割合で、介護福祉士の資格を取得してから 10 年以上経過していることを求めるものではない。

加算に関する届出と報酬支払いまでの流れ

加算の届出と報酬支払までの大まかな流れとしては下記になります。

以上の流れに沿って介護給付費請求まで行います。

1.加算要件の確認と適合

加算要件の基本は、「サービスを提供している職員数」「利用者へのサービスの提供」になります。

計画書の作成や、利用者への情報提供などが加算要件に含まれている場合があり、詳細はそれぞれ加算によって異なります。

加算の届出を提出した時点で加算要件を満たしているものとして扱われますので、加算申請先の各都道府県(市町村)では内容の精査を行うことはありません。

ですので、書類に不備があったり不正に介護報酬を受給してしまっている場合は、介護保険請求の時点で届出の修正や取り消し、もしくは返金を行わなければならない場合があるので、届出を行う前にもう一度算定要件を満たしているのかを確認しましょう。

また、加算の要件に合致しているかどうか毎年度確認が必要となります。

法改正やサービス体制等の変更により区分や加算要件等の変更が行われる場合があるので、留意しておきましょう。

2.届出先と書類及び申請期限の確認

届先は市区町村(都道府県)の福祉課や保険課など、管轄の市区町村(都道府県)により異なります。

また、提出方法は直接書類を窓口へ持参するか、郵送にて書類を送るのが基本になります。

申請方法等の詳細は管轄の各都道府県や市区町村のホームページで確認しておきましょう。

申請期限は加算を算定する月の前月末日まで、または前月15日までに届出が必要です。(サービス種別毎に異なるので後述)

ただし、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算については、加算算定月の前々月の末日までに提出する必要があります。（例：6月からの加算→4月末までの提出。）

また、加算の要件を満たさなくなった場合は、上記日時にかかわりなくすみやかに提出してください。

管轄の市区町村(都道府県)によりサービス種別毎に提出書類や提出期限が異なることがあるので、注意が必要です。

「サービス提供体制強化加算」については、3ヶ月以上の運営実績が必要となりますので、新規指定申請時に届出できません。

また、※前年度の実績が６か月を満たさず届出月の前3か月の状況で届け出た事業所は、直近3か月間の状況が加算の要件に合致しているかどうか毎月確認の上、記録が必要になります。

新たに加算を算定しようとする場合の留意事項

新規で事業を開始した(又は再開した)事業所については、前3か月の実績が必要になることから、開設後(又は再開後)4か月目から加算の届出が可能となります(算定開始は5か月目以降)。

前月末日までに届出が必要なサービス

届出が受理された日が属する月の翌月(届出が受理された日が月の初日である場合は当該月)から算定を開始できるサービスは次のとおりです。

・(介護予防)短期入所生活介護
・(介護予防)短期入所療養介護
・(介護予防)特定施設入居者生活介護
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護医療院
・(介護予防)認知症対応型共同生活介護(短期利用型を含む。)
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

前月15日までに届出が必要なサービス

毎月15日までに届出があったものについて、翌月1日から算定を開始できるサービスは次のとおりです。

・訪問介護
・(介護予防)訪問入浴介護
・(介護予防)訪問看護(※緊急時訪問看護加算については、届出が受理された当日が適用日となります。)
・(介護予防)訪問リハビリテーション
・(介護予防)居宅療養管理指導
・通所介護
・療養通所介護
・(介護予防)通所リハビリテーション
・(介護予防)福祉用具貸与
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
・(予防)認知症対応型通所介護
・(予防)小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・地域密着型通所介護
・居宅介護支援

3.介護給付費算定に係る体制等(加算)に関する届出の書類に記入し申請

届出の書類は、サービス種別毎、市区町村(都道府県)毎、年度毎に書類の様式や提出物が異なりますが、基本的な提出書類は次の2点になります。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」は、届出を行う事業所の施設名や住所、サービス種別などの基本情報を記載する書類になります。

体制等状況一覧表

「体制等状況一覧表」は、現在の施設等の区分や人員配置区分を記載し、加算算定状況等を記載します。

こちらの書類はサービス種別毎に様式が異なっておりますので、届出をしたい事業所の提供サービスに適した「体制等状況一覧表」に記載しましょう。

前記の通り、各都道府県や市区町村により提出する書類等が若干異なるため、各都道府県や市町村のホームページを確認し、提出漏れがないよう注意しましょう。

過不足なく届出をしたとしても、加算要件の根拠資料を更に求められるなど、事前にアナウンスされているもの以外の書類の提出も求められる場合があるので、留意しておきましょう。

4.算定開始

届出が受理され、算定が始まっていたとしても法改正等の内容変更により再度届出が必要な場合があります。

各加算の届出が必要な場合は次のようになります。

1. 事前の届出が必要な加算の適用を受けようとするとき
2. 加算の要件に該当しなくなったとき
3. 届出済の内容に変更があったとき
4. 指定申請をしようとするとき
5. 法改正等に伴い届出事項が追加・変更となったとき

このような状況に適合する場合、速やかに加算の届出が必要になることがあります。

5.介護報酬請求

対象の加算を満たした上で介護報酬の請求を保険者(市町村)に対して行います。

この作業のことを介護保険請求といいます。

請求の時点で加算の届出についてなにか不備があれば、前記した通り届出の修正や取り消し、場合よっては不正に受給したということで介護報酬の返金を求められることがあるので、届出をする時点での加算要件の確認は最重要になります。

介護保険請求に関して詳しく解説した記事がありますので、そちらもよろしくお願いいたします。

加算の届出以外にも介護保険請求という複雑化した業務がありますので、多忙を極めるケアマネジャーや施設管理者にとって頭を悩ます種になりがちです。

そこで役立つツールとして介護ソフトを活用するのをお勧めします。

利用者情報の管理や従業員の勤怠管理、入力した利用者情報を出力してそのまま請求業務に活用できるなど、加算の届出や介護保険請求が捗るため業務効率化に役立てることができます。

加算請求に役立つツールは「介護ソフト」

加算請求業務に役立つICTツールは介護ソフトです。

複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成やエラーチェックすることが可能です。

しかし、介護ソフトによって操作感（使いやすさ）や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。

すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。

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「LIFE」対応介護ソフト8選！

介護のコミミ編集部が各介護ソフトメーカーにヒアリングし、「LIFE」に対応可能なおすすめ介護ソフトを選出しました。

毎日重労働な介護業務と並行して、記録業務の管理をするのは業務工数が大きく大変かと思います。

「LIFE」と連携をした介護ソフトをとりいれることにより、業務の効率化を目指せるだけでなく、これから先の高齢化社会を支える先駆者として、介護業務に携わっている皆様のお役にたてたらいいなと思います。

それではおすすめの介護ソフトメーカー6選をご紹介します。

１.キャンビルネオとブルーオーシャンノートの連携で対応可

ブルーオーシャンノートは「LIFE」に対応しているため、ブルーオーシャンノートと連携すればキャンビルネオでも「LIFE」対応可能になるのでおすすめです。

記録システムがしやすく、情報共有の円滑化にもつながります。

記録業務が効率化よく作業できるので、これまで以上に利用者様と接する時間が多くもてるだけでなく、質の良いケアができます。

キャンビルネオ

キャンビルネオは、介護業務に必要な請求業務だけでなく、経営面でも役立つクラウド型のサービスです。

何台からもアクセス可能で入力、伝送、管理をスムーズに行うことが出来ます。

統計情報などの法人全体の実績集計ができるだけでなく、事業所をまたぎ利用者様の情報の集約をできるのが特徴です。

介護保険制度改正にも対応しており、24時間体制でサポートしてくれます。

ブルーオーシャンノート

アニメーション機能があり、初めての方でも使いやすい操作方法が魅力。

全体を見渡せるオーバービューで、業務全体をすぐに把握することができます。

タブレットを使用した便利な記録機能および、管理日誌などの監査対象記録の自動作成機能により効率化を目指せます。

また報告や連絡のミスの防止にも役立ちます。

24時間ケアプランワークシートの活用により、介護技術の向上や職員の育成、業務負担の軽減にもなります。

２.ほのぼのNEXT

事業内容や規模に応じてシステムを構築しているので、細かく分けられていて作業がしやすいです。

クラウドに対応しており、災害時からもデータを守ってくれるので安心です。

またサポート体制も万全で、専門知識を持ったスタッフが遠隔操作で対応してくれます。

多機能なのでパソコン入力が苦手な方でも、「Voice fun」を導入すれば音声が文字に変換されるので、事務作業がスムーズにできるメリットもあります。

深刻な人手不足に悩まされている介護業界において、業務の効率化をはかることで仕事の負担が軽減されます。

３.ワイズマンシステムSP

介護請求業務の際に、請求漏れを防ぐ対策と、業務効率化に力を入れています。

情報共有システムを大幅に拡大することを目的に、支援ノートという新機能も搭載されました。

入力する中で困った時は、ヘルプボタンですぐに解決ができ、口コミでも好評です。

サポート体制も整っているので安心して業務を行えます。

４.ケアカルテ

日本で初めて介護記録システムを作った会社で、介護ソフトの中でも歴史が長いことで知られています。

介護記録帳に焦点をおいているので、カスタマイズも豊富です。

また介護福祉だけでなく障害福祉においても対応しています。

タブレットでの使用を強化しているので、連動して使用するのがおすすめです。

料金体系は、長く使うほど得になる可能性があるプランになっています。

親切なサポ－ト体勢も魅力で、電話が混み合っていても待ち時間を教えてくれるので、業務にもあまり支障がでないでしょう。

介護保険、障害者福祉の両制度の請求ができるクラウド型ソフトです。

複数サービスの請求、入金管理、給与計算まで１つのソフトで運用でき、さらにソフトの連携を行うことで、記録・情報共有・請求を一気通貫で行うことも可能になっています。

また、口コミでもサポート面や使いやすさに関して評判が良く、利用者のベンダーへの信頼が伺えます。

「LIFE」活用状況

全国老人福祉協議会の科学的介護情報システム（LIFE）導入状況調査（令和３年度）によると、アンケートに回答した2,555施設のうち、「LIFE」に登録している事業所は83.3％であり、高い登録状況となっています。

しかし、「LIFE」に対応している介護記録ソフトを活用していても、そのうち約56％が手入力でのデータ登録を行っているとの結果が出ました。

アンケートに寄せられた各事業所の課題感は、「手入力でのLIFEの入力作業が重たい」の回答が最も多く、「LIFE」に対応している介護ソフトを利用して「LIFE」のデータ提出に関する内容の理解が進んでいないという現状が伺えます。

このように、「LIFE」に対応した介護ソフトを利用しているのに「LIFE」に手入力を行ってしまっている場合は、ベンダーによるサポートを受けるか、より使いやすい介護ソフトに変更することが必要でしょう。

また、誰でも介護ソフトや「LIFE」の機能について理解を深めるためのマニュアルがあれば、より活用のイメージがつきやすく「LIFE」に手入力を行うという事態を防ぐことができ、「LIFE」対応介護ソフトを利用することで円滑な入力作業を行うことができるようになるでしょう。