介護報酬の加算・減算
24時間通報対応加算の要件ってなんだろう?
何を目的とした加算なのかな?
このように思っている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、24時間通報対応加算の算定要件や単位数などについて分かりやすく解説しています。
ちなみに、2024年度の介護報酬改定では、ICTツールの導入が必須もしくは推奨されている加算が多数導入されました。
そこで、業界最大級のメディア「介護のコミミ」では、加算取得に役立つICTツール導入の無料サポートを提供していますので、ぜひお気軽にご利用ください ⇒ ICTツールの選定や加算取得の相談はこちら(無料)
24時間通報対応加算以外の加算に関しては、下の関連記事から確認することができるよ!
最短60秒入力!今すぐ無料相談!
24時間通報対応加算とは、質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算のことです。
24時間通報対応加算は、夜間対応型訪問介護事業所において夜間だけでなく、日中においてもオペレーションセンターサービスの体制を整え、日中帯における緊急の連絡に対応できるようにすることで算定される加算です。
・夜間対応型訪問介護
サービス | 単位数 |
夜間対応型訪問介護 | 1月につき610単位を加算 |
24時間通報対応加算を解説します。
要件 |
日中においてオペレーションセンターサービスを行う場合に算定 |
①日中の必要な人員を確保 |
②利用者からの通報を受け、緊急の対応が必要と認められる場合に連携する訪問介護事業所に速やかに連絡する体制を確保し、必要に応じて訪問介護を実施 |
③利用者の日中の居宅サービスの利用状況把握 |
④利用者からの通報について、通報日時、通報内容、具体的対応の内容について記録 |
Q.24時間通報対応加算を算定するに当たって、連携する指定訪問介護事業所が訪問介護の対応ができない場合、契約を締結していない訪問介護事業所に訪問介護を依頼し、サービス終了後に契約を締結する取扱いは可能か
A.事前に指定訪問介護事業所と契約が必要であるため、認められない。
なお、緊急な通報による対応になることから、常に① 指定訪問介護事業所と連携体制をとっておく必要があること、② また、具体的な対応体制について定期的に把しておくことが必要である。
こうしたことにより、お尋ねのようなことが生ずることのないよう、複数の指定訪問介護事業所との契約を締結しておくことが必要である。引用:21.3.23 介護保険最新情報vol.69 平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)
24時間通報対応加算の取得に役立つICTツールは介護ソフトです。
複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成やエラーチェックすることが可能です。
しかし、介護ソフトによって操作感(使いやすさ)や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。
すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。
※下のリンクから介護ソフトの一括資料請求ができますので、ぜひお気軽にご活用ください。
\60秒で介護ソフトを口コミ比較/
【無料】介護ソフトの一括資料請求はコチラ
まずは資料で比較検討してみよう!気になったソフトがあればデモを見てみよう!
サービス種別毎の加算は下のリンクからご確認ください。
〜本音の口コミが失敗を防ぎます〜
当サイトの記事をお読み頂いても
疑問が解決しない場合には、
下のボタンから介護ソフトの口コミ比較と
一括資料請求をおすすめします。
複数の資料比較で「強み」がわかり、
本音の口コミ比較で「弱み」がわかります。
登録不要・完全無料ですので
お気軽にご利用ください。
多くの介護職員が
資料請求からスタートしています!
最短60秒!無料でかんたん検索
介護ソフトを一括資料請求する
介護のコミミとは、介護や障がい福祉の事業所における課題解決のパートナーになるべく立ち上がった業務改善プラットフォームです。
業界最大級の数を誇るICTツールの掲載とその口コミから、あなたの事業所の課題に最適な製品を比較・検討ができるだけでなく、報酬改定や加算・減算、補助金などの最新情報、現場で使えるレク素材や資料のテンプレートなど、業務に役立つ様々なコンテンツを無料でご利用いただけます。
また、ICT導入について何かお困りごとがあれば、専任アドバイザーへお電話や掲示板を通じての無料ご相談も受け付けておりますので、ぜひお気軽にご利用ください。
60秒でかんたん検索
資料を一括請求する