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なぜ介護現場にICTが必要なの?【日本の課題から考える必要性】

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なぜ介護現場にICTが必要なの?【日本の課題から考える必要性】
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介護にもICT化が必要なの?ICT化に取り組まないとどうなるの?

このような疑問にお答えしていきます。

筆者は某大手介護ソフトメーカー出身ですが、かれこれ1,000以上の介護・福祉法人に携わってきました。

その中で、ICT化が成功している事業所と、全く取り組んでいない事業所の間には労働環境において大きな差があると感じていました。

本記事では、現在の日本が抱えている問題をお伝えした上で、ICT化の必要性に関して徹底解説していきます。

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日本の課題とは【深刻な受給ギャップ】


日本は高齢比率で世界1位です。

高齢化はとどまることを知らず、このままいけば2060年には40%以上が高齢者になる計算です。

それと同時に、高齢者を支える介護職員が足りないことが大きな問題となっています。

具体的には、需要(ケアを受けたい高齢者)に対し供給(介護職員)が圧倒的に足りていないという「需給ギャップ問題」があり、2025年には34万人もの介護職員が足りないことになります。

介護業界には深刻な受給ギャップがあります

この人手不足の問題は、介護業界に限った話ではありませんが、高齢者にとっては暮らしに直結する問題であるため、早急な改善が必要とされています。

国は何をしているのか【外国人労働者の受け入れと処遇改善】

深刻な受給ギャップの問題に対し、当然、国は何もしていないわけではありません。

しかしながら、多くの予算をかけた割には、効果が出ていないというのが現状です。

国は様々な対策を施してはいますが、代表的なところで2つの施策を行っています。

外国人労働者の受け入れ

外国から介護業界に人を呼び込むという施策ですが、残念ながら受給キャップをこれだけで埋められる可能性はほぼゼロです。

2018年時点で10万人以上の介護職員が足りないにもかかわらず、800人程度しか受け入れが進んでいません。

外国人労働者の受入は進んでいない?


以上のことから、外国人労働者の受け入れだけでは受給ギャップを埋めるのは難しいと考えられます。

特定処遇改善加算による「月8万円の賃金アップ」の効果

国は2,000億円の予算を投じて特定処遇改善加算を2019年10月からスタートさせました。

介護職員1人あたり「月8万円」の賃金アップを狙った施策ですが、実態としては「月2万程度」に留まっています。

また、まだ効果を実感していないと答える職員は30%以上にも上ります。(参考:2019 年度介護報酬改定₋介護職員等特定処遇改善加算アンケート結果について』(福祉医療機構))

主な原因は、そもそも特定処遇改善加算の対象者が少ないことと、事業所自体が支給する対象者を決めることができるという体制にあります。

そのため、なかなかすべての介護職員に恩恵が行き渡らないのが実情です。

実際、国が想定していた「月8万円の賃金アップ」の構想とは大きく外れ、「月2万程度」が実態となっています。

また、需給ギャップを埋めるためには、介護業界への新規参入者を増やすことも重要ですが、特定処遇改善加算の対象者は基本的に業界内で10年間介護に従事する必要があるため、新規参入者を増やす上ではネックになっているという現実もあります。

その裏付けとして、介護福祉士の受験者数は皮肉なことに下の図のように減少しています

介護福祉士受験者の減少と実態

残念ながら介護業界に未来を感じていない人は潜在的に多く存在すると考えられます。

このような実態から、特定処遇改善加算では需給ギャップを埋める効果は期待できないでしょう。

人手不足対策として重要なICT化とは

国は人手不足の解消だけではなく、限られた人員で最大のパフォーマンスを発揮できるよう、業務のICT化を推奨しています。

外国人労働者の受入れや、特定処遇改善だけでは解決が難しいため、ICT化による人手不足対策が重要になります。

例えば、介護ソフトだけで月180時間以上もの削減に成功している例もあるほど、ICT化は非常に効果的です。

ICTツールには様々な種類がありますが、次のようなICTツールが代表的です。

介護現場で使用されているICT・IoT一覧(代表的なツール)
ツール名内容
介護ソフト国保連への請求データの作成や、計画書、記録等を作成します
介護ロボット機器は10種類以上に分類されますが、いずれも介護職員と利用者の双方をサポートするロボットです
勤怠管理ソフト人員配置基準に基づいて、勤務表の作成や勤怠管理などを行います
人事管理ソフト職員の評価や届出書類の作成を行います
給与計算ソフト職員の給与計算や明細書発行を行います
会計(財務)ソフト仕分処理や会計帳票の発行を行います
ホームページ自法人のPR、求人募集等を行います
テレビ電話事業所と在宅の高齢者間で安全確認や緊急通報を行います
セキュリティソフトマシン(PCやタブレット)に侵入しようとするマルウェア(ウイルス等)を検出・駆除します
グループウェア電子メールや掲示板、ファイル共有などで情報共有を行います

このように様々なICTツールが存在しますが、事業所にとって最適なツールを導入することで大きな業務改善を目指すことができます。

例えば、介護・福祉事業所にとって大きな負担である「記録業務」の業務時間削減はICTツールの得意とする分野です。

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しかし、まだまだICTツールの導入に積極的ではない事業所が多いという課題もあります。

なぜICTツールを導入していない事業所が多いのか

人手不足の対策になるにもかかわらず、ICTツールの活用はまだまだ進んでいません。

「記録業務」においては大半の事業所は紙運用がメインであり、ペーパーレスには程遠い状況です。

また、「身体介護」においては介護ロボットを活用しようとはせず、腰痛や事故のリスクに晒されています。

それではなぜICTツールの導入が進んでいないのでしょうか?

その原因を探るべく、介護のコミミが独自でアンケートを実施しました。

介護ソフトを使用していない約200法人に対して「なぜ介護ソフトを使用していないのですか?」とアンケートを実施したところ、次のような結果となりました。

 

介護ソフトを使いこなせない理由とは

最も多い理由が「職員が使いこなせないため」(32%)でした。

ここからわかるのは、職員の意識やスキルが原因でICTツールの導入を断念する事業所が多いということです。

具体的には、大きく分けて次の2つの理由があります。

・ICT化への苦手意識が強い

・ICTツールで得られる効果を認知していない

ICT導入には労力がかかるため、「ケアに忙しくてそれどころではない」と抵抗感を示す職員は大勢います。

また、パソコンやタブレットを使用する機会が少ないため、ICT化への苦手意識を抱いている職員も多く存在します。

加えて、普段の業務が「あたりまえ」になることで、ICT化が不要だと感じる人も少なくありません。

いまやICT化は必須といっても過言ではない状況ですが、まだまだICT化を実現できていない事業所は多いのが現状です。

ICTツールの活用で人手不足対策をするためには

ICTツールを活用することで、限られた人数で十分なケアを提供することができます。

しかし、先述したとおりICTツールを導入する”壁”が存在するため、それを乗り越えていくための工夫や知識が必要になります。

当サイトからダウンロードできる無料Ebookにはそれらの工夫や知恵が盛り込まれていますが、結局のところは「全員で改善していこう」という意識が最も重要になります。

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まとめ

残念ながら、現時点では人手不足に対する有効な手は存在していません。

しかし、ICTツールの活用により限られた人員で「最良のパフォーマンス」は実現可能です。

そのため、介護・福祉業界にとってICTツールは必須であり、導入のための”壁”は乗り越えなければなりません。

当サイト「介護のコミミ」はその”壁”を取り払えるよう様々なコンテンツを提供していますので、是非ご活用ください。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

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