【必読】外国人介護人材を受け入れる前に知っておきたいこと9選！

介護施設の人手不足を解決したいと思っても、外国人人材を受け入れることに難しいイメージを持ち、なかなか腰が上がらないという方もいるのではないでしょうか？

そこでこの記事では、厚生労働省ＨＰの情報や筆者の経験に基づき、外国人人材を受け入れるメリット・デメリットや在留資格の概要、おすすめの外国人人材紹介会社などをわかりやすく解説していきます。

外国人を雇い入れたいと思っている方は、是非記事を参考にしてみてください。

叫ばれる介護業界の人手不足！このままだと将来はどうなる？

 

厚生労働省HPで公表しているデータによると、令和元年時点での介護職員数は210万人、しかし2040年度には約280万人の介護職員が必要であると言われています。

現在でさえ人手が足りていないにもかかわらず、これから20年ほどで更に介護職員を70万人増やさなければいけないという現実をみると、いかに介護業界の人手不足が深刻化しているかがわかります。

そこで、ここからは、現在の状況や将来起こりうる問題についてのことを更に詳しく解説していきますので、是非参考にしてみてください。

参照：厚生労働省「介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について」

現在の状況

上記でも説明した通り、現時点でも要介護者数に対しての介護職員数は足りていません。

• ・事業所同士で人材の取り合い
• ・給料が低いなど待遇面の不安から人手が増えない
• ・重労働なうえに人手不足による負担から離職率が増える

上記のような理由から人材紹介会社や、求人広告を出稿しても働き手が集まりにくいというのが現実です。

また、一時的に人材確保ができたとしても、腰痛や人間関係、仕事が多忙な環境が原因で辞めていってしまう人が多く定着率の悪さも問題となっています。

将来起こりうる問題

引用：厚生労働省「介護人材確保に向けた取り組みについて」

厚生労働省公式ＨＰでは、将来起こりうる介護人材への問題について以下のように記載しています。

令和3年7月9日に第8期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を公表しました。

これによれば、230万人以上の介護職員を確保する必要があると推計されています。

厚生労働省「介護職員数の推移」によると、令和元年時点での要介護者・要支援者数は667万人、それに対し介護職員数は210.6万人でした。

少子高齢化が進む一方で、介護職員は圧倒的に足りていないことがわかります。

今後、高齢化社会が続くことからも、更に要介護者は増え続ける一方で、介護職員は常に足りないという介護業界の慢性的な人手不足が予想されます。

このまま人手不足が解消されないまま更に深刻化すると、介護施設の労働環境が悪くなり、離職率が上がるという負のサイクルのような現象が起こってしまう可能性も高いです。

日本の介護現場で働く外国人人材の特徴

 

介護職員不足を解消すべく、今、介護現場に外国人人材を受け入れる流れが一般的になってきています。

実際に現在、多くの介護現場では介護スタッフとして働く外国人がいます。

「外国人を雇い入れたところでコミュニケーションが大変ではないの？」と漠然と思っている方もいるかもしれませんが、実は、介護施設で働く外国人がまったく日本語がわからないということはありません。

日本語力を図る試験に合格した外国人だけが、残留資格を得て、介護施設で働けるシステムになっているからです。

つまり、優秀で日本語力がそこそこある外国人だけが日本の介護施設で働けるようになっているのです。

参照：厚生労働省「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック」

外国人介護人材の日本語力とは

在留資格を得るために「日本語能力試験JLPT」という試験を受け合格することが必要です。

試験は5つのレベルにわかれていて、やさしいものからN5、一番難しいものをN1として表しています。

N5やN4は、教室内で学ぶ日本語がどの程度理解できているかを測ります。

N3はN2・N1ほどの高度な知識はないものの、日常生活で困らない程度の日本語理解力がある段階です。

N2・N1は新聞やニュース、会議など難しい言葉や長い会話が続く場でも、自分の中に上手く落とし込み、内容を理解できる状態にあります。

ここからは、「日本語能力試験JLPT」のN1～N5それぞれの合格する日本語力の目安を更に詳しく紹介していきます。

N5

ひらがなやカタカナ、簡単な漢字といった日常生活で用いられる文章を読んで理解ができたり、ゆっくり話される短い会話であれば必要な情報を聞き取れたりする

N4

基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活上で身近な文章が理解できたり、ゆっくり話される会話の内容がわかったりする

N3

新聞の見出しから情報の概要をつかむことができたり、自然に近いスピードのまとまりのある会話を聞いてその内容を理解できたりする

N2

雑誌や新聞など幅広い話題について書かれた記事の内容を理解することができたり、自然になスピードのまとまりある会話の流れや内容を把握できる

N1

ニュースや討論といった、幅広い場面で使われる日本語やそのときの会話の流れ、内容を理解したり、要旨を把握したりすることができる

外国人人材を受け入れるメリット

実は、介護施設に外国人を働き手として受け入れるメリットは多いです。

そこで、ここからは外国人人材を受け入れるメリットを詳しく解説していきます。

①人手不足解消

外国人人材を受け入れることでの大きなメリットは、人手不足を解消できる点です。

介護施設の人手不足は、上記で説明した通り深刻です。

外国人雇用により、人手不足が解消されれば、介護サービスの質や介護職員の労働環境などの向上にも繋がるでしょう。

更に、労働環境が整うことで、日本人の離職率を下げる効果も期待できます。

また、即戦力として働ける外国人も多いため人手不足を解消するとともに、業務の流れがよくなるメリットもあります。

②採用の幅が広がる

日本人のみにスポットを当てて採用するより、外国労働者も採用対象にすることで求職者の母数が上がるのに比例して、マッチングする確率が上がります。

また、日本人だけでなく幅広い中から求職者を選ぶため、望む人材に出会える可能性も高まるのもメリットです。

事業者と求職者のマッチングを成功させるには、母数の多さは不可欠であるともいえます。

③採用コストの最適化や助成金利用ができる

外国人を採用対象にし、応募幅を広げることでマッチング率が上がり、長期間にわたって採用活動をしなくて済む可能性が高いです。

またすぐに採用が決まれば、求人や人材派遣などに使うコストを結果的に抑えることができる点は、大きなメリットであるといえます。

また、外国人の受け入れにあたっては、助成金の利用が可能です。

外国人の入職後に教育コストがかかったとしても、そこで賄える可能性もあります。

外国人人材を受け入れるデメリット

外国人を採用するメリットが多い一方で、懸念されるデメリットもあります。

デメリットは、事業者や個人によって捉え方が違う可能性もありますが、雇い入れる前に把握しておきたいものです。

そこで、ここからは想定される外国人雇用によってのデメリットを紹介していきます。

①文化や習慣の違いがある

出身国や文化の違いや習慣で、思わぬトラブルが発生してしまうこともあります。

例えば、宗教の関係により考え方や生活習慣が異なるなど、出身国によって文化に違いがあります。

文化や習慣を知らずに接してしまうと思わぬトラブルが発生してしまうこともありますが、事前に国民性の違いを事業所側が把握しておくことでトラブルは避けられる可能性が高いでしょう。

②コミュニケーションがとれないことがある

外国人が介護人材として、就職するときにはある程度日本語がわかる状態にあることがほとんどですが、日本語は外国人にとって難しく、理解してもらえない場合もあります。

例えば、利用者が使う言葉に方言が多い場合や介護・医療用語など、基本的な日本語とは違うような言葉は、外国人には理解しにくいのです。

そうすると、スムーズにコミュニケーションが取れず、業務が滞ってしまう可能性も高いです。

外国人スタッフが方言などの言葉を理解できず困っている場合は、丁寧に説明し、少しずつ覚えてもらう必要があるでしょう。

③外国人労働者受け入れの手続きやルールに対応する必要がある

外国人労働者を雇い入れるためには、さまざまな手続きや支援の準備が必要です。

また、外国人を雇用する上で、労働基準法などによるルールがあるため、それに対応するための知識も身につけておかなければなりません。

そのため、受け入れまでに時間がかかってしまうこともあります。

手続きなどは、サポートしてくれる外国人人材の会社も存在するため、不安な場合はサポート体制が整った会社にお願いするのがおすすめです。

④教育コストがかかる

外国人を雇い入れるとなると、まずは日本語や日本文化の教育をし、理解してもらう必要があります。

また、外国人雇用と一言で言っても、対象となる外国人の日本語スキルはさまざまです。

日本語の理解度が低い場合には、教育の難易度が上がるため、それによる教育コストがかかってしまうことも。

日本人雇用よりも教育コストがかかる点がデメリットであるといえますが、人材紹介会社によっては事前にある程度、日本の文化などの教育を進めていることもあるため、場合によっては、思っていたほどコストがかからないこともあるでしょう。

外国人人材を受け入れるための制度

外国人を受け入れる上で、日本に在留してもらわなければなりません。

外国人介護人材の在留資格として、以下4つの制度があります。

• ・EPA（経済連携協定）
• ・在留資格 「介護」
• ・技能実習「介護」
• ・特定技能１号「介護」

ここからは4つの制度の概要や資格取得の流れを紹介していきます。

参照：厚生労働省「外国人介護人材受け入れの仕組み」

①在留資格「介護」

制度の趣旨としては専門的・技術的分野の外国人受け入れとなります。

この制度は、介護福祉士として業務に従事することが最終的な目的となりますが、そこまでのルートは2種類あります。

この制度のルートは、日本人が介護福祉士試験を受けるときと似ています。

いずれかのルートで介護福祉士を取得し、介護施設で働くのであれば、期間更新の回数制限なく在留していられるのが特徴です。

②EPAに基づく外国人介護福祉士

EPAは、経済連携協会といって主にインドネシア人・フィリピン人・ベトナム人を日本で雇用し、両国の経済連携の強化を図ったものです。

介護福祉士候補者として入国し、介護福祉士として従事することで➀と同じように更新の回数制限なく在留していられる制度です。

EPAに基づく外国人介護福祉士になるまでのルートも以下の2種類があります。

介護福祉士取得までのルートは、日本人が介護福祉士を受けるときや➀のルートと似ています。

③技能実習

技術実習はさまざまな国の技術発展のために、外国人が日本で介護技術を学べる制度です。

技術実習で日本に入国したあとの流れは以下になります。

それぞれの国に帰国後、日本で学んだ技術を活かし、就労できる流れとなっています。

④特定技能

特定技能は、人手不足を解消するために、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるための制度です。

外国人の技術や日本語能力の水準を試験などで確認したのち、合格者のみ入国可能です。

介護施設などで通算５年間就労している間、「特定技術1号」として在留資格が与えられます。

ただし、介護施設に3年以上就労し、介護福祉士国家試験の受験資格を得たあと、国家試験に合格すると、介護福祉士として更新の回数制限なく在留できるようになります。

国別の外国人人材の特徴や違い

 

日本の介護業界で勤務する外国人人材の出身国は、「外国人介護人材の受入れ実態等に関する調査研究事業報告書」によると、ベトナム、フィリピン、インドネシアの3カ国が上位を占めています。

そこで、各国の人材を受け入れるにあたって把握しておきたい特徴を、以下で詳しく説明していきます。

ベトナム人の特徴

ベトナム人は日本語能力試験（JLPT）の受験者数が非常に多く、2022年には日本人を除く最も多くの受験者数を誇っているため、日本語の習得にとても熱心であることがわかります。

また、東南アジアの中で技能実習生の認定件数も最多で、外国介護福祉士国家試験の合格率もベトナム人が最高であることから、日本の介護業界での就労と介護技術の習得にとても積極的であると言えるでしょう。

さらに、外務省の「日本の国家イメージ調査」でも、ベトナム人にとって日本は現在そして未来において重要なパートナーと位置付けられており、友好的な感情を持っていると考えられます。

参考：国際交流基金「日本語能力試験公式サイト」
　　：外務省「海外における対日世論調査」

フィリピン人の特徴

フィリピンでは英語を公用語に含み、人口の92%以上が英語を話すことができるため、日本においても現場でのコミュニケーションの幅が広がります。 この点は、他のアジア諸国と比較しても大きなアドバンテージでしょう。

また、フィリピンは出生率が高く、著しい人口増加期を迎えているため、少子高齢化による生産年齢人口の低下が深刻な日本に供給できる労働力が豊かです。 これは、日本の介護業界において労働力不足が深刻化している現状に対して、貴重な解決策となる可能性があります。

さらに、フィリピン人はインターネットの利用時間数が世界トップと、インターネット利用率が高いため、ICTツールにすぐ順応できる可能性があります。 ICTツールの導入を進める現場にとって、フィリピン人のこの能力は大きな魅力となります。

インドネシア人の特徴

インドネシアではインドネシア語が公用語であるものの、英語も話せる場合があるため、フィリピン人と同様、コミュニケーションの幅が広がる可能性があります。

また、こちらもフィリピンと同様、人口ピラミッドの形状の特徴として、若年層が多く、出生率も比較的高いため、少子高齢化が進む日本においても、労働力不足の解消や若返りが期待できます。

上記2国と異なる特徴としては、日系企業の数が東南アジアで一番多く、日本の飲食産業も数多く本国に進出して日本食ブームが起きているとも言われているため、インドネシア人が日本に来た際に生活や文化に早く馴染むことができる可能性があります。

そのため介護の技術だけでなく、日本文化やライフスタイルにも理解を深めたうえで、日本の介護現場で活躍することができるかもしれません。

参考：海外進出日系企業拠点数調査

外国人人材を受け入れるためのフロー

 

外国人人材の受け入れ方は、在留資格により異なります。

ここからは、外国人人材受け入れのためのフローを、在留資格ごとに簡単に解説していきます。

①在留資格「介護」

介護福祉士養成学校に留学するため日本に入国し、卒業して介護福祉士を得ることで「介護」という在留資格を得ることが可能です。

介護福祉士を取得した後は、介護福祉士として施設などで永続的に働くことができます。

②EPAに基づく外国人介護福祉士

EPAに基づいて外国人人材を雇用する場合は、まず外国人が日本語研修と日本語能力試験を受け合格したのちに外国介護福祉士候補として入国することができます。

介護・看護の知識に関して一定の要件を満たしている外国人人材が、日本語研修の前後で介護事業所とマッチング。

入国後は日本語研修を2.5～6月受け、介護事業所での雇用が始まります。

入国してから4年目に介護福祉士の国家試験を受験し、合格すれば在留期間を更新しながら永続的に働くことが可能です。

③技能実習

外国人技能実習制度は日本から諸外国への技術移転を目的とし、外国人を日本で一定期間受け入れ、OJTを通して技術などを学んで母国の経済発展に活かしてもらうためのものです。

技術実習生は入国後、日本語と介護の基礎などに関する講習を受けてから介護事業所で雇用します。

1～2年毎に試験があり、合格すれば最長5年の雇用が認められます。

在留期間を満たしたら、帰国し母国で学んだ技術を活かすという流れです。

④特定技能

特定技能は人手不足解消を目的とし、一定期間外国人を受け入れ、介護施設などで従事してもらうという制度です。

対象は、一定の技術・日本語水準を満たす外国人です。

入国後は最大5年在留しながら介護施設で働くことができます。

なお、「特定技能」の資格で日本に在留していたとしても、途中で介護福祉士を取得すれば在留資格「介護」に切り替えることができ、永続的に日本の介護施設で働くことが可能です。

参照：厚生労働省「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック」

よくある外国人人材に対する誤解

 

外国人の採用活動をする上で、誤解されやすいこともあります。

誤解したまま、いざ採用となり「こんなはずではなかった」とならないように、ここからは外国人の採用活動をする上で、よくある誤解を紹介していきます。

①外国人労働者は「日本人より安く雇用できる」は大きな間違い

「外国人労働者を安く雇用できる」という認識でいる人は多いです。

それは、技能実習生の受け入れ企業が残業代不払いという違法行為を行ったことにより、結果的に最低賃金以下しか支払われないなどの問題が度々話題になり、安く雇用しているというイメージが出てしまっているというだけにすぎず、実際に安すぎる雇用は違反となります。

外国人の雇用であっても、労働基準法により日本人と同じ雇用条件になるため、安く雇用できるということはありません。

雇用する際には、労働基準法を守るようにしましょう。

②外国人にとって日本語という言語のハードルは高い

日本で生まれ育った日本人だと実感しにくいですが、実は外国人にとって日本語はとても難しい言語なのです。

例えば、英語の基本語彙は約2000語と言われていますが、日本語の場合は4000〜5000語が必要とされており、単純に覚えなければいけない単語数が多いことに加え、漢字の多用や助詞の多様性など、独特の文法構文もあるため、他の言語に比べて習得には時間と努力が必要となります。

そのため、外国人人材と日本語でコミュニケーションを行う上でも、相手が「難しい言語」を努力の末習得したものだと、配慮・尊重する姿勢が大切です。

おすすめの外国人人材の紹介会社と選び方

外国人人材を採用したい場合は、紹介会社にお願いするのがスムーズです。

しかし、外国人人材紹介をしている会社は、さまざまな特徴があり、どのような基準で選んだらいいのか悩んでしまうこともあると思います。

外国人人材会社を選ぶ主なポイントは以下です。

• 採用基準を満たす人材が紹介されるか
• 特化型か総合型か
• どんなサービスがあるか

紹介会社を選ぶ前に、まず事業所側が外国人労働者に何を求めるのか明確にしておくことが大切です。

採用基準や求めることをはっきりさせておけば、頼る紹介会社を絞ることができます。

上記も踏まえながら、ここからはおすすめの外国人人材紹介会社を紹介していきます。

株式会社ハーティーマインド

引用：株式会社ハーティーマインド

ハーティマインドは、介護施設（介護付有料老人ホーム122床、グループホーム18床）の運営と外国人人財のご紹介を行っており、自社介護施設でも外国人人財を雇用しています。

介護施設目線での人財のご紹介、サポート、アドバイスなども提供し、人財紹介、サポート、在留資格申請サポートなどワンストップで迅速に対応しています。

また、直接海外ルートを開拓しているため、低コストでのご紹介が可能です。

さらに、送り出し機関は各国全10社以上と提携しており、うち1社は総代理店として日本窓口となっています。

株式会社オリーヴ

 

引用：株式会社オリーヴ

オリーヴは、一生懸命で優秀な外国人介護スタッフと介護事業者との縁を繋ぐことをモットーにした会社です。

人材紹介は、以下2種類のプランが選べます。

• 株式会社オリーヴで育成した海外人材紹介プラン（現地教育プラン）
• 元実習生や留学生など日本在留学外国人紹介プラン

「教育」と「面接手配」、「ビザ申請」が一つにまとまっており、わかりやすい料金体系となっています。

現地教育プランで紹介する外国人人材に対しては、介護技能評価試験や介護日本語評価試験などを実施し、高いレベルで働けるように事前に教育を徹底しています。

事業者の要望を丁寧にヒアリングした後、面談を行い採用の有無を決定。

特定技能ビザ取得に関するサポートも行っており、手続きなどの不安なく採用活動ができます。

株式会社エタンセル

引用：株式会社エタンセル

エタンセルは医療・介護の人材事業の会社で、日本人だけでなく、外国人の介護人材紹介も実施しています。

主に厳選した優秀なベトナム人を紹介していますが、インドネシア人やネパール人の紹介も可能です。

株式会社エタンセル独自の教育システムを導入し、外国人をしっかりと育成。

事前に教育を受けた優秀な外国人を紹介しています。

また、日本での介護就業経験があるベトナム人など、経験者の紹介を受けることができるのも大きなポイントです。

株式会社京進

 

引用：株式会社京進

株式会社京進では、国際人材交流事業として、外国人材紹介サービスを実施しています。

また、長く培ってきた日本語教育のノウハウを最大限に活かし、日本最大級の日本語学校グループを運営。

中国・ミャンマー・ベトナム・アメリカ・ドイツ・オーストラリアなど世界7か国に事業があり、海外の多くの機関と連携しながら良い人材を輩出しています。

日本語学校では、実践的な日本語の指導の他、企業文化や生活様式などの教育も実施。

更に、一人ひとりが高い意識で目標に取り組めるように導入した京進独自の「自立型人材育成リーチング」により、外国人が目標をもち、その実現に向けてプロセスを考えながら行動できる力を育んでいます。

質の高いコミュニケーション力と向上心を持った外国人人材の紹介を受けることができるのが京進です。

株式会社ケイエスケイ

 

引用：株式会社ケイエスケイ

ケイエスケイは、人材派遣や人材紹介を行う会社です。

外国人労働者の紹介や派遣も行っており、紹介方法は以下の2パターンです。

• ・日本に住む外国人の派遣
• ・特定技能外国人の現地より招聘

介護事業者のニーズに柔軟に答え、スピード感持って対応するため、即戦力が欲しいときに頼ることができます。

紹介する外国人は主に、フィリピン人・ベトナム人・インドネシア人・ミャンマー人です。

紹介だけで終わらず、入職後も外国人の母国語が話せるスタッフが介護事業者と外国人との間に入り手厚くサポートします。

サポート体制が整っているため、入職後の両者の困りごとをトラブルに発展させることなく離職率を下げる効果に繋がるのも大きなポイントです。

まとめ

介護業界の人手不足が深刻化する中、外国人人材の受け入れの需要が増えつつあります。

人手不足で悩んでいる場合は、外国人人材の受け入れを検討するのも一つの手です。

ただし、外国人人材の雇用を検討する際は、メリット・デメリットを把握しておくことが大切です。

また、記事でも説明した通り、外国人とのコミュニケーションに不安を抱きすぎる必要はなく、事業者側の努力や工夫次第で充分良好な関係を築ける可能性が高いです。

外国人人材を受け入れる際には、外国人と介護事業者の両者が気持ち良く仕事ができるよう、記事を参考にしながら受け入れ体制を整えていきましょう。