【2026年】介護の物価高対策補助金の受付状況｜サービス継続支援の対象経費・補助率なども

介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業は、物価上昇や猛暑・豪雨など厳しい条件下でも介護サービスを続けられるよう、燃料費・空調・防災備蓄などの経費を補助する国の補助金です。

この補助金は、令和7年度補正予算に基づく国の緊急支援「医療・介護等支援パッケージ」のなかで示された②サービス継続支援事業として位置づけられています。パッケージ全体の概要や、他の補助・支援との関係は、医療・介護等支援パッケージとは？（令和7年度補正で実施）の記事で整理しています。

この記事では、①都道府県別の最新の受付状況と公式リンク、②国の制度概要、③対象区分・補助率・対象経費の例・対象外を、各自治体の公開情報や厚生労働省の通知を基にまとめています。

燃料費・空調・防災備蓄などの経費負担が重い状況では、この補助金を活用できるかが収支の改善につながります。自社が対象になり得るか、どんな経費が対象になりやすいかを確認し、経営課題の打開に役立ててください。

申請の期限や様式は都道府県ごとに異なります。次の一覧で受付状況の目安を確認のうえ、必ず最新の公表を参照してください。

※出典：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1461（令和8年1月14日）」、各都道府県公式サイト（照合日：令和8年4月17日）

※訪問介護事業所向けには、パッケージの④訪問介護等サービス提供体制確保支援事業として、人材確保・燃料費等に特化した補助金も実施されています。訪問系サービスの自治体別受付状況は、訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金の記事で確認できます。

都道府県別の補助金の受付状況と申請先のリンク

この補助金の申請期限・受付方法・所要額調査の締切は、都道府県ごとに異なります。以下の表は、令和8年4月17日時点で各自治体の公式サイトに公表されていた内容の要約です。予算や手続の都合で更新されるため、申請の直前に必ずリンク先の最新情報を確認してください。

補助金の概要と制度のねらい

この補助金の正式名称は介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業です。

介護サービスは、利用者の生活に不可欠な一方、物価の上昇や気候変動に伴う猛暑・豪雨・災害など、外部環境の変化の中でも継続的に提供される必要があります。この補助金は、そのような状況下でも介護サービスを円滑に継続できるよう、必要な経費の一部を補助することを目的としています。

加えて、介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院などの施設については、厳しい食材価格の動きの中でも、食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するため、食料品等の購入費に対する支援が位置づけられています。

補助金の対象区分・補助率・対象経費

補助金の対象となる事業・施設の区分

交付要綱上、補助の対象となる事業は、大きく次の類型に分かれます（詳細は別添の定義に従います）。

• 介護事業所等に対するサービス継続支援事業（令和7年12月22日付通知の別添に基づき、都道府県が補助する事業）
• 介護施設等に対するサービス継続支援事業
• 介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業（都道府県分）

実施要綱（別添2）は、主に介護事業所等に対する事業の実施に関する事項を定めたものです。訪問系・通所系・入所系など、事業所の類型に応じて、対象経費や算定の区分が示されています。

補助率と財源

交付要綱では、事業の類型に応じて、国と地方の負担の割合が定められています。

• 介護事業所等に係る事業：予算の範囲内で、国庫補助（補助率：国3/4、都道府県1/4）を行う旨が示されています。
• 介護施設等に係る事業：予算の範囲内で、国庫補助（補助率：国10/10）を行う旨が示されています。

補助額の算定では、実施要綱の別表のとおり、事業所の類型や月あたりの訪問回数帯などに応じて、事業所あたりの基準額が区分される仕組みが示されています。交付額の計算や端数処理（例：一定額未満の端数の切り捨て）も、要綱に従います。

補助金の対象になり得る経費の例

実施要綱では、物価動向や気象・災害リスクを踏まえ、サービスを継続するために必要な経費の例が示されています。

（1）介護サービスを継続するための対応

気候変動の影響による猛暑など、事業を取り巻く条件が厳しい中でも介護サービスを続けるために必要な費用として、例えば次のようなものが例示されています。

• 訪問系・通所系：燃料費、有料道路の通行料など、移動に要する経費
• 猛暑・寒冷対策用品：ネッククーラー、冷却小物、防寒用品、スパイクタイヤなど、移動や活動に関連する用品の購入費用
• 入所施設・通所・短期入所系：利用者の生活環境や職員の勤務環境の維持に必要な経費（業務用スポットクーラー、暖房器具、加湿・除湿機器、カーテン、ブラインド、空調・換気関連機器など）

（2）災害発生時などへの対応

災害発生時にもサービス提供体制を維持するため、例えば次のような経費が例示されています。

• 飲料水、食料品の備蓄、ポータブル発電機、ポータブル電源・充電器、衛生用品、応急トイレ、毛布、非常用トイレ、照明器具、防災備蓄のための資材などの購入費用

いずれも「例示」であり、実際に交付が認められるかは、都道府県が定める要件・範囲および予算に照らして判断されます。

食事提供の質の確保に資する支援

施設においては、入所者の生活の基盤となる食事の提供の質を維持するため、食料品等の購入費に係る支援が制度上位置づけられています。食材価格の変動が大きい局面でも、必要な購入が行えるよう補助の対象となり得る経費として示されています。

対象外となりやすい経費（重複補助の禁止など）

交付要綱では、この補助金の対象にならない経費について、次のような趣旨の規定が置かれています。

• 介護報酬その他の国庫補助金等で措置されているものは、この補助金の対象としない
• 補助金の目的に沿わない使途への支出、虚偽の申請、重複して補助を受けないこと、会計の区分、実績報告、補助金の返還に関する事項など、事業者側が守るべき事項が定められている

経理・証憑の残し方は、管轄都道府県の指示に従うことが重要です。

申請の流れと問い合わせ先

この補助金は、都道府県が実施主体となります。実施要綱では、補助の交付を受けようとする事業者は、当該事業所等の所在地の都道府県知事に対して申請を行うこととされています。同一都道府県内に複数の事業所等がある場合には、一括して申請できる旨も示されています。

都道府県は、申請を踏まえて交付対象となる事業所等を確認し、補助金の交付額を決定します。通知上、実施要綱に定めのない事項については、厚生労働省と協議のうえ決定する場合があるとされています。

通知では、この補助金に関する問い合わせとして、次の窓口が示されています。

• 介護事業所等サービス継続支援事業に係る厚生労働省電話相談窓口：電話 050-6875-3573

手続の期限、必要書類、オンライン申請の有無などは都道府県ごとに異なるため、所在地の都道府県の介護保険主管部局の公表をあわせて確認してください。