夜間支援体制加算とは?基礎から解説!

介護報酬の加算・減算

夜間支援体制加算とは?基礎から解説!
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こみたろう

夜間支援体制加算の算定要件ってなんだろう?
介護報酬改定で見直しされたのかな?

こう思っている方も多いのではないでしょうか。

2024年度の介護報酬改定では、夜間支援体制加算が見直しされました。

本記事では、夜間支援体制加算の算定要件や単位数などについて分かりやすく解説しています。

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夜間支援体制加算以外の加算に関しては、下の関連記事で確認することができるよ!

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2023年夜間支援体制加算の算定単位数・算定要件・算定率・平均月額収益まとめ

夜間支援体制加算とは、質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算のことです。

国が定める条件をクリアした上で、届け出を行うことにより算定が可能になります。

夜間支援体制加算は、入居者の安全確保を強化するため、人員基準に定められる配置人数より職員を多く配置することで算定されます。

人員配置基準を上回っていない場合は算定されません。

夜間支援体制加算の単位数

夜間支援体制加算の「単位数」と「平均月額収益」を解説します。

平均月額収益に関しては社会保障審議会の資料を基に算出していますが、未公開の情報に関しては「−」としています。

月額収益の計算方法


(月間)算定単位数合計 ÷ (月間)算定事業所数合計 ×(単価)10円

サービス 区分 単位数 平均月額収益※
認知症グループホーム 1日につき50単位を加算(1ユニット) 5,852,500円
1日につき25単位を加算(2ユニット以上) 3,685,455円
予防認知症グループホーム 1日につき50単位を加算(1ユニット)
1日につき25単位を加算(2ユニット以上)

※参考:「社会保障審議会 介護給付費分科会(第218回)令和5年6月28日資料4に基づいて作成

※現時点で公開されているデータがない場合、「-」と記載しています。

夜間支援体制加算の算定要件

夜間支援体制加算の算定要件を解説します。

認知症グループホーム/予防認知症グループホーム

区分 要件
夜勤を行う介護職員および宿直勤務の者が2以上
夜勤を行う介護職員および宿直勤務の者が、構成する共同生活住居の数に1を加えた数以上

夜間支援体制加算の算定率

夜間支援体制加算の算定率と算定事業所数は次の通りです。

以下の数値は社会保障審議会の資料を基に算出していますが、現時点で公開されている情報のみ記載します。

サービス 区分 算定率 請求事業所数
認知症グループホーム 0.03% 4
0.08% 11

※参考:「社会保障審議会 介護給付費分科会(第218回)令和5年6月28日資料4に基づいて作成

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こみたろう

区分ⅠとⅡのどちらも算定率は高くないね

【2024年度介護報酬改定】夜間支援体制加算の変更点

2024年度の介護報酬改定で、夜間支援体制加算の算定要件が一部見直しされました。

※変更点は赤文字で記載しています。

算定単位数

夜間支援体制加算(Ⅰ)

50単位/日(共同生活住居の数が1の場合)

夜間支援体制加算(Ⅱ)

25単位/日(共同生活住居の数が2の場合)

算定要件

区分 要件
Ⅰ・Ⅱ

または②を満たす場合。

①夜勤賞金の配置基準(1ユニット1人)に加え、事業所ごとに常勤換算で1人以上の夜勤職員または宿直職員を配置
②夜勤職員の配置基準(1ユニット1人)に加え、事業所ごとに常勤換算で0.9人以上の夜勤職員を配置。この場合、夜勤時間帯を通じて利用者の動向を検知できる見守り機器を利用者の10%以上に設置し、かつ利用者の安全、介護サービスの質の向上、職員の負担軽減に資する方策を検討する委員会で必要な検討等を行う

夜間支援体制加算関連Q&A

Q.小規模多機能型居宅介護における夜間の宿直勤務にあたる職員は、必ずしも事業所内で宿直する必要はないものとされているが、認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制支援加算の算定要件である宿直勤務の職員も同様の取扱いと考えてよいか。

A.事業所内での宿直が必要となる。なお、認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制加算での宿直職員は、事業所内の利用者の安全確保を更に強化するために配置されているものである一方で、小規模多機能型居宅介護における夜間の宿直職員は、主として登録者からの連絡を受けての訪問サービスに対応するための配置であることから、その配置の考え方は異なるものである。

引用:「介護サービス関係 Q&A集

夜間支援体制加算の取得に役立つツールは「介護ソフト」

夜間支援体制加算の取得に役立つICTツールは介護ソフトです。

複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成エラーチェックすることが可能です。

しかし、介護ソフトによって操作感(使いやすさ)や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。

すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。

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この記事の筆者・監修者

  • 介護のコミミ編集部

    介護のコミミ編集部

    介護のコミミのコンテンツである「コミミマガジン」の編集者。 介護現場から施設運営など、介護に関わる幅広い分野で月間5万人以上の介護職員に情報発信をしている。 記事は介護職員だけでなく、メーカーや行政からの関心も高まっているため、メーカーと介護現場を繋ぐ第三者目線を第一に、日々情報を提供している。

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