【2026年】ケアプランデータ連携システムとは？対応する記録ソフトと2027年1月からの無料化について

ケアプランデータ連携システムとは、居宅支援事業所とサービス事業所がケアプラン情報をオンラインで共有する国の公式システムです。紙やFAXで行われていたやり取りをオンライン化し、現場の負担軽減や転記ミスの防止につなげらることができます。

2026年9月時点で押さえておきたい要点は以下の通りです。

確認項目	2026年9月時点の要点
移行時期	2027年1月（令和9年1月）予定に介護保険資格確認等WEBサービス（介護WEBサービス）へ移行。準備期間は2026年7月〜12月
料金	現行は1事業所あたり年額21,000円（税込）。移行後の送受信利用料は無料（予定）
利用登録	継続・新規とも介護WEBサービスへの利用登録が必要（電子請求受付システムのID/パスワード）。所要は数分。未登録のままでは移行後に連携機能を使えません
対応ソフト	厚生労働省のケアプラン標準仕様V4に準拠した介護ソフトが必要。移行後は標準仕様第4.1版または第5.0版に対応するソフトからのみ利用可能（予定）

出典：厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1529（令和8年7月29日）、Vol.1539（令和8年8月31日）、国保中央会ベンダ試験完了結果（2026年8月31日付）

この記事では2027年1月（予定）の統合・無料化・登録手続きと、V4対応ソフト18選を先に押さえ、メリットや導入手順、介護情報基盤との関係まで解説します。対応ソフトの横断比較は介護ソフトおすすめ人気ランキングもあわせてご覧ください。

この記事を読み終える頃には、あなたの事業所今ケアプランデータ連携システムを導入・更新すべきかどうか判断できるでしょう。

ケアプランデータ連携システムを提供する厚生労働省にて、2024年時点での普及状況や導入効果などを伺ったインタビュー記事も公開しているので、ぜひ併せて以下もご確認ください。

ケアプランデータ連携システムとは？

ケアプランとは

ケアプランとは、介護サービスを受ける利用者一人ひとりの心身の状況や希望に合わせて作成される介護計画書です。ケアマネジャー（介護支援専門員）が中心となり、利用者や家族、関係する介護事業者と連携しながら、必要なサービス内容や目標、提供スケジュールなどを明確にします。ケアプランは、介護サービスの質を高め、利用者が安心して生活できるよう支援するための重要な役割を担っています。

ケアプランデータ連携システムとは何か？

国民健康保険中央会が運用し、年額21,000円（税込）で利用できる国の公式システムです。

ケアプランデータ連携システムとは、居宅支援事業所と介護サービス事業所などが、居宅サービス計画書やサービス提供票（予定・実績）などのケアプラン情報をオンライン上で安全かつ効率的に共有できる、国民健康保険中央会が運用する国の公式システムです。従来は紙やFAXによる手作業でのやり取りが主流で、転記ミスや郵送・FAXの手間、情報伝達の遅延など多くの課題がありました。ケアプランデータ連携システムを活用することで、これらの課題を解消し、正確な情報共有が可能となります。

ケアプランデータ連携システムができるまで

これまで介護現場では、ケアプランの情報共有は主に紙やFAXで行われてきました。厚生労働省はICT（情報通信技術）を活用した「ケアプランデータ連携システム」の導入を推進し、2023年4月から本格利用が始まりました。2025年6月からはフリーパスキャンペーンが開始され、2025年4月30日には標準仕様V4に対応した新バージョンのクライアントもリリースされています。

ケアプランデータ連携システムの料金体系とフリーパスキャンペーン

2026年9月現在では後述のフリーパス（年額無料）キャンペーンが延長中のため、申請・更新のタイミング次第ではケアプランデータ連携システムを1年間無料で試せる点が大きなメリットです。

ケアプランデータ連携システムの利用料金

ケアプランデータ連携システムの通常の利用料金は、1事業所あたり年額21,000円（税込）です。月額換算では1,750円となり、コストパフォーマンスの高い投資であることが公式にも示されています。ライセンス料は原則として介護給付費からの差引で支払う形となっており、請求書での支払いも可能です。

なお、2027年1月（予定）の介護WEBサービス移行後は、送受信の利用料は無料（予定）です。現行ライセンスの期限は利用状況Webサイトで確認してください。

ケアプランデータ連携システムのフリーパスキャンペーンとは？

2025年6月1日から実施されている「フリーパスキャンペーン」は、2026年9月時点でも、2027年1月（予定）の介護WEBサービス統合まで延長されています。キャンペーン期間中に申請・更新を行った事業所は、1年間、全ての機能を無料で利用できます。通常21,000円/年のライセンス料が0円となるため、導入コストを気にせず業務改善の第一歩を踏み出せる機会です。

対象はすべての介護事業所で、初めて利用する事業所はもちろん、現在利用中・過去に利用していた事業所も含まれます。キャンペーン期間内に申請・更新を行うことでフリーパスが適用され、無料期間は申請日（または更新日）から1年間となります。

詳細や最新情報は、ケアプランデータ連携システム ヘルプデスクサポートサイトをご確認ください。

料金をシミュレーションして、削減できるコストの金額を知ろう

ケアプランデータ連携システムの導入によるコスト削減効果は、公式サイトの「料金シミュレーションツール」を使って簡単に試算することができます。自事業所の書類作成ややりとりにかかる時間・人件費・印刷費などを入力するだけで、どれだけのコスト削減が見込めるかを具体的な金額で確認できます。

シミュレーションツールの使い方や詳細は、公式ガイド（PDF）でも詳しく解説されています。導入前にぜひ活用して、費用対効果を具体的にイメージしてみてください。

ケアプランデータ連携システム導入のメリット

ケアプランデータ連携システムを導入することで得られるメリットは様々ですが、ここでは代表的なメリットを5つ解説していきます。

1. 人件費や印刷費などの削減に繋がる
2. 転記ミスを防止できる
3. 記載にかかる時間が減る
4. 郵送などの手間が減る
5. 訪問介護やデイサービスにおいて集客の強みになる

1.人件費や印刷費などの削減に繋がる

ケアプランデータ連携システムを使えば、これまで事業所が書類のやり取りに取られていた時間や費用を抑えることができます。

人件費や印刷費の他、抑えることが可能な費用は以下の通りです。

• 郵送費
• 交通費
• FAXなどによる通信費

公式サポートサイトによると、ケアプランデータ連携システムの導入により、やりとりにかかる業務時間は約1/3に削減でき、年間で約80万円のコスト削減が見込めるとされています。しかも、月額1,750円（年額21,000円）の投資でこれだけの効果が期待できるため、費用対効果の高いシステムと言えるでしょう。

参考：厚生労働省『ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト』

このように、ケアプランデータ連携システムを導入することで、さまざまな面のコストが削減でき、その結果として介護人材の新規確保や職場環境改善による定着率向上、事業所の維持費など、本当に必要な部分に予算を使うことができるようになります。

2.転記ミスを防止できる

これまでは、介護サービスの実績を手入力する必要があり、居宅介護支援事業所や介護施設が大きな負担を抱えていました。更に手入力による転記ミスも多く、そのたびに返戻されると作業効率が落ちてしまい、事務負担が大きかったのが事実です。

しかし、ケアプランデータ連携システムを活用することでサービス実績が自動反映されるため、手入力する必要がなく転記ミスのリスクが格段に減ります。その結果として、事務負担を軽減できるのは大きなメリットでしょう。

3.記載にかかる時間が減る

介護サービス実績を手書きや手入力することに、これまで多くの時間がかかっていました。

しかし、ケアプランデータ連携システムは、介護サービス実績を自動で反映されるため、毎回入力する手間を省くことができます。

何度も入力していた介護サービス実績を一度で完結させることができ、大幅に記載時間を削減することができます。

4.郵送などの手間が減る

これまでは書類に手入力や手書きをし、印刷した後に書類を郵送やFAX送信していました。

しかし、ケアプランデータ連携システムを使えば、上記のような手間は全て省くことができるため、業務の効率化に繋がります。

オンライン上で完結することができるため、情報を伝えるまでの時間を短縮することもできます。厚生労働省の資料では、複数事業所への一括送信（最大100件 ※クライアント最新版）や一括ダウンロードなど、月末月初の共有業務を効率化する機能も紹介されています。

5.訪問介護やデイサービスにおいて集客の強みになる

ここまで挙げたようなメリットは、ケアプランのやり取りが多く発生する居宅介護支援事業所のケアマネにとって、特にありがたい恩恵に見えますが、訪問介護やデイサービスなどの居宅サービスを提供する事業所にとってもケアプランデータ連携システムの導入は、集客上大きな強みになります。

なぜなら、居宅介護支援事業所においてケアプランデータ連携システムの利用が普及・浸透してくるにつれて、ケアマネはなるべくケアプランのやり取りを従来のFAXなどの紙媒体ではなくケアプランデータ連携システムを介して行うことを望むようになるため、必然的にケアプランデータ連携システムを導入している居宅介護事業所がケアマネに選ばれやすくなると考えられるためです。

なお、訪問・通所系事業所では生産性向上推進体制加算の算定要件の一つとして、ケアプランデータ連携システムの利用（または同等機能を有するシステムの利用）が求められる場合もあります。加算取得を検討している事業所は、制度要件との兼ね合いもあわせて確認しておきましょう。

2026年最新：2027年1月の介護WEBサービス統合（予定）と準備期間

2026年9月時点で押さえておきたい動きは、大きく次の4点です。

フリーパスキャンペーンは延長されている

フリーパスキャンペーンは2025年6月1日に開始され、当初は2026年5月31日までの実施が案内されていました。ヘルプデスクサポートサイト（2026年5月29日お知らせ）では介護保険資格確認等WEBサービスへの統合まで延長とされていました。その後、介護保険最新情報 Vol.1529（令和8年7月29日）で、移行時期は2027年1月（令和9年1月）予定と具体化されています。移行後の送受信利用料は無料（予定）です。

キャンペーン期間中に新規申請または更新手続を行った事業所は、申請日（または更新日）から1年間、通常年額21,000円のライセンス料が無料になります。初めて利用する事業所だけでなく、現在利用中・過去に利用していた事業所も対象です。

参考：ケアプランデータ連携システム ヘルプデスクサポートサイト、横浜市（延長の案内）

更新・解約の基本

フリーパス適用後の更新は、原則として自動更新です。更新を希望しない場合は、利用状況Webサイトから手続できます。申請後のキャンセルや途中解約は原則受け付けられません。1事業所番号につき1ライセンスのため、複数事業所番号をお持ちの場合は、それぞれで利用申請が必要です。

詳細はヘルプデスクサポートサイトのFAQをご確認ください。

2027年1月（予定）の介護WEBサービスへ移行とは？

ケアプランデータ連携システムは、2027年1月（令和9年1月）予定に介護保険資格確認等WEBサービス（介護WEBサービス）へ移行します。移行後はクライアントソフトが不要なWEB利用となり、送受信の利用料は無料（予定）です。現行システムは移行後、一定期間を経て稼働終了予定です。詳細な期日は今後の周知を確認してください。

中長期的なデジタル化の流れを見据えるなら、準備期間中に介護WEBサービスへ利用登録し、V4対応介護ソフトとの連携まで整えておくことが現実的です。介護情報基盤の解説もあわせてご覧ください（制度の正本は厚生労働省・国保中央会の案内です）。

準備期間（2026年7月〜12月）に必要な利用登録

移行後も継続して、または新たにケアプランデータ連携を行う事業所は、介護WEBサービスへの利用登録が必要です。電子請求受付システムのIDとパスワードを使います。所要時間は数分で、登録はすでに可能です。

• すでに介護WEBサービスの利用登録を終えている場合：改めての登録は不要
• ケアプランデータ連携システムは導入済みだが、介護WEB未登録の場合：移行前に登録する（直前はヘルプデスクが混み合う想定）
• いずれも未導入の場合：現行システムの導入と介護WEBサービスの登録の両方を進める

出典：厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1529（令和8年7月29日）

ソフト側はV4対応に加え、将来のAPI仕様への改修も見据える

介護保険最新情報 Vol.1539（令和8年8月31日）によると、ケアプランデータ連携標準仕様の実装時期（リリース時期）は令和9年3月下旬頃の予定です。移行後は標準仕様第4.1版（現行）または第5.0版（新たな仕様）に対応する介護ソフトからのみ、ケアプランデータ連携機能を利用できます。ソフトの対応状況はメーカー確認が前提です。

出典：厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1539（令和8年8月31日）「介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI標準仕様書（第1.0版）」の公開について

ケアプランデータ連携システムの導入方法

ケアプランデータ連携システムの導入までのステップ

ケアプランデータ連携システムの導入は、以下の流れで進めます。

1. 必要な環境を準備
   Windows10以降のパソコン、インターネット接続、厚生労働省のケアプラン標準仕様（V4）に準拠した介護ソフトを用意します。
2. 電子証明書の確認・取得
   既に介護保険請求用の電子証明書をお持ちの場合は新たな発行は不要です。未取得の場合は、ケアプランデータ連携システム用の電子証明書を無料で発行できます。
3. 公式サイトから利用申請
   ケアプランデータ連携システムの公式サイトにアクセスし、利用申請を行います。初めての方は「新規の導入の流れ」に沿って手続きを進めてください。
4. クライアントソフトのダウンロード・インストール（現行）
   申請後、公式サイトの「製品ダウンロード」ページからV4対応クライアントソフトをダウンロードし、インストールします。2027年1月（予定）の移行後はWEB利用となり、クライアントソフトは不要になる見込みです。
5. 初期設定・動作確認
   インストール後、電子証明書の設定や初期設定を行い、動作確認をします。

詳しい手順やマニュアルは、介護のコミミでも無料配布しています。

公式サポートサイトケアプランデータ連携システムの導入・操作マニュアルの無料プレゼントはこちら

※ケアプランデータ連携システムの導入手順は、以下のYouTube動画(15分)でも解説しています。(以下をクリックすると動画を再生できます)

必要な環境・電子証明書

導入に必要な環境は以下の通りです。

• Windows10以降のパソコン
• インターネット接続
• 厚生労働省のケアプラン標準仕様（V4）に準拠した介護ソフト

また、電子証明書は介護保険請求用のものが利用可能です。未取得の場合は、ケアプランデータ連携システム用の電子証明書を無料で発行できます。

よくあるトラブルとその解決策

導入時によくあるトラブルとその解決策をまとめました。

• インストールがうまくいかない
  公式サイトのマニュアルやFAQを参照し、必要なソフトウェアや設定を再確認してください。
• 電子証明書の設定ができない
  電子証明書の有効期限や設定手順を再確認し、不明点はサポートデスクに問い合わせましょう。
• ソフトが起動しない・動作が不安定
  パソコンのスペックやOSバージョン、インターネット接続状況を確認し、必要に応じてアップデートや再インストールを行ってください。
• 申請手続きが分からない
  公式サイトの「新規の導入の流れ」やスタートガイドを参照し、不明点はサポートデスクに相談しましょう。

困ったときは、公式サポートサイトやヘルプデスク（TEL: 0120-584-708）に問い合わることで、迅速に解決できます。

ケアプランデータ連携システムに対応している介護ソフト【おすすめ18選】

ケアプランデータ連携システムを利用するには、対応している介護ソフトの用意が必要です。対応可否の正は、国民健康保険中央会のベンダ試験完了結果（標準仕様V4対応版）で確認してください。横断の口コミ比較は介護ソフトおすすめ人気ランキングも参考になります。

今使用している記録ソフトはV4対応か

• 国保中央会のベンダ試験完了結果（V4）にあなたの事業所で使用している介護ソフト（記録ソフト）名があるか
• 居宅介護支援（D1〜D3）／介護予防支援（D4〜D7）のうち、自事業所に必要な試験区分が完了しているか
• クライアントソフトが最新バージョンか（旧版のままでは機能差が出る場合あり）
• メーカーサポートに「ケアプランデータ連携（V4）の運用手順」を確認済みか

上記を満たせない場合は、対応ソフトへの乗り換え検討が必要です。以下の18選はV4ベンダ試験完了リスト掲載のある製品です（2026年8月31日付PDF）。

V4対応の公式ベンダ一覧の見方

国保中央会の一覧は、介護ソフトが標準仕様V4のデータ連携試験（D1〜D7）を完了したかどうかを示しています。D1〜D3は居宅介護支援、D4〜D7は介護予防支援に関するパターンです。一覧に掲載されていても、事業所形態や機能の範囲は製品ごとに異なる場合があるため、詳細は各メーカーに確認してください。

出典：国民健康保険中央会「ケアプランデータ連携システム」ベンダ試験（V4対応版）完了結果（2026年8月31日付PDF）

以下では、V4ベンダ試験完了リストに掲載のある製品を18選紹介します。

※気になる介護ソフトは、「資料請求リストに追加」ボタンを押していただくことで、無料で資料請求することもできます。

カイポケとケアプランデータ連携システムの連携

カイポケは介護ソフトの枠にとどまらず、給与や勤怠管理なども対応しています。ファクタリングサービスなどの付帯サービスも充実しているため、管理者や経営者から多くの支持を集めています。導入実績も大きく、ケアプランデータ連携システム（V4）との連携も利用できます。

ほのぼのNEXTとケアプランデータ連携システムの連携

ほのぼのNEXTは、導入後の万全なサポートが備わっており、使いやすさで人気の介護ソフトです。計画書や記録を参照しながらケア記録ができたり、音声入力ができたりと最新技術で介護現場をサポートしています。ケアプランデータ連携システムで受信した情報をタブレットで確認しながらケアを提供することも可能です。

ワイズマンシステムSPとケアプランデータ連携システムの連携

ワイズマンシステムSPは、老舗メーカーながらクラウド型など新しい製品にも積極的に取り組んでいます。医療系事業所との連携実績も豊富で、多拠点・多サービスを運営する事業所での導入事例が多い介護ソフトです。ケアプランデータ連携システム（V4）にも対応しています。

カナミッククラウドとケアプランデータ連携システムの連携

カナミッククラウドは、全国規模で導入実績のあるクラウド型介護ソフトです。居宅・施設・障害など幅広いサービス種別に対応し、請求から経営支援まで一つの基盤で運用したい事業所に選ばれています。ケアプランデータ連携システム（V4）との連携も可能です。

まもる君クラウドとケアプランデータ連携システムの連携

「まもる君クラウド」は、主に通所系、訪問系に対応している新規・小中規模事業所向けの介護ソフトです。「とても使いやすい」と評判で、介護ソフトを始めて触る方でも比較的抵抗なく運用できるソフトになります。介護のコミミに寄せられた口コミを参考にバージョンアップも実施しており、柔軟なサポートも期待ができます。

ナーシングネットプラスワンとケアプランデータ連携システムの連携

シンプルなデザインが意識されているため、操作を覚えやすいソフトです。比較的料金も安く、無料体験もできるため「まずは試してみたい」という方におすすめしたいソフトです。

※国保中央会のV4ベンダ試験完了結果（2026年8月31日付）では、完了パターンは5つです。旧注記の「D1〜D5完了、D6・D7はメーカー確認」は一次PDFと一致しません。居宅／予防の内訳はメーカーへご確認ください。会社名は株式会社LITALICOとして掲載されています。

介舟ファミリーとケアプランデータ連携システムの連携

介舟ファミリーは操作性（使いやすさ）が好評なクラウド型の介護ソフトです。複数サービスの請求、入金管理、給与計算まで１つのソフトで運用できます。また、ソフト連携により、記録・情報共有・請求を一気通貫で行うことも可能です。機能面での評価だけではなく、サポート面でも高い評価を得ている介護ソフトです。

トリケアトプスとケアプランデータ連携システムの連携

トリケアトプスは従量課金制を採用しており、利用状況に応じてコストを抑えやすい介護ソフトです。帳票出力の充実や障害福祉への対応など、多様な事業所形態に対応しています。ケアプランデータ連携システム（V4）との連携も利用できます。

ファーストケアとケアプランデータ連携システムの連携

ファーストケアは、サポート体制が手厚いオンプレミス型の介護ソフトです。クラウド型ではありませんが、外出先からタブレットでアクセスする運用も可能です。ケアプランデータ連携システム（V4）およびAPI連携（V4）のベンダ試験を完了しています。

ケアカルテとケアプランデータ連携システムの連携

ケアカルテ（CAREKARTE）は、記録・請求・情報共有をクラウド上でまとめて運用できる介護ソフトです。現場の記録入力のしやすさと、事務・経営側の管理機能のバランスが取りやすい点が特徴です。ケアプランデータ連携システム（V4）にも対応しています。

ケア樹とケアプランデータ連携システムの連携

ケア樹は、使いやすいデザインとiPadでの記録に定評があるクラウド型介護ソフトです。国保中央会のV4ベンダ試験完了結果（2026年8月31日付）に掲載されています。

楽々ケアクラウドとケアプランデータ連携システムの連携

楽々ケアクラウドは、操作のわかりやすさとサポート面の評価が高い介護ソフトです。V4ベンダ試験完了結果に掲載されています。

楽すけとケアプランデータ連携システムの連携

楽すけは、導入しやすい料金体系が特徴の介護ソフトです。V4ベンダ試験は完了していますが、完了パターンは全区分ではないため、自事業所に必要なD区分はメーカーへ確認してください。

WINCAREとケアプランデータ連携システムの連携

WINCARE（HOPE LifeMark WINCARE）は、富士通Japanが提供する介護ソフトです。レセプト関連の評価が高く、V4ベンダ試験完了結果に掲載されています（完了は全7パターンではありません）。

SuisuiRemonとケアプランデータ連携システムの連携

SuisuiRemonは、複数のサービス種別への対応が特徴の介護ソフトです。V4ベンダ試験完了結果に掲載されています（完了は全7パターンではありません）。

ケアマネくんとケアプランデータ連携システムの連携

ケアマネくんは、居宅介護支援に特化した介護ソフトです。V4ベンダ試験完了結果に掲載されています（完了は全7パターンではありません）。ケアマネっ子（エフワン）とは別製品です。

Rehab Cloudとケアプランデータ連携システムの連携

Rehab Cloudは、デイサービスなどの機能訓練・科学的介護に強いクラウド型ソフトです。V4ベンダ試験では居宅・予防の全パターン完了が確認されています。

Quickけあとケアプランデータ連携システムの連携

Quickけあは、料金プランの柔軟さが特徴の介護ソフトです。V4ベンダ試験では居宅・予防の全パターン完了が確認されています。

その他のV4対応ソフト一覧（国保中央会ベンダ試験完了）

上で個別紹介していない製品も含め、2026年8月31日付の国保中央会ベンダ試験（V4対応版）完了結果に掲載されたソフトを一覧にします。列はモバイル表示のため「居宅介護支援（D1〜D3）／介護予防支援（D4〜D7）」に圧縮しています。○は当該区分で試験完了パターンがあること、一部は完了数が7未満であること、―は当該区分の完了が確認できないことの目安です。CSVの入出力範囲はベンダにより異なるため、詳細は各メーカーに確認してください。

会社名	製品名	居宅介護支援（D1〜D3）	介護予防支援（D4〜D7）
株式会社アール・シー・エス	Rely（リライ）	○	○
株式会社アイセイホーム	yorisoi（よりそい）	○	○
株式会社アイ・ティ・シー	かんたんヘルパーさんR	○	―
株式会社 ITC	福祉用具貸与 管理システム ウェルフェアE	一部	一部
株式会社アクハム	Trust-Care	○	○
アトラス情報サービス株式会社	介護エイド	○	○
アトラス情報サービス株式会社	SmileCompass	一部	一部
株式会社アポロシステム	at home看護Mobile	○	○
株式会社アルバス	おもいやりケアシステム	○	○
株式会社eWeLL	訪問看護専用 電子カルテ「iBow（アイボウ）」	○	○
株式会社いつくし	”併設” 介護事業所支援システム カンペ君	○	○
株式会社EMシステムズ	すこやかサン	○	○
株式会社EMシステムズ	MAPs for NURSING CARE	○	○
株式会社インフォ・テック	介五郎（介護保険版）	○	○
株式会社内田洋行	絆Core高齢者介護システム	○	○
エーケービジネス株式会社	トータル社会福祉システム「希望」PLUSⅡ	○	○
株式会社エースシステム	ＳＭＡＲＴれん太	○	―
ＳＯＴシステムコミュニティ株式会社	地域包括ケアシステム Attend	―	○
NCS&A株式会社	SWATplus	○	○
エヌ・デーソフトウェア株式会社	地域包括支援センターシステム	―	○
株式会社エフワン	ケアマネっ子	一部	一部
株式会社エムエスシー	らくらくケアストーリー	○	○
岡山中央システムズ株式会社	福祉の玉手箱	○	○
介護事務サービス横浜	K2025	一部	一部
株式会社カーネル	えがおシリーズ	一部	一部
株式会社キャロッツシステム	ケアキャロッツ	○	○
株式会社 協測エンジニヤリング	介護システム	○	○
株式会社ケアテク	ケアテク	○	○
国際マイコンサービス株式会社	スグレポート	○	○
株式会社五大オーエー	介護保険請求システムWESSY	一部	一部
Colibri合同会社	訪問介護記録ソフトColibri(コリブリ)	一部	―
株式会社コンダクト	FlowersNEXT	○	○
サンテン株式会社	エスクラウド	○	―
株式会社システムツー・ワン	リンケア21訪問	○	○
株式会社システムツー・ワン	リンケア21YK-S	○	―
住電通信エンジニアリング株式会社	ケアタイム	○	○
株式会社ソフトウェア・サービス	介護システム「楓」	○	○
株式会社 電算	Reams	―	○
ダンソフトウエア株式会社	介護保険総合システム	一部	一部
ダンソフトウエア株式会社	地域包括ケア支援システム	―	○
株式会社テクノプロジェクト	CareWORKS21	一部	一部
株式会社 東経システム	福祉見聞録	○	○
株式会社 ナビテック	ナビケアPlus	○	○
日本医師会ORCA管理機構株式会社	WebQKANクラウド版	一部	一部
株式会社日本ケアコミュニケーションズ	Canbill Neo	○	―
株式会社日本ケアコミュニケーションズ	ほのぼのmini2	○	―
株式会社日本ケアサプライ	e-KaigoNet	○	○
日本メディカル株式会社	CareWorkers（ケアワーカーズ）	○	○
株式会社ノエシス	介護業務支援ソフト「ケアマザー」	一部	一部
株式会社ハイテックシステムズ	福祉用具トータル管理システム （ケアレンツ）	○	○
株式会社パシフィックシステム	社会福祉法人システム	○	○
株式会社ハローシステム	楽にネット	○	○
株式会社日立システムズ	福祉の森FUTURE	○	○
株式会社BSNアイネット	FHIT介護保険業務支援システム	―	○
株式会社フォーエヴァー	ゆう！ケア	○	○
株式会社Ｂｒｏｗｎ	介護報酬請求システム	一部	一部
株式会社 プラスワン	スマイルワン	○	○
株式会社ブルーオーシャンシステム	Blue Ocean Note	一部	一部
株式会社ブレインサービス	地域包括支援センター運営支援システム（市町村向け広域ネットワークシステム）	○	○
プロテック株式会社	SimWork介護保険システム	一部	一部
フロンティーク・デザイン株式会社	ラクウェア	○	○
ホームネット株式会社	スマケア（SmaCare）	○	○
有限会社ミッツコミュニケーションズ	ヘルパーアシスト	一部	一部
株式会社南日本情報処理センター	介護トータルシステム『寿』	○	○
南日本ソフトウェア株式会社	福祉物語	○	○
みらい工房 株式会社	ナレッジ・ケアマネージャ	一部	一部
株式会社 Mintime	Mintime	○	○
株式会社METARETO	介護記録システムFTCare-i	○	○
株式会社モアソフト	介護事業・支援パッケージ	一部	一部
ヤチヨコアシステム株式会社	そよかぜ	○	○
株式会社Refine	Second Support	○	○
株式会社レコードブック	Record book Operation Management System	○	○
株式会社 レゾナ	i-MEDIC	○	○
株式会社ロジック	Care-wing	一部	―

出典：国民健康保険中央会「ケアプランデータ連携システム」ベンダ試験（V4対応版）完了結果（2026年8月31日付PDF）。一覧ページは同会ケアプランデータ連携システム。

注）掲載する社名及びソフトウェア名称は、ベンダテストとして当該会社及びソフトウェアにより作成されたCSVデータを国民健康保険中央会のデモ環境で試験したものであり、同会が製品を保証するものではありません。標準仕様に準じたCSVの出力・取込機能はベンダにより異なる場合があります。

ケアプランデータ連携システムのＱ&Ａ

ケアプランデータ連携システムのことを更に詳しく知りたいという方のためによくある質問に沿って回答を紹介していきます。

ケアプランデータ連携システム用に電子証明書を発行する必要はある？

現存の介護保険請求の電子証明書を持っていれば、新たに電子証明書を発行する必要はありません。

電子証明書を持っていない場合のみ、ケアプランデータ連携システム用の電子証明書の発行が必要になります。

電子証明書の発行は無料です。

無料期間終了後の料金はどうなる？

現行のフリーパスキャンペーン適用中は、申請日（または更新日）から1年間ライセンス料が無料です。キャンペーン終了後〜移行前は、原則として年額21,000円（税込）です。2027年1月（予定）の介護WEBサービス移行後は、送受信の利用料は無料（予定）です。ただし移行後に連携機能を使うには介護WEBサービスへの利用登録が必要です。現行システムの更新・解約の手続はヘルプデスクサポートサイトで確認してください。

介護情報基盤とケアプランデータ連携システムはどう関係する？

ケアプランデータ連携システムは、2027年1月（予定）に介護保険資格確認等WEBサービスへ移行し、介護情報基盤の連携機能として組み込まれます。連携機能自体が無くなるわけではありません。移行後はWEBブラウザで利用し、送受信利用料は無料（予定）です。詳細な期日・画面は厚生労働省・ヘルプデスクの案内を正とします。

ケアプランデータ連携システムのサポート体制は？

ケアプランデータ連携システムの利用を開始した後、わからないことが出てくる可能性もあります。

そこで、事業所へのサポート体制を用意しています。

サポート体制は主に以下のような内容です。

困ったときには、コールセンターに連絡し、解決することができます。

ケアプランデータ連携システムにはどんな機能がある？

ケアプランデータ連携システムの主な機能は以下のとおりです。

2026年9月時点でも、中心機能はケアプラン情報の送受信と、ログイン認証などのセキュリティ機能です。2027年1月（予定）のWEB移行後はクライアント不要で使える見込みですが、時期や画面は今後の公表を確認してください。

2026年も導入・更新を検討すべき理由

2027年1月（予定）の介護WEBサービス移行まで、準備期間は2026年12月までです。未登録のままでは移行後に連携機能を使えません。未導入の事業所は、現行システムの導入と介護WEBサービスの登録をセットで進めるのが安全です。

加えて、居宅サービス事業所ではケアマネとのデータ連携が選定基準になりつつあり、処遇改善加算の特例要件でもケアプランデータ連携の利用が問われる場合があります。対応介護ソフト（V4）を選び、登録まで進めておくことが、今後の業務効率化と事業所評価の両面で有利です。

「いつかは導入したい」と考えていた方も、まずは公式サイトで申請・更新の要否を確認し、自事業所のスケジュールに合わせて前向きに検討してみてください。