介護に活用すべき福祉用具・ICTとは？種類と目的を解説

#福祉用具　#ICT

このような疑問にお答えしていきます。

少子高齢化が急速に進み介護の人材不足が懸念されている昨今、国を挙げて福祉用具やICTの活用を推進する動きが高まっています。

福祉用具やICTの活用は、介護サービス利用者の快適な生活や、介護業務の負担軽減を目指すものです。

ただし、福祉用具やICTにはさまざまな種類があるため、活用方法が分からないという悩みもあるのではないでしょうか。

この記事では福祉用具やICTについて、その種類や目的などを詳しく解説します。

導入事例も紹介しますのでぜひ参考にしてください。

福祉用具・ICTとは？それぞれの定義を解説

介護で利用者により快適な生活を送ってもらうためには、適切な福祉用具を活用することやICTの導入は必須です。

同時に適切な福祉用具やICTの導入は介護事業者の負担を減らすことにもつながるため、事業所が未実装ならばぜひとも実装すべきでしょう。

日本では将来的に介護のニーズがより高まっていくと予想されていますが、人材不足の課題は解決されていません。

介護職員の業務負担を減らしながら介護サービスの質を向上させるには、福祉用具やICTを活用することが必要です。

福祉用具とは？

介護保険における福祉用具とは、介護を必要とする人の日常生活をサポートする用具や機能訓練に使う用具のことです。

介護サービスを利用する要介護者が、自宅でできるだけ自立した生活を送れるように助ける用具は、介護保険給付の対象とされています。

福祉用具は種類や機能の違いによって「一般購入」「一般レンタル」「介護保険購入」「介護保険レンタル」に分けられます。

介護保険の適用基準を満たすことでレンタル（貸与）可能になる用具は13種類です。

レンタルできる用具は主に車椅子や介護ベッドなどで、消毒やメンテナンスによって再利用できる用具に限られています。

福祉用具はほかの介護サービスと同じように介護保険で利用できる仕組みで、利用者の所得に応じて費用の1～3割が自己負担です。

ICTとは？

ICTは「インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー」の略で、直訳すれば「情報通信技術」という意味です。

一般的な使われ方としては技術のみを表すものではなく、いわゆる「IT技術」を利用して豊かな暮らしを実現するという意味合いが強くなっています。

世界的にはITよりもICTを使うのが一般的です。

ITに通信によるコミュニケーションの要素を強めたものがICTと言えます。

ICTは介護業界でも推進されており、タブレットを活用した情報共有システム、勤怠管理、見守りシステムなどさまざまな技術が開発されています。

介護の現場でICT化を進めることで、介護職員の業務改善や利用者が快適な生活を送ることが期待されています。

福祉用具の種類とその目的

福祉用具には、主に次のような種類があります。

このうち、入浴や排せつに関わるものは貸与できないため、福祉用具販売用品となっている点に注意が必要です。

特殊寝台や車いす、歩行器、移動用リフト、床ずれ防止用具については消毒やメンテナンスが可能なので貸与可能になっています。

参考：厚生労働省「介護保険における福祉用具」

特殊寝台・特殊寝台付属品

※引用：パラマウントベッド

特殊寝台は「介護ベッド」「電動ベッド」などとも呼ばれるもので、背中や脚の角度、床板の高さを電動で調節できる機能を持ったベッドのことです。

利用者のニーズに合った姿勢ができるよう、上半身が起こせる仕組みになっています。

近年では背中と膝を上げる際にずり落ちを防止するなど、高機能の製品も開発されているのが現状です。

特殊寝台付属品には、サイドレールやマットレス、手すり、テーブルなどがあります。サイドレールは、利用者の転落や寝具の落下を予防する付属品です。

マットレスにはさまざまな種類がありますが、一般的には硬めの製品が多くなっています。

テーブルにも両端にキャスターが付いているものやL字型のキャスターのものなど、多様な製品があります。

車いす・車いす付属品

※引用：DUSKN「電動車いす WHILL Model CK」

車いすは下半身や体幹などに障害がある人や、高齢など何らかの事情で歩行が困難な人が利用する移動用の補助用具です。

座位を維持するための座面である「いす」と、車輪によって構成されています。

車いすは自走用と介助用に分けられます。

車いすは、利用者の行動範囲を広げることや自立心を養うこと、安全にすることが目的です。

また、起き上がって良い姿勢になることで、寝たきりや症状の悪化を予防する目的もあります。

車いす付属品には、クッションや電動補助装置、フットサポートなどがあります。

このうち、クッションには素材やサイズ、形など多様な種類がありますが、利用者の身体に合ったものを使用するのが快適に座るための重要ポイントです。

歩行器・歩行補助杖

※引用：星光医療器製作所「アルコー」

歩行器は下肢の筋肉の衰えや何らかの障害、体力の低下などにより、長い距離を歩けなくなってきた場合に歩行を補助するものです。

歩行器を利用すると両腕で体重を支えられるため、脚への負担が軽くなり転倒によるけが予防も期待できます。

歩行器は「固定型歩行器（持ち上げ型歩行器）」「交互式歩行器」「キャスターつき歩行器」の3つが主な種類です。

利用者の状態に合うよう適切な選び方をしないと、むしろ転倒や症状悪化などを引き起こす可能性もあるので注意しなければなりません。

歩行補助杖は比較的歩行バランスの良い利用者向けで、腕の筋力があって自分で歩ける人に向いています。

歩行器よりも支える機能は劣るため、利用者の身体の状態をよく把握することが大切です。

移動用リフト

※引用：アビリティーズ「床走行リフト サンリフト」

移動用リフトの目的は、ベッドから車いすへ移乗する際などに、利用者の身体を持ち上げて移動することです。

自分で身体を動かすのが難しい人に対して、身体の移動を助けて介護者の負担を軽減する目的もあります。

移動用リフトは、特殊寝台の上で起き上がることはできても、車いすへの移乗が一人でできない利用者に有効です。

移動用リフトには主に「床走行式」「天井走行型」「据置式」の3種類に分けられます。

床走行式リフトはもっともシンプルな構造で手軽です。

天井走行型リフトは、天井に設置したレールを走らせるクレーンタイプで、電動と手動のものがあります。据置式リフトは、特殊寝台にやぐらを載せてレールに沿って移動するものです。

入浴補助用具

引用：株式会社幸和製作所「Tacof」

入浴補助用具には「入浴用いす」「浴槽用手すり」「浴槽内いす」「入浴台」「すのこ」などがあります。

入浴中には濡れた浴室内で滑って転倒するなどのリスクもあるため、利用者の身体をサポートする補助用具を活用することは大切です。

入浴では、洗う動作のほかにも浴槽への出入りなど筋力を使う動きが多くあるのが特徴です。

要介護者などが浴槽用手すりなど使うと、浴槽への出入りなど自分でできる範囲が広がるため、介護する側の負担も軽減されます。

入浴用いすは高さの調節が可能なので、身体を洗う際の姿勢が安定するうえに立ち上がりやすくなります。

浴槽内いすも、お湯の中で安定した動きが可能です。

すのこの種類には、滑りにくいものやクッション性があるもの、樹脂製の製品などがあります。

排せつ補助用具

※引用：山崎産業株式会社「ポータブルトイレP型」

排せつ補助用具は、利用者のニーズに合うよう種類が大変多いのが特徴です。

排せつは利用者の尊厳にかかわる、デリケートでありながら欠かせない習慣と言えます。

排せつ補助用品の目的は、利用者の排泄動作の自立や、排せつを介助する側の負担を減らすことです。

排せつ補助用具は、使う人の動作レベルに合わせて利用します。

歩行可能な人に合うものは、トイレに手すりを設置するほか、装着式集尿器や尿パッド、パンツタイプの紙おむつなどです。

座る姿勢が可能な場合は、ポータブルトイレや尿瓶、手持ち式集尿器などが加わります。

寝たきりの状態になれば、おむつやパッド、装着型集尿器、床上便器、自動排泄処理装置などが必要です。

床ずれ防止用具

※引用：フランスベッド株式会社「介助らくらくシート」(スライディングシート)

床ずれ防止用具には多くの種類があるので、利用者の身体の状態に合わせて選択可能です。

床ずれの直接的な原因には圧迫や摩擦などによるものが多いため、マットレスやクッションで床ずれを防止します。

主な床ずれ防止用具は、静止型マットレスや圧切替型マットレス、車いすクッション、体位変換器です。

静止型マットレスは、自分の力で寝返りができる人向けで、柔らかい素材を使って体圧分散し体を圧迫しないように作られています。

圧切替型マットレスは自分で向きを変えられない人向けで、利用者が動作によって空気圧が変化する体圧の分散性が高いものです。

体位変換器は体位の変換をサポートするもので、クッションやスライディングシート、自動体位変換機能付マットレスなどがあります。

ICTの種類とその目的

介護で活用すべきICTは、大きく分けると次の3種類です。

「センサー・アラームシステム」は、さまざまな種類のセンサーを利用して利用者の見守りをするものです。

非接触で状況を把握できるメリットがあります。

「タブレットによる情報共有」「介護ロボット」の導入が推進されている昨今、これらのICTについて理解を深めておくことが大切です。

この段落では、ICTの種類ごとに分かりやすいように解説します。

センサー・アラートシステム

センサー・アラートシステムは、要介護者の異常などの情報をセンサーが感知しアラームで知らせる見守りシステムです。

施設に入所している利用者のベッドや部屋の中などにセンサーを設置して、介護職員の部屋などと連携させることで、すぐに対応できます。

要介護者の転倒や容態の変化に備えて、ナースコールと連携しておく方法や、アラームが鳴るよう設置するなど、事業所に合った使い方も可能です。

センサーには「ベッドセンサー」「マットセンサー」「赤外線センサー」「バイタルセンサー」などさまざまな種類があります。

赤外線センサーは赤外線を用いた人感センサーで、空間の動きを把握できます。

バイタルセンサーはマイクロ波を使って脈拍数などのバイタルデータを検知可能です。

タブレットによる情報共有

タブレットによる情報共有では、介護事業所専用の情報共有システムがあるため、活用することで介護職員の業務改善が期待できます。

実施した介護の内容を直接タブレットに入力でき、手書きよりも効率的なので書類の作成時間が短くなります。

入力したデータはいつでも検索可能で、ほかの職員とのデータ共有もスムーズです。

タブレットにカメラが付いているのもメリットで、説明が難しい場面などは映像で記録すれば分かりやすくなります。

タブレットを活用すればペーパーレス化も進むためエコロジーで、膨大な書類管理に悩む必要もありません。

介護ロボット

介護ロボットは、情報をセンサーなどで感知し、知能などによって判断し、動作するという3つの要素を持っている知能化した機器のことです。

介護ロボットは、介護サービス利用者の自立支援と、介護職員の業務を軽減することを目指しています。

介護ロボットには「装着型パワーアシスト」「歩行アシストカート」「自動排せつ処理装置」などがあります。

認知症の利用者の見守りセンサーも介護ロボットです。

近年ではロボット技術を応用した多様な介護ロボットが開発されています。

厚生労働省では介護ロボットの推進を目指して、介護の現場における実証実験を実施しています。

しかし、開発が進む一方、介護業界への介護ロボットの導入はあまり進んでいません。

日本では将来的に介護の人材不足がさらに加速すると予想されるため、今後は普及していくと見られています。

参考：介護ロボットポータルサイト
参考：厚生労働省「介護ロボットとは」

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福祉用具・ICTの購入は補助金・助成金を活用！

福祉用具やICTを購入する際には、補助金や助成金を活用することで金銭の負担を少なくできます。

厚生労働省では「ICT導入支援事業 地域医療介護総合確保基金」により介護事業者への補助金申請を受け付けています。

介護業務の記録や情報共有、請求といった業務改善が可能なものは、福祉用具・ICTの導入が有効です。

国は、よりよい介護サービスや介護職員の業務負担軽減を目的に補助金制度を設けているのでぜひ活用しましょう。

福祉用具を購入する場合

福祉用具を購入する場合の助成金は、支給限度基準額が1年間で10万円までと定められています。

毎年4月1日から次の年の3月31日のあいだが1年間です。

福祉用具の購入助成金は、利用者が購入した特定福祉用具または特定介護予防福祉用具の購入額の9割が限度額なので、最大支給額は支給限度基準額10万円の9割で9万円が上限になります。

原則として、助成金が支給されるのは同じ福祉用具1種類につき1回のみです。

助成金申請の流れは、まず申請者が住んでいる自治体から「福祉用具購入支給申請書」を受け取ります。

次に、必要な福祉用具を購入しますが、この時点では自費で支払うことになります。

このとき、領収書と商品のカタログを忘れないでもらっておくことが必要です。

そのうえで、商品を受け取ってから福祉用具購入支給申請書に記入します。

自治体の助成金窓口に、購入した福祉用具の領収書やカタログ、記入済みの福祉用具購入支給申請書を提出すれば手続きは完了です。

申請書には本人の口座を記載する項目もあり、2～3カ月後には口座に商品の金額が振り込まれます。

ICT製品を購入する場合

ICT製品購入には、厚生労働省が「ICT導入支援事業」として補助金制度を設けているので活用しましょう。

ICT導入費用の一部を補助するもので、ネットワーク機器やタブレット端末、介護ソフトなど、介護事業者が導入した費用が対象です。

補助金の要件は次の通りです。

補助金は職員数による施設規模に応じて交付されます。

令和2年度の場合、10人までは100万円、11～20人160万円、21～30人200万円、31人～260万円などでした。

ただし、補助率は自治体ごとに異なるため、申請前に確認しなければなりません。

ICTを導入し補助金を申請する際には、各自治体のホームページに詳しい要件や補助率が記載されているので確認が必要です。

介護のコミミでは、各都道府県のICT導入補助金についてまとめています。

補助金活用を検討している方は、ぜひご活用してください。

参考：厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進」

福祉用具・ICTの導入事例

ここでは、実際の介護の現場で活用されている福祉用具・ICTの導入事例を紹介します。

福祉用具では「洋式トイレの手すり」「床ずれ防止マットレス」の導入事例、ICTでは介護ロボット「ロボットスーツ」「予測型見守りシステム」「ロボットアシストウォーカー」ベッドサイド水洗トイレ」を紹介します。

何を導入すれば分からない場合は、福祉用具やICTの導入事例を知ることで理解が深まります。

事例を参考に、事業所ごとに必要な福祉用具やICTの導入を進めていきましょう。

福祉用具の導入事例①｜洋式トイレの手すり

洋式トイレの手すりは、住宅の改修が難しい場合に洋式トイレで自力での立ち上がりが難しい利用者のために導入した事例です。

住宅内では杖でサポートすれば歩行ができますが、外出時には歩行器を使っています。

上半身は姿勢を保持できますが、下肢の筋力は低いため、洋式トイレで立ち上がるときに転倒のリスクがあるため手すりを導入しました。

手すりがトイレよりも少し前に出ているため、利用者がつかまりやすく、しっかり固定してあることで安心感が得られています。

家族と一緒に住んでいても、誰かに手伝ってもらうことに抵抗感がありましたが、一人でできるようになりました。

家族も本人が一人で排泄できるようになって喜んでいます。

手すりは使わない時には上にあげておけるため家族の使用時にも邪魔になりません。

洋式トイレの手すりは、大掛かりなリフォームによる手すりなどの設置をする必要がない点もメリットです。

また、洋式の便器に固定されるため、ぐらつくこともなく利用者が安心して排せつすることができます。

福祉用具の導入事例②｜床ずれ防止マットレス

床ずれ防止マットレスでは、寝返りや起き上がりの際に一部介助、座る姿勢では全介助の利用者が使用した事例です。

やせ型で左右の大転子部骨に突出があり、むくみもあります。

同じ姿勢で寝ていることが多く、ほとんど同じ姿勢のまま過ごしていました。

水ぶくれがあるためエアマットを検討していましたが、沈み込みが心配でした。同じ姿勢でいるため、家族は床ずれになるのではないかと心配でした。

圧力分散素材と特殊ウレタンフォームを組み合わせた「ゲルサンド構造」の床ずれ防止マットレスは、圧力を広範囲に分散できるため、やわらかさと適度な反発力が姿勢を保持できます。

利用者は「腰の骨が出ている部分も包みこまれているようで快適だが、沈み込み過ぎないから寝返りや起き上がりは一人でできる」と喜んでいます。

家族も、本人が自分で姿勢を変えられるようになったことで床ずれの心配が軽減されました。

この導入事例では、心配していた過度の沈み込みがないマットレスの使用で、姿勢を変えられるようになりました。

ICTの導入事例｜介護ロボット

介護ロボットには多様な種類がありますが、ここでは4つの導入事例をご紹介しますので参考にしてください。

「ロボットスーツ：HAL®介護支援用（腰タイプ）」は、介護者がスーツを着用して利用者をベッドから移乗するなどの介護をしています。

腰に無理な負担がかからず、腰を痛めるリスクが減っています。高齢の介護職員でも楽に移乗などの介護が可能になりました。

「予測型見守りシステム：Neos+Care ネオスケア」は、施設の入所者の見守りシステムでアラームが鳴ればすぐに行ける7つの機能があります。

職員の業務改善に役立ち、入所者も一人の空間で快適に過ごせます。

「ロボットアシストウォーカー RT.2」では、利用者に歩行器では蛇行やふらつきがある場合でも、動きを修正してくれる機能があるため、利用者の能力を活かして自立へ向かえます。

「ベッドサイド水洗トイレ」は、ポータブルトイレのように何度も排せつ物を処理する必要がなく匂わないメリットがあります。

利用者は自分でベッドわきに移動して排せつでき、自立につながっています。

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まとめ

福祉用具やICTにはさまざまな種類があるため、使う目的を知り適切なものを導入することが大切です。

ただし、多様な商品が開発されている昨今では、何を導入すればいいのか迷ってしまうことも多いでしょう。

その場合は福祉用具やICTの導入事例を参考にして、事業所ごとに適切な商品を選ぶことをおすすめします。

近年では福祉用具やICTの導入が推進されているため、国や自治体ごとに補助金や助成金が設けられているので、ぜひ活用しましょう。

介護のコミミでは、介護ロボットや介護ソフトの資料一括請求をすることができます。

福祉用具・介護ロボット等のICT製品導入検討の際は、ぜひご活用することをおすすめします。

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