見守りセンサー導入で収益アップ!?夜勤職員配置加算と人件費削減

サービスを提供する上で収益や経費の問題は必ず関わってくるもの。
今回は、経費削減の方法について紹介していくよ！

特養などの介護施設の運営のなかで、収益を上げたい、経費削減をしたいなどの悩みを抱えていませんか。

しかし、どこから削ったらよいのかわからないという方多いのではないでしょうか。

じつは、見守りセンサーを新たに設置することで、コストカットや収益の向上につながります。

今回は、厚生労働省などの情報をもとに、見守りセンサーでどのように収益を向上させることができるのかなどについて解説します。

この記事を読むことで、見守りセンサーを導入するメリットについて具体的に把握することができるでしょう。

見守りセンサー導入で得られるメリットとは？

見守りセンサーを設置することで得られるメリットは主に以下の4つ挙げられます。

それぞれについてみていきましょう。

①夜間の人員配置基準の緩和

まず、一つ目のメリットとして夜間の人員配置基準が緩和されることです。

人員配置基準とは、介護保険法で定められた職員の最低人数のことです。

例えば、入所者100人の特養での夜勤だと、3人以上の介護職員が必要です。

50人規模の介護老人保健施設の場合には、夜勤を行う介護職員は2人以上です。

見守りセンサーを導入すると、これらの条件について緩和されるのです。

②業務の負担軽減

また、従業員の業務に関する負担が軽減されることもメリットの1つといえます。

なぜなら、入居者の状態を確認する目的で頻繁に部屋を訪問する必要がなくなるからです。

余った時間を他の業務にあてることで残業を減らすことも可能です。

③緊急時や必要な時に迅速に対応が可能になる

何かあったときにスムーズに対応ができることも魅力といえます。

特に認知症の要介護者は、徘徊などで突然起き上がったときに転倒してしまうこともあります。

その際センサーがあると、異変をすぐに検知できるので、介護職員が気づきやすくなります。

事故について迅速な対応をとることで、入居者が受ける被害を最小限に抑えることにつながります。

④人件費削減に貢献できる

人件費のカットができることも利点です。

理由は、見守りセンサーの導入で、部屋を訪問する回数を減らせるからです。

また、人員配置基準が緩和されるので、より少ない人員で業務を効率的に進められます。

参考
【公益社団法人 全国老人保健施設協会】厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準

【消費者庁】御注意ください！日常生活での高齢者の転倒・転落！ 

見守りセンサーの導入が要件の加算、夜勤職員配置加算とは

夜勤職員配置加算とは、夜勤職員を手厚く配置した事業所に上乗せされる介護報酬です。

この報酬を算定するためには、ある要件を満たしておく必要があります。

それは、通常の夜勤職員に加えて、介護職員または看護職員の数を1人以上配置することです。

ただし、夜間帯に見守りセンサーを導入しつつ、一定の要件を満たすことでも算定可能です。

例えば、見守り機器導入割合が入居者に対して10％であれば、0.9人の配置で問題ありません。

一方、利用者数分の見守り機器とインカムを使用する場合も、必要な条件が緩和されます。

少人数のグループであるユニット型だと追加配置は0.6人です。

ただし、安全体制を確保しておくことも算定要件に含まれるので注意しておきましょう。

参考
【厚生労働省】介護報酬の算定構造　

【厚生労働省】令和3年度介護報酬改定の主な事項

厚生労働省が定義する「見守り機器」とは

介護施設で利用するセンサーや外部通信機能を備えた ロボット技術を用いた機器のことです。

例えば、温度や熱に反応する人感センサーや心拍を検知するバイタルセンサーが挙げられます。

また、見守り対象者が指定区域から出たら反応するシルエットセンサーも見守り機器です。

しかし、どの製品が夜勤職員配置加算を取得できるのかに対する具体的な基準はありません。

したがって、加算対応の機器かどうかを確認するためには、メーカーへの問い合わせが必須です。

さらに、見守りセンサーの導入には、補助金の給付を受けることができます。

この制度は、地域医療介護総合確保基金を利用した介護ロボットの導入支援と呼ばれるものです。

見守りセンサーを含めた複数の機器を導入すると1事業所で750万円までが支給されます。

参考
【厚生労働省】第4章　見守り支援機器（介護施設）

【厚生労働省】地域医療介護総合確保基金を利用した介護ロボットの導入支援

見守りセンサー導入でどの程度利益が見込める？

見守り機器を導入することで、どの程度コスト削減ができるのか知りたい方もいるでしょう。

ここでは、見積もり機器を導入することでどの程度収益が見込めるのかを説明します。

施設の規模や機器の導入割合によっても変わりますが、見込める収益はかなり大きいといえます。

例えば、介護保険施設の場合では夜勤職員配置加算の令和2年の平均月額収益だけでも、583,576円になります。

また、見守り機器を導入することで、人件費の削減による収益アップも期待できます。

「介護ロボット等の効果測定事業報告書」によると、見守りセンサーを100％導入すると「直接介護・巡視・移動時間」のうち約24％の業務時間減少が見られ、見守りセンサー導入前と比べると夜勤1日の「直接介護・巡視・移動時間」の労働時間が一人当たり26.5分の時間削減につながったというデータがあります。

令和3年度の介護職員平均時給(非常勤)は1,130円ですので、一人あたり一日約500円分の利益に繋がり、月額15,000円程度の効果があることがわかります。

夜勤職員配置加算を算定する場合、人員配置基準も加味して夜勤で最低でも2人以上の人員が必要なため、夜勤だけでも月額3o,ooo円以上の効果を期待できます。

なお、見守りセンサーを10％導入した場合でも直接介護・巡視・移動時間のうち4.7%の時間削減に繋がったため、少しずつ見守りセンサーを導入していく場合でも効果が見込めます。

参考
【厚生労働省】令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果　

【公益社団法人 全国老人保健施設協会】厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準 (厚生省告示第29号)

【厚生労働省】介護ロボット等の効果測定事業報告書　

見守りセンサーの導入は加算の取得だけじゃなく大きなメリットがある

夜勤職員配置加算の要件を緩和してくれる見守りセンサー。

さらに、見守りセンサーは、加算の取得だけでなく業務効率化などといったメリットがあります。

特に、無駄をなくしておくことは、作業の効率化やインシデント発生の抑制につながります。

また、バイタル異常など、利用者に何かあったときにすぐ対応ができることも利点です。

迅速に入居者のサポートが可能なので、事故の被害を最小限に抑えることが可能です。

一方、見守りセンサーの設置には、導入費用や維持費がかかることも忘れないようにしましょう。

介護ロボットの導入支援に関する補助金を利用すれば、かかる費用を抑えることも可能です。

導入の際は、上記で紹介した内容を押さえつつ、計画・実行するようにしましょう。