公開日:2021/12/17

サービス付き高齢者向け住宅とは?費用や入居条件など徹底解説!

現場・悩み

サービス付き高齢者向け住宅とは?費用や入居条件など徹底解説!
#囲い込み問題 #サービス付き高齢者向け住宅 #有料老人ホーム
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こみたろう

「サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームはなにが違うの?」
「要介護じゃないと入居できない?」
「興味はあるけど費用が高そう」

サービス付き高齢者向け住宅を検討する際に、上記の疑問や悩みを持つ方も多いでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅は、有料老人ホームとは明確に違うことがあります。

この記事では、有料老人ホームとの違いに加えて以下の内容を解説していきます。

・入居条件
・初期費用や月額費用の目安
・サービス内容
・メリット・デメリット

記事を読むことで、サービス付き高齢者向け住宅の魅力やリスクをふまえた上で検討できるようになります。

ぜひ参考にしてみてください。

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サービス付き高齢者向け住宅とは?

サービス付き高齢者向け住宅とは、要介護度が低く、自分で日常生活を送れる高齢者向けの介護施設のことです。

介護施設とは異なり賃貸形式住宅のため、初期費用もおさえられます。そのため、日常生活は問題ないけれど、不安がぬぐえないという高齢者から人気です。

サービス付き高齢者向け住宅は略して「サ高住」とも呼ばれています。

サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造で手すりも多く、高齢者にやさしい空間です。

また、規定によって各個室25㎡と広々として空間で、ゆったり過ごすことができます。

サービス付き高齢者向け住宅には、介護施設や老人ホームとは入居条件・サービス・特徴があります。

それぞれ詳しくみていきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅の3つの特徴

サービス付き高齢者向け住宅の特徴は以下の3つです。

・日常生活に制限がなく、自分の好きなように生活できる
・さまざまな生活支援サービスが充実している
・契約は「賃貸借契約」になる

【日常生活に制限がなく、自分の好きなように生活できる】

サービス付き高齢者向け住宅は、基本的な日常生活は自分でできる高齢者が入居する住宅です。

代わりに入浴の補助といった介護サービスの提供はありません。

そのため、自由な暮らしができることが特徴です。

【さまざまな生活支援サービスが充実している】

サービス付き高齢者向け住宅で提供される基本サービスは「安否・状況確認」と「生活相談」の2つです。

常駐している介護職員が定期的に訪問して生活状況や安否確認を行ってくれるほか、必要に応じて生活相談ができます。

【契約は「賃貸借契約」になる】

サービス付き高齢者向け住宅は介護施設ではなく「賃貸住宅」です。

そのため、契約は「賃貸借契約」となります。

家賃や管理費に加えて、一般住宅と同様に水道光熱費や食費などが別途必要です。

サービス付き高齢者向け住宅の種類と費用相場

サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と、施設のスタッフから介護サービスを直接受けられる「介護型」の2種類があり、それぞれ費用が異なります。

  一般型 介護型
初期費用

0~数十万円
(施設により大きく異なる)

数十万~数百万円
(施設により大きく異なる)

家賃・管理費・必須サービス合計月額目安 5~30万円以上 5~30万円以上
サービス付き高齢者向け住宅

2020年12月に発表された資料によれば、サービス付き高齢者向け住宅の月額費用目安は全国平均で「約11万円」となっています。

賃貸のため、家賃相場は都市部で高額となる傾向です。

地方圏であれば10万円以下が全体の70.9%と比較的安く入居できます。

介護型の場合は、介護サービスに加えて、食費や水道光熱費も固定費に含まれるため費用は割高です。

一般型であれば食時や介護サービスは必須ではありません。

必要に応じて外部の介護サービスを利用したり、食事は自炊したりといった選択が可能です。

そのため、固定費以外で必要な生活費をおさえることもできます。

サービス付き高齢者向け住宅を管理するところによって、契約形態が「建物賃貸借契約」「終身建物賃貸借契約」「利用権契約」にわかれます。

建物賃貸借契約の場合は通常の賃貸と同様に契約期間が存在し、終身建物賃貸借契約の場合は契約期間に関係なく住むことが可能です。

利用権契約は介護型で取り入れられる契約方式で、入居する建物の利用と介護サービス契約を合わせた契約方式となっています。

また、初期費用として「保証金」という表記をしている場所もありますが、敷金と同様の認識で問題ありません。

一般型と介護型の両方で、月額費用のほかに生活状況に応じて「医療費」「消耗品」「オプションサービス費」といった費用が発生します。

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件

サービス付き高齢者向け住宅の入居するためには、以下の条件を満たす必要があります。

・60歳以上
・要介護認定・要支援認定を受けた60歳未満の方

同居においては以下の条件が必要です。

・配偶者(事実上の夫婦と判断される場合も含む)
・60歳以上の親族
・60歳以上の要支援・要介護認定を受けている親族
・知事によって同居が必要と認められた者

施設によっては上記のほかに以下の条件を求められる場合もあります。

・認知症を発症していないこと
・感染症にかかっていないこと
・日常生活は自分でできること

介護型の場合は介護サービスを含むため、認知症の方でも入居可能です。

サービス付き高齢者向け住宅に入居するためにはほとんどの施設で「身元引受人」や「連帯保証人」が必要です。

しかし、高齢になるとさまざまな事情によって、身元引受人や連帯保証人となる人が周囲にいない場合もあります。

このような事情の方を助ける制度が、高齢者住宅財団の「家賃債務保証制度」です。

高齢者住宅財団が身元引受人、連帯保証人となることで入居を支援しています。

家賃債務保証制度には1年分の滞納家賃も含まれます。

入居してから病気やケガで入院が必要になる場合もあるでしょう。

万が一に備えるためにも家賃債務保証制度の活用は有効です。

参照元:高齢者住宅財団|家賃債務保証制度のご案内

サービス付き高齢者向け住宅で提供されるサービス

サービス付き高齢者向け住宅で提供されるサービスには以下の2種類があります。

・生活支援サービス
・介護サービス

生活支援サービスは一般型と介護型両方に義務付けられています。

介護サービスは一般型の場合は任意です。

外部の介護サービスを活用したり、オプションになっている介護サービスを活用したりといった選択ができます。

介護型の場合は介護サービスが含まれていることが前提です。

ここからは、2つのサービスの詳細についてみていきます。

生活支援サービスは主に2つ

生活支援サービスは「安否確認」と「生活相談」の2つです。安否確認はスタッフによる確認と機械を使った安否確認システムによって行われます。

安否確認の内容は、スタッフの勤務時間の間、定期的に訪問して入居者の安否を確認します。

スタッフの勤務時間外には、センサーなどの機械によるシステムで安否確認を行うサービス内容です。

機械による安否確認システムは施設によっては対応していない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

生活支援サービスでは日常生活で困ったことを相談でき、以下のようなサービスが受けられます。

・買い物の代行
・届かない場所の電球交換などのサポート
・重い荷物の運搬補助
・緊急時の家族への連絡

施設によってコミュニティ支援など、付加価値の高いサービスを行っているところもあります。

ライフスタイルや要望に合わせてサービス内容を確認しておくとよいでしょう。

介護サービスは主に5つ

介護サービスは一般型ではオプションになっています。サービス内容は以下の5つです。

・生活支援
・身体介護
・リハビリ
・医療行為
・看取り

【生活支援】
介護保険サービスのように、掃除や食事などのサポートが受けられます。

また、病院や買い物時の付き添いをしてくれるところもあります。

【身体介護】
入浴やトイレが自分だけではむずかしい場合、状態に応じて訪問介護サービスによってサポートを受けることが可能です。

【リハビリ・医療行為】
身体機能の維持や回復に必要なリハビリに加えて、簡単な医療行為を訪問介護や訪問リハビリを活用して行います。

【看取り】
看取りについては対応できる施設が限られます。

サービス付き高齢者向け住宅で看取り対応をした実績のある施設は、2020年の調査段階で全体の38.2%という結果でした。

施設によっては相談に応じてくれるところもあるため、確認しておくとよいでしょう。

参照元:国土交通省|第5回サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会資料

サービス付き高齢者向け住宅のメリット

ここまで解説してきた内容をもとに、サービス付き高齢者向け住宅のメリットをまとめます。

メリット

・バリアフリーのため安全性が高い
・介護度が低くても入居可能
・賃貸契約施設のため、介護施設などと比較すると初期費用が割安
・介護者がつねに近くにいるわけではないため自由度が高い
・ライフスタイルや体の状態に合わせて外部の介護サービスなどを選択できる
・生活支援サービスによるサポートでもしものときも安心
・家賃債務保証制度を活用すれば保証人がいなくても入居可能

サービス付き高齢者向け住宅の大きなメリットは、賃貸契約のため初期費用が比較的安いことです。

生活感を大きく変えずに入居できるため、リラックスして過ごせるのも魅力です。

また、完全に入居者ひとりに生活を任せるわけではなく、生活支援によるサービスもあるため、離れて暮らす家族の安心感も大きいでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅施設は年々増加しており、提供するサービス内容も施設によりさまざまです。

ここに入居したいと思える施設にめぐり合える可能性も高いでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅施設では、外部の介護サービスは任意で利用できます。

自分にとって必要なサービスを自分で選択でき、生活と介護のバランスが取りやすいことも大きなメリットになるでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅のデメリット

サービス付き高齢者向け住宅で考えられるデメリットをまとめます。

デメリット

・入居後に介護度が高くなると退去しなければいけない可能性がある
・夜間の安否確認システムに対応していない施設もある
・医師・看護師・介護スタッフが常にいるわけでなないため、緊急時の対応が遅れる可能性がある

年齢を重ねていくなかで介護度が高くなる、認知症を発症するといった可能性を考えると、ずっと住み続けられるわけでないことはデメリットといえるでしょう。

また、契約方式が終身建物賃貸借契約でない場合には、更新時期に更新できない場合に退去しないといけない可能性があります。

すべての施設に医師や看護師、介護スタッフが常駐していたり、夜間の安否確認システムが充実していたりするわけではありません。

夜間などに不測の事態が起こった場合には、初期対応が有料老人ホームなどと比較すると遅れてしまうリスクがあります。

サービス付き高齢者向け住宅は有料老人ホームなどと比べると、自分の好きなリズムで生活できることが魅力となる一方で、不測の事態に対応できなくなるリスクが大きなデメリットといえるでしょう。

 関連記事 サービス付高齢者向け住宅(サ高住)と有料老人ホームの違いとは?

 関連記事 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の問題点と対策方法を解説!

どんな人にサービス付き高齢者向け住宅はおすすめか?

ここまで解説してきた内容をふまえると、サービス付き高齢者向け住宅は以下のような方に適しているといえます。

・日常生活に問題はないが、夫婦ふたりだけでは先々に不安を感じている方
・2世帯で住んでいて家族に負担をかけたくない方
・ひとり暮らしをしている方
・要介護度が2までの方

サービス付き高齢者向け住宅は、入居に対する難易度も有料老人ホームなどにくらべると低いです。

介護ほどではないにしても、日常生活で家族の助けを得ることに申し訳ない気持ちを持つ方もいます。

少しでも生活に不安を覚えるようであれば、入居を検討してみて問題ないといえるでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの違いは?

有料老人ホームは日常生活において、介護を必要とされる方向けの施設です。

サービス付き高齢者向け住宅と比較すると以下の違いがあります。

  サービス付き高齢者向け住宅 有料老人ホーム
契約形式 建物賃貸借契約 終身利用権方式
初期費用 家賃の2~5か月分 0~数百万円
生活形態 自宅と同様 食事や入浴時間など規則性がある
介護スタッフ 施設により滞在時間が異なる 24時間常駐
外出 自由 許可や付き添いが必要
食事 自由 施設が提供する食事
交流 交流機会は多くない レクリエーションが豊富

有料老人ホームでは、食事や入浴など日常生活のリズムにも施設に応じた規則性があります。

介護サービスが充実している安心感はありますが、外出も許可が必要になるなど自由度は低いです。

しかし、レクリエーションなどが豊富に行われるため、入居者同士のつながりもでき、楽しい時間を共有することができます。

一方サービス付き高齢者向け住宅は、生活リズムも外出にも制限がありません。

比較的自由な生活を送ることができます。

しかし自由な反面、人と交流する機会は自分で作るなどしなければそれほど多くはありません。

生活支援のスタッフ以外とコミュニケーションを増やしたい場合には、コミュニティを提供している施設を選ぶとよいでしょう。

 関連記事 サービス高齢者向け住宅(サ高住)と有料老人ホームの違いとは?

合わせて知っておきたいサービス付き高齢者向け住宅の最新事情

サービス付き高齢者向け住宅では、知っておきたい以下の事情があります。

・介護の囲い込み問題
・退去要件が施設ごとに異なる
・倒産リスクがある

サービス付き高齢者向け住宅は、介護施設を運営する企業以外に民間企業も運営と管理を行っています。

そのため、提供するサービス内容も大きく異なり、競争による問題点も出てきました。

ここからは、サービス付き高齢者向け住宅の最新事情について詳細をみていきます。

介護の囲い込み問題

介護の囲い込み問題とは、介護保険財政の仕組みを悪用し、入居者に対して利用する介護サービスを制限するように囲い込んで事業収入を得ている事態のことです。

介護の負担は本人負担が1割で、残り9割は介護保険財政が負担する仕組みとなっています。

囲い込みで問題となっている内容は、サービス付き高齢者向け住宅の入居者に、指定する提携サービスを利用させて必要以上の介護を行い、介護保険財政から利益を得ていることです。

サービス付き高齢者向け住宅では、本来入居者が自分の好きな介護サービスを選択できます。

にもかかわらず、入居費用を安くする代わりに、提携する介護サービスの利用を入居の条件にしているのです。

事態を重くみた厚生労働省と国土交通省は、囲い込みに協力している事業所を見つけ出す仕組みを構築し、入居者を守るために動いています。

介護の囲い込み問題について詳しく解説した記事がありますので、そちらもどうぞよろしくお願い致します。

退去要件が施設ごとに異なる

サービス付き高齢者向け住宅では、以下の状況になると退去を求められる場合があります。

・認知症の進行や要介護度が上がって居住の継続がむずかしいと判断されたとき
・家賃の滞納がつづいたとき
・施設にとって迷惑行為と判断されたとき

施設によって条件が異なりますが、退去条件の多くは上記の3つです。

年齢を重ねると認知症のリスクも高まり、突然退去を迫られてしまう可能性もあります。

また、ケガや病気で入院が必要になると家賃を払えなくなってしまうこともあるでしょう。

予期せぬ事態で退去を迫られることのないように、退去要件はしっかり確認しておくようにしましょう。

倒産リスクがある

サービス付き高齢者向け住宅は企業が運営している以上、倒産のリスクがあります。

登録抹消に関する概要

2019年では合計で76件の施設が、経営不振などの理由で登録抹消となりました。

介護業界を取り巻く人員不足の問題で、人財の奪い合いとなり、財政規模の小さい施設が経営破綻に陥ってしまうケースがあります。

ほかにも倒産する大きな要因に、入居者が集まらず財政破綻になってしまうことがあります。

なかでも、開設1~2年目の施設では入居率が8割を切る状況になることが多いです。

入居状況に加えて、感染症対策など時代に適応した対応がしっかりと取れている施設は、経営状態が良好と判断できる材料になるでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅を検討する場合は、パンフレットやネット情報だけでなく、実際に施設を訪れてみることでリスクを回避できる可能性も高まります。

まとめ

ここまでサービス付き高齢者向け住宅について、以下のことを解説してきました。

・サービス付き高齢者向け住宅の特徴・サービス内容
・サービス付き高齢者向け住宅の入居条件
・サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリット
・有料老人ホームとの違い

サービス付き高齢者向け住宅は、生活の制限もなく自由に暮らせる点が魅力です。

また、生活支援サービスでサポートしてくれるため、離れて暮らす家族からしても安心できます。

サービス付き高齢者向け住宅の施設数は毎年増加傾向です。

入居難易度もそれほど高くはならないでしょう。

日常生活の小さな不安を取り除き、安心して暮らせる毎日にできるサービス付き高齢者向け住宅について、検討してみるのはいかがでしょうか?

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