地域包括ケアシステムの課題とは？現状と今後の問題
介護現場の声・悩み
地域包括ケアシステムってなんなの？
介護にどのように関わるの？
このような疑問にお答えしていきます。
地域包括ケアシステムの推進が進められていますが、介護の現場として何が変わるのかが明確にわからないと感じている人もいるでしょう。
この記事では、地域包括ケアシステムとは何か、その事例と抱えている課題などについて解説していきます。
また、地域包括ケアシステムを導入するために必要な介護ソフトの導入についても併せて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
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高齢者を支援する地域包括ケアシステムとは？
「地域包括ケアシステム」とは、重度な要介護状態となった高齢者でも、住み慣れた自宅で暮らせるように地域が一体となってサポートする体制のことです。
どのようなサポートを受けるか、その内容は自治体の地域包括支援センターなどが中心となって高齢者の相談に乗っています。
地域包括ケアシステムが推進されている目的は高齢者の尊厳を保ち、自立を支援することです。
また、団塊の世代が後期高齢者に入ってくる「2025年問題」や「少子高齢化」による社会資源のひっ迫も背景にあります。
地域包括ケアの5つの構成要素
地域包括ケアシステムを支える主要な構成要素は5つあり、連携を取りながら高齢者の尊厳を守り、自立した生活をサポートしていくためものです。
まずは、その構成要素5つについて詳しく紹介します。
医療
かかりつけ医や地域連携病院、そして急性期病院や回復期リハビリ病院などが該当します。
役割分担として、普段診てもらうのはかかりつけ医や地域の病院で、大きな病気をしたときには急性期病院、といった具合です。
急性期病院では、入院などの措置が取られることもあります。
介護
できるだけ自宅での生活をサポートするという観点から、必要に応じて訪問介護や訪問看護などの在宅介護サービス、またはデイサービスなどの通所介護をコーディネイトしていきます。
常時介護が必要と認められた場合は、特別養護老人ホームなどの入所施設の提供が可能です。
住まい
人生の最期を迎える場所としての住まいです。
自宅であったり、入所施設であったり、ケースバイケースとなります。
賃貸住宅を借りる際に必要な保証人の手配など、高齢者が1人で対応するのは難しい手続き関係もサポートします。
介護予防
介護予防こそが地域包括ケアシステムにおいて重要なポイントです。
重度の要介護者を増やさないように、健康な高齢者の心身ケアをサポートします。
自治体が主体となって行う介護予防サービスやボランティア団体による安否確認などの見守り活動が該当します。
地域交流などの社会参加も、介護予防として有効なため、交流サロン作りなどが進められています。
生活支援
介護予防と一体で語られることが多い生活支援では、元気な高齢者が自分でできることは自分で行い、できない部分を配食や訪問介護による家事手伝いなどでサポートしていきます。
外出支援や安否確認のための取り組みも行われています。
地域包括ケアシステムの役割と目的
地域包括ケアシステムの目的は、高齢者が住み慣れた街の中でできる限り自立した生活、尊厳ある生活を送れるようにすることです。
高齢者本人や家族の希望や実際の生活の様子などを元に、地域で安心して生活できるためのサポートを提供する役割を担っています。
実際、家族の事情などで高齢になってから別の地域や家に引っ越してしまうと、友人・知人や慣れた商店などから離れてしまい、急激に認知機能が衰えてしまう人も少なくありません。
そのような事態を避けるためには、高齢者と共に暮らしサポートする家族の負担を軽減する必要があります。
家族が介護離職をするような事態は、介護離職者の経済的困窮の面でも、社会的な労働力不足回避の面でも、避けたいものです。
地域が一体となって高齢者を見守り、生活を助けて交流を持つことで、家族にすべての負担が集中するのを防いでいくことが大切となります。
地域包括ケアシステムについて詳しく知りたい方は、下記記事を参考にしていただけると幸いです。
参考：厚生労働省：「地域包括ケアシステム」
地域包括ケアシステムが実現できれば、老後の介護問題軽減に繋がるよ！
地域包括ケアシステムの現状
高齢者やその家族にとって良いことが多いと思われる地域包括ケアシステムですが、現状ではまだまだその認知率が高まっていません。
また、高齢者を取り巻く状況は地域によっても大きく異なっており、まだまだ地域包括ケアシステム自体が普及し切れていないエリアもあります。
地域包括ケアシステムの認知率
「公益社団法人 日本理学療法士協会」によって行われた調査によると、地域包括ケアシステムを「知っている」と答えた人は23.8％に留まっていました。
そして、40.5％の人が「詳しくは知らない」と回答しています。
また、介護予防事業についても認知度が低いことがわかりました。
このときアンケート対象となったのは、住民基本台帳からランダムに選ばれた20都市の65～84歳までの計3,700名です。
このうち、要介護認定を受けていなかった1,169名が分析対象となりました。
まだ要介護認定を受けていない元気な高齢者が地域包括ケアシステムや介護予防事業を知ることにより、より健康に地域との交流を持ちながら自力で生活していく助けとなります。
そのためにも、地域包括ケアシステムや介護予防事業の認知度を上げることは重要です。
参考：厚生労働省「介護予防や地域包括ケアの推進に対する国民の意識調査研究事業 調査報告書 」
地域包括ケアシステムの導入事例
続いては、地域包括ケアシステムの導入事例として、藤沢市の例を解説していきます。
日本の総人口が2008年にピークを迎えたのに対し、藤沢市の人口増加傾向は継続しており、人口ピークを迎えるのは2030年の見込みです。
すべての団塊ジュニアが高齢者となる2040年になると、高齢化が一段と進むと見られています。
そんな藤沢市では、高齢者のみならず子どもや障がい者、そして生活困窮者など、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるようなシステムとして、地域包括ケアシステムを考えているのです。
藤沢市の13地区それぞれの歴史や特性を活かし、市民や地域、自治体の関係機関などが連携する「支えあいの地域づくり」を進めています。
【藤沢市の導入事例】目指すべき将来像と目標
「藤沢型地域包括ケアシステム」は、13地区それぞれにある市民センターや公民館を中心として進められています。
「藤沢型」が目指す将来像とは、「誰もが住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができるまち」です。
その将来像には3つの基本理念があります。
1つ目は全世代・すべての市民を対象とする地域包括ケアを行うこと、2つ目は13の地域特性や課題・ニーズに応じたまちづくりをすること、そして3つ目は地域を拠点とした相談支援体制を整えることです。
上記の理念を基に、藤沢市では2025年を中期的な通過点として、中期目標を立てています。
その1つは、行政としてサービス提供基盤を整備し、専門性を強化することです。
さらに、さまざまな組織が行政と連携を取りながら地域活動を進めることと、その取り組みを支える仕組みを作ることと定めています。
また、2020年までの期間の活動における短期目標も設定されていました。
6つの重点項目があり、行政とさまざまな組織が協働し、支え合う地域づくりを行うための目標です。
6つの重点項目を簡単に説明します。
1.地域の相談支援体制を作ること。
2.地域活動の支援や活動の担い手を育成すること。
3.健康づくりや生きがいづくりの支援。
4.在宅生活の支援。
5.すべての人の社会的孤立防止。
6.住宅支援などの環境整備。
これらの目標や重点項目を基に、どのような体制を作っているかを続けて紹介します。
【藤沢市の導入事例】体制づくり
藤沢型地域包括ケアシステムでは、市全体を「第1層」と捉えます。
そして、日常生活圏である13の地区を「第2層」としています。
第2層では、地域特性を活かした支え合いのまちづくりを目指しており、身近な近隣・コミュニティエリア（市民センターや公民館）と第1層をつなぐ役割も担うという定義です。
第1層は、地域の取り組みを支える体制づくりの担い手です。
また、第2層の補完的な役割であったり、広域的な視点から基盤やネットワークを整備したりする役割を持ちます。
藤沢市では、よりさまざまな分野が協力・連携する体制を取るため、「藤沢型地域包括ケアシステムの構築に向けた庁内検討委員会」を設置しています。
この委員会には、行政の福祉部各課と各部の総務課が参加しており、情報共有をしながら課題に対して総合的に取り組んでいることが特徴です。
また、市民や関係機関、団体や行政、市社会福祉協議会などから成る「藤沢型地域包括ケアシステム推進会議」の存在も重要です。
庁内検討委員会と連携を図り、藤沢型地域包括ケアシステムについての検討を進めています。
【藤沢市の導入事例】推進のための取り組み
藤沢型が目指す「支えあいの地域づくり」を進めるために重要なことは、地域に住んでいる人や地域で活動している人、そして団体や企業などさまざまな人たちと行政が連携していくことです。
そして、地域の状況を知り、共有していくことも大切となります。
そのための取り組みとして、藤沢市ではすでにさまざまな施策を行っています。
福祉・介護・医療関係事業者による連携、誰もが気軽に立ち寄れる居場所としての「まちかど相談室」の設置や「お互いさま力」によるつながりの再構築などです。
自分のことは自分でする「自助」を基本としつつ、地域での支え合いである「互助」や社会保険制度を活用する「共助」を軸とした支え合いを行い、「公助」として行政のサポートを受けられるように、個人の状況や希望に合わせたサービスや支援作りを行っています。
参考：藤沢市公式HP「藤沢型地域包括ケアシステム～支えあいの地域づくりに向けて～」
地域包括ケアシステムの課題・問題点
地域の人たちにとって良い点が多い地域包括ケアシステムですが、現状では大きくわけて4つの課題があります。
〇医療職・介護職の人材不足
〇医療と介護の連携不足
〇地域格差が生まれてしまう
〇認知・浸透が進んでいない
それぞれについて、次に詳しく説明していきます。
【課題①】医療職・介護職の人材が不足している
たとえば、介護の現場においては離職率が高いことが問題となっています。
特に特定施設入居者生活介護に従事する職員は、その他の介護職員と比べて離職率が高いのが特徴です。
令和2年度に発表された「介護労働実態調査」では、18.8％の人が離職したというデータが出ています。
本来、高齢者の生活サポートをするならば、24時間体制を整える必要があります。
しかし、人手不足のため、それは難しいのが現状です。
問題解決の方法の1つは、待遇改善を行うこと。それにより、看護師や介護職員の増加が見込めます。
また、介護ICTツールを導入することで業務をシステム化すれば、1人1人の業務効率が改善されることで人材不足解消につながるでしょう。
特に介護ソフト導入は業務改善に有効な手段になります。
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関連記事 ：500人が決めた介護ソフト人気ランキング20選！無料版も紹介
参考：公益財団法人 介護労働安定センター「介護労働実態調査」
【課題②】医療と介護の連携不足
医療と介護は密接な関係です。
たとえば、病院の診察結果に合わせて、介護でリハビリを行う場面もあります。
また、高齢者本人が望む生活を介護で叶えるため、医師の協力が必要なこともあるでしょう。
ですが、現状ではまだまだ医療と介護の連携が不十分です。
相互不自由なく対応できるような仕組みが構築されれば、高齢者はもっと質の高い生活を送れるようになります。
では、なぜ介護と医療の連携が不十分になってしまうのでしょうか。
その理由は、病院と介護施設がそれぞれ独立して経営しているケースが多いことが挙げられます。
そのため、連携を取りづらいのです。
また、システム化していない介護事業所が多いことも理由の1つです。
連携不十分についての打開策として、厚生労働省は方針を打ち出しています。
それは、市町村が中心となって地域の医師会と連携しながら、地域の関係各所との協働体制を整えていくというものです。
地域包括ケアシステムには、さまざまな要素が絡み合います。
うまく展開していくためには、複雑な情報をまとめあげるためのICT化が大前提です。
参考：厚生労働省「在宅医療・介護の連携推進の方向性」
【課題③】地域格差が生まれてしまう
地域によって高齢化の速度や内容、住民の特性、そして財政状況など、さまざまな要素が異なります。
そのため、構築するシステムにも地域差が生まれてしまうのです。
A地域でうまくいったシステムが、必ずしもB地域でもうまくいくとは限りません。
地域による違いは、労働力にも表れます。
地方では人材不足のために、十分なサポート要員が確保できない問題もあります。
そのため、各地域がそれぞれに頭を悩ませながら、ベストなシステムを練り上げていくしかありません。
【課題④】認知・浸透が進んでいない
地域包括ケアシステムが認知・浸透していなければ、せっかくシステムを構築していても利用者が生まれません。
利用者が生まれなければ、せっかくのサービスも尻すぼみになってしまいます。
また、システムを構築する段階においても、認知度は重要です。
地域の企業などに協力を要請する場合、地域包括ケアシステムやそのメリットについての認知が浸透していれば、協力を得やすいでしょう。
より多くの関係者を巻き込み、魅力的なネットワークを作るためにも認知度や浸透度の向上は必要不可欠です。
地域包括ケアシステムを実現させるためには
地域包括ケアシステムの構築やサポートを円滑に行うためには、介護ソフトの導入が必要不可欠です。
介護のコミミでは、コスト削減・業務効率といった課題別や、クラウド対応可・記録業務対応などの目的別などで、ソフトを簡単に検索できます。
そして、検索で上がってきた介護ソフトの資料請求を一括で行えるのが介護のコミミのセールスポイント。
必要事項を1度入力すれば、気になる複数社のカタログが簡単に入手可能です。
まとめ
高齢化社会において、私たちにはさまざまな課題があります。
高齢者が住み慣れた地域で、できるだけ自分の力で生きていくために、地域包括ケアシステムによるサポートは必須です。
システム自体がまだ完成への道の途中ですが、多くの自治体で積極的に体制づくりをしています。
地域包括ケアシステムは多様な主体が関係し合うため、非常に複雑なものになりがちです。
介護現場としては、介護ソフトを導入して人員不足を補っていく必要があるでしょう。
介護のコミミならば、資料請求や体験版の申し込みが簡単にできるので、忙しくても余計な手間をかけずに済みます。
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この記事の筆者・監修者
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介護のコミミ編集部
介護のコミミのコンテンツである「コミミマガジン」の編集者。 介護現場から施設運営など、介護に関わる幅広い分野で月間5万人以上の介護職員に情報発信をしている。 記事は介護職員だけでなく、メーカーや行政からの関心も高まっているため、メーカーと介護現場を繋ぐ第三者目線を第一に、日々情報を提供している。
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