親の介護の問題は4つ！家族介護が始まる前に対策できることをご紹介
介護施設の経営・運営改善介護現場の声・悩み
「急に親の介護がひつようになったときはどうすればいいんだろう？」
「今後の介護生活が不安だなぁ….」
このように、親の介護のことを考えたとき「介護の問題ってどんなものがあるのか」といった不安を感じる方も多いでしょう。
この記事では、介護で起こり得る問題から予想される介護生活に加えて、どのように対処・対策していけばよいかを解説します。
記事を読むことで、親・家族の介護を落ち着いて対応できるようになります。
介護の不安を抱えている方はぜひ参考にしてみてください。
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親の介護（家族介護）で起こり得る問題とは？
親・家族で介護が必要な人がでてきたら、どのような問題が起こり得るのかを把握することは大切です。
介護状態になってからあらゆる問題に直面すると、落ち着いて対応することができずストレスを抱えていまいます。
ここからは介護で起こり得る4つの問題についてみていきましょう。
老老介護・認認介護
高齢者が高齢者を介護する老老介護になる可能性があります。
また、高齢であるほど認知症を発症する可能性も高くなります。
そうなると、認知症の人が認知症の人を介護する認認介護となってしまう可能性もあるでしょう。
老老介護・認認介護になると、身体的・精神的負担は通常の介護にくらべて、想像以上に大きなものとなっていまいます。
また、介護によるストレスも大きくなり、介護うつを発症してしまうかもしれません。
なるべく老老介護・認認介護の状態にならないように、元気なうちに親・家族と介護について話し合っておくのが大切です。
身体的・精神的な介護疲れ
介護がはじまると身体的負担と精神的負担が増し、介護疲れを起こす可能性が考えられます。
生活のサポートは想像よりも重労働となるものが多くなるでしょう。
そのため、月日が経つにつれて疲弊して、ストレスとなる可能性もあります。
こうした介護疲れを起こさないためには、心に余裕が持てる状態になることが理想です。
そのために以下のポイントを覚えておきましょう。
・他人と比較しない
・がんばりすぎない
・相談して弱音をはく
介護できるのは自分しかいない、といった責任感や使命感を持たなくてもだいじょうぶです。
友人・家族・専門家など誰かに頼ることで精神的負担がやわらぎます。
いざというときに相談しやすいように、普段のコミュニケーションを大切にしておきましょう。
高齢者への虐待
介護によるストレスの蓄積や、見方が変わってしまうことで虐待に発展するケースもあります。
高齢者虐待は要介護度・認知症を発症しているほど高いのが特徴的です。
介護は想像するよりもずっと大きな負担をともないます。
はじめは何ともなくても、次第にストレスを感じるようになり、積み重なることでストレスが爆発してしまう。
といったケースが高齢者虐待でよくある原因です。
また、認知症によって人の見方が変わってしまう場合もあります。
家族は大切に思っている人のため、介護することはストレスにならない人も多いでしょう。
しかし、認知症を発症してしまうと、家族の見方が変わるかもしれません。
実際にあった夫婦の事例ですが、妻が大切に思う夫は認知症を発症していました。
介護する妻は認知症を受け入れて、はじめは負担とは思わなかったといいます。
しかし、認知症による夫の行動によって、妻は夫を夫として見ることができなくなっていきました。
次第に夫の行動がストレスになり、気づいたら暴力をふるっていたといいます。
認知症による行動や言動は、ときに人の見方を変えてしまうこともあります。
大切に思っている家族のはずが、いつの間にか家族とは思えなくなってしまうのです。
この事例は、介護ストレスという一言では表せない事例といえます。
家族だからという縛りで、周囲から介護を強要されると逃げ場がなくなり、自制心を失って虐待に発展してしまうのかもしれません。
成年後見人トラブル
認知症などで判断力が低下してしまった人のために成年後見制度(せいねんこうけんせいど)があります。
しかし、財産を守るにふさわしいとして選ばれるはずの成年後見人によるトラブルが後を絶ちません。
成年後見人には、財産を守るために以下2つの権限が与えられています。
・被後見人を代理する包括的代理権
判断力が低下した状態で不当な契約をさせられてしまうことを防ぐために、成年後見人が契約を取消しできる権限があります。
また、被後見人を代理する権限を持ち、結婚などの身分行為以外を委任状なしで行うことが可能です。
こうした権限を悪用して、資産を流用するなどのトラブルが起きています。
被害額は年間数十億にものぼり、後見人として選ばれた弁護士などによる不正事案もあります。
成年後見人制度を正しく活用する一歩として、判断力が低下する前に申請する任意後見制度を活用することや、健康なうちに家族信託を結ぶことが重要です。
大切な家族の財産を本当に信頼できる人に任せることで後見人トラブルを防げます。
親の介護が始まると生活はどう変化する？
介護がはじまると日常生活は一変します。
事前にどのような変化が予想されるかを知っておくことで、落ち着いて対応できることも増えるでしょう。
また、介護生活の変化を予測して備えておくことも可能です。
ここからは介護が始まることで予測される生活の変化についてくわいくみていきます。
身体面の変化・負担
在宅で介護することになった場合に考えられる介護は以下の項目があります。
・着替え
・食事介助
・ベッドなどの移動介助
・トイレ・入浴介助
・通院介助
・見守り
介護することになると、1日に何度も体を支えたり持ち上げたりしなければいけません。
そのため、腰を痛めやすく体にかかる負荷も大きくなり、介護度が高いほど上記の項目が複合します。
また、トイレ介助など時間の読めないこともあり、夜中に起きなくてはいけないこともあるでしょう。
精神面の変化・負担
在宅で介護する場合は身体介助だけでも休みが取れなくなってしまいます。
目が離せない状況が増え、自由がない感覚になっていくのです。
自分の時間が取れず、閉塞感と孤独感が強まっていく可能性があります。
また、デイサービスなどを活用していても、夜は自分で介護する必要があることに加えて、デイサービススタッフとのやり取りなど人間関係の疲れもともないます。
このような状況が続いてしまうと、蓄積されたストレスから介護うつを発症する可能性が高まってしまうのです。
金銭面の変化・負担
介護となると、金銭面の負担も増加します。紙おむつなど介護に必要な支出が増えて生活を圧迫してしまうのです。
また、介護度が高い場合は、介護離職を検討しなければならない可能性もあります。
そうなってしまうと介護に専念できる反面、継続的に収入が得られず、精神的負担がより大きくなってしまうでしょう。
2020年にSOMPOホールディングス株式会社が行った調査では、介護状態によっても金額は変動しますが、51.1%が15万円以内の介護費用がかかっていることがわかりました。
トータル平均はおよそ5万円です。
また、支出の内訳は、介護をサポートする福祉用具や介護にともなう住宅リフォームがもっとも多いことが判明しました。
介護にかかる消耗品・介護をサポートする道具や費用を把握して備えておければ、経済的不安をやわらげることができるでしょう。
家族介護が始まる前に対策しておきたいこと
家族介護が必要になるまえに対策できれば、いざ介護が必要になったときでも柔軟に対応することが可能です。
身体的負担をやわらげる福祉用品や介護サービスの利用、経済的負担をやわらげる介護支援制度を知ることなど準備できることは豊富にあります。
ここからは介護が始まる前に対策できることについてくわしくみていきましょう。
親と子それぞれに理想的な介護について話し合う
介護が必要になる時期は突然訪れます。
そうなる前に介護について家族で話合う機会を設けましょう。
家族みんながそれぞれ介護についてどのように考えているか？親は介護が必要になったときにどうしてほしいのか？について話し合うことで、介護にかかわる共通認識をもつことができます。
家族間では、介護の役割分担や介護支出の分担についてしっかり話し合うことで、家族間の介護トラブルを防げます。
親の介護に対する考えを聞いて、介護が必要になったとき施設に預けてもよいのか？誰に介護されたいのか？といった要望を確認しましょう。
介護サービスの利用をあらかじめ検討しておく
介護をサポートする制度は数多く存在しています。
介護サービスの利用を検討しておくことで、介護の負担を軽減できるでしょう。
代表的な介護サービスには「居宅サービス」と「施設サービス」の2種類があります。
居宅サービスにはおもに以下の内容です。
・訪問入浴介護
・デイサービス
・ケアマネジャー
居宅サービスは介護福祉士やホームヘルパー、ケアマネジャーに日中の介護を委託できるサービスです。
施設サービスには以下のものがあります。
・介護老人保健施設(痴呆性疾患をもつ方向け)
・介護療養型医療施設(医療サービスが必要な介護)
要介護者の状況に応じて適切な施設を選択可能です。
いずれも支出を伴いますが、介護負担を大きく軽減できるため、検討してみるとよいでしょう。
また、この他にも以下のサービスも検討する価値があります。
・食事宅配サービス
・コミュニケーションロボット
・見守り・緊急通報サービス
介護をサポートするサービスが充実してきています。
介護サービスを事前に把握して備えておければ介護時負担をやわらげることができ、介護をしながらも、自分の自由な時間を持てるようになるでしょう。
自治体や企業の介護支援制度が利用できるか調べる
自治体や企業によって内容はさまざまですが、介護をサポートする制度が利用できます。
自治体では以下のようなサービスがあります。
・おむつ費用の助成・支給
・住宅リフォームの補助
・外出支援
・介護予防教室
自治体が支援するサービスは各市町村によって内容が異なります。
どんなサービスがあって利用できるかどうかを、市区長村の窓口やケアマネジャーに確認しておくとよいでしょう。
企業の介護支援制度は以下の内容です。
・介護休業給付
企業では介護離職を防ぐために上記の制度が導入されています。
この制度は正社員だけでなく、パート・アルバイトでも利用可能です。
しかし、介護休業を申請するだけでは休業期間中に給料が支払われません。
そのため、介護休業給付を申請する必要があります。
介護休業給付の1ヵ月ごとの支給額は「日給×日数の約67％」となり、介護休業終了後に支給されます。
満額とはいかないことは把握しておきましょう。
まとめ
ここまで親・家族介護が必要になったときのために覚えておきたいことを解説してきました。
介護は想像よりもずっと大変で気をつかうものです。
そのため、介護による負担からストレスを抱えやすくなるといえます。
介護で想定されるあらゆる事態に対応できるようにするために、事前に準備できることを行うことがなにより大切です。
また、介護サービスを利用することは悪いことではありません。
メインで介護をするのは自分なのに任せてよいものか？と考えてしまう方もいますが、自分で介護問題を抱えてしまってストレスとなる方が危険です。
介護をしながらも自分の自由な時間をつくり、ストレスをためずに楽しく生活できる工夫を考えてみましょう。
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この記事の筆者・監修者
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介護のコミミ編集部
介護のコミミのコンテンツである「コミミマガジン」の編集者。 介護現場から施設運営など、介護に関わる幅広い分野で月間5万人以上の介護職員に情報発信をしている。 記事は介護職員だけでなく、メーカーや行政からの関心も高まっているため、メーカーと介護現場を繋ぐ第三者目線を第一に、日々情報を提供している。
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