今知りたい！介護問題を5つに要約！わかりやすく解説

#介護問題

介護って大変、お金がかかるという漠然としたイメージ。
あらかじめ回避する、あるいは解決する方法を知りたいな。

この記事は介護問題についてトレンド感を交え考察しております。

また、「介護に携わっているけれど、じつは介護問題について詳しく把握できていない」という方へもおすすめです。

問題になっている原因や背景、今後予測される介護問題についてもわかりやすく解説します。

この記事を読むことで、介護問題の詳細を把握してどのように向き合っていくかの道筋がみえてくるでしょう。

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今知っておきたい「介護問題」とは？

介護を取り巻く問題は多くのメディアに取り上げられていることから、何度か目にしたり耳にしたりしている方も多いでしょう。

介護業界では、解決に至らないむずかしい問題がいくつも存在しています。

介護問題のなかで今知っておきたいことは以下の5つです。

それぞれの介護問題の詳細は後述しますが、現状の介護業界では、上記のようなさまざまな問題が起きています。

こうした介護問題はいつ自分ごとになるかわかりません。

介護問題の解決に向けて、より多くの人が向き合い、解決に導く方法を見出していくことが重要です。

介護問題が避けられない理由とその解決策

後述しますが、介護問題が避けられない理由に、人口学的観点から「社会保障給付費の急激な増加」と「少子高齢化・労働力人口の減少」が挙げられます。

高齢者の増加にともない、社会保障給付費は年金・医療・福祉すべてにおいて右肩上がりに上昇しています。

社会保障給付費の上昇と合わせて、財源である保険料も少しずつ上昇してきました。

こうした歩みから予測されていた2025年問題がいよいよ目前に迫ってきたのです。

2025年問題やその先の未来を予測して、公的機関はさまざまなレポートを発表しています。

経済産業省からは「DXレポート」総務省からは「自治体戦略2040構想研究会」が代表的なものです。

レポートによると、65歳以上の人口は2040年頃にピークを迎え、75歳以上の人口は2054年頃まで増加しつづけると発表されています。

65歳以上の人口増加にともない、介護ニーズも飛躍的に高まっていくでしょう。

しかし、ニーズに応えられる介護職の人財はさらに不足し、介護環境をサポートするAIや介護ロボットなどの普及も追いつかないと予測されています。

よって、早急に介護認識の改善、介護ロボットによる介護サポートの理解が求められています。

介護業界の未来をよくしていくためには、現状の介護問題を解決していくことが大切です。

ここからは、介護をとりまく5つの問題について解説していきます。

これだけは覚えておきたい！介護をとりまく5つの問題

介護をとりまく顕在化している問題は以下の5つです。

これらの介護問題は顕在化されているなかで指摘されている問題です。

しかし、まだまだ潜在的な問題も多いと予測されています。

未来の課題を増やさないためにも、現在取り上げられている問題を解決していくことが重要です。

ここからは、現在指摘されている5つの介護問題について詳しくみていきましょう。

少子高齢化・労働力人口の減少

少子高齢化によって、人口が減少し、将来の労働力不足が予測されています。

厚生労働省の予測では、2060年には5人に2人が高齢者となり、人口が9,000万人を割ると見込まれています。

労働者が不足すると必然的に介護に携わる労働者も不足してしまうのです。

また、少子化がもたらす経済効果の視点からも予測される問題があります。

その問題が社会保障費の負担増加です。

高齢者は増え続けるのに対して、労働力となる若年層が減少してしまうと、経済が活性化しません。

しかし、高齢者をサポートする社会保障費は右肩上がりで増え続けます。

社会保障費を賄うために、若年層から徴収する税金が増えていく未来はもはや避けられません。

経済的に苦しくなってしまうと、結婚や出産に対する抵抗が強くなり、今後ますます少子化の一途をたどってしまうことが予測されます。

介護業界における「2025年問題」とは？

2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上となる前後で起こり得る問題の総称です。2025年問題で想定される介護問題には、以下のようなものがあります。

2025年はもう目の前まできています。

介護における問題は2025年以降を見据えなければいけない状況になっているといえるでしょう。

現状のあらゆる課題に対して柔軟に対応し、問題の解決のために行動できる人財を育てていくことも重要です。

老老介護・認認介護の問題

老老介護とは、65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護することを指しています。

認認介護は、要介護者と介護者の両者ともに認知症を発症していることです。

老老介護・認認介護が起きる原因として「医療の進歩」「核家族化」2つの原因が挙げられます。

医療の進歩によって平均寿命が延び、夫婦間・親子間ともに高齢者となるケースが増加しました。

そのため、高齢者が高齢者を介護するという状況が増えてきたのです。

また、年齢を重ねるほど認知症を発症するリスクも高くなります。

認知症の人は2020年時点で600万人だったのが、2025年には約700万人、高齢者の5人に1人になると予測されています。

こうした背景から認認介護のケースも増えてきました。

また、老老介護・認認介護になると「孤立」「介護生活の破綻」「共倒れ」の二次的問題が発生します。

介護者が高齢になると、介護時の負担から外出が減っていき、リフレッシュする時間までも減っていきます。

次第に外出もしなくなり、他人と交流する機会もなく孤立してしまうのが孤立問題です。

介護生活で身体的・精神的負担が増えることから、介護生活をつづけるうちに体をこわして入院が必要になってしまう、といったケースもあります。

また、精神的負担によって虐待につながる場合もあり、介護者と要介護者双方の関係が悪化することもあるのです。

こうした事態にならないためにも、ひとりで悩まず国・自治体に相談したり訪問介護を利用したりして、なるべく負担を減らせるようにするとよいでしょう。

介護のコミミでは、老老介護と認認介護についてより詳しく解説した記事がありますので、そちらもよろしくお願いいたします。

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高齢者に対する虐待

介護は精神的・身体的不安から、ときに大きなストレスをともないます。

介護のストレスが蓄積されて、やがて虐待に発展してしまうことが、介護における高齢者虐待問題です。

高齢者虐待問題には以下の種類があります。

2017年3月に公表された「高齢者虐待の要因分析及び調査結果の継続的な活用・還元方法の確立に関する調査研究事業」の報告書によれば、身体的虐待・心理的虐待が合わせて89%ともっとも多く、経済的虐待・介護放棄がそれぞれ約12%という内訳になっているのがわかりました。

高齢者虐待はどのような要因で起きているのか？高齢者虐待につながる要因として、以下の要素が挙げられます。

家庭で介護をする人に限らず、介護施設で働く職員も上記の要因によってストレスをかかえてしまい、高齢者虐待に発展しています。

また、虐待のみではなく、介護のストレスによって、介護うつや介護ノイローゼを引き起こす場合もあるのです。

高齢者虐待問題は、現在介護をしている人に加えて、これから介護をする予定のある人にとっても注意すべきトピックです。

高齢者虐待に発展しないように、積極的にリフレッシュつながる行動をしたり、介護に関して相談できる環境を作ったりして、ストレスを抱えすぎないように注意していく必要があります。

成年後見人トラブル

成年後見人トラブルとは、成年後見人による横領や不正行為などの問題です。

成年後見人トラブルによって、毎年数百件、合計で数十億円の被害が発生しています。

認知症などで、正常な判断がむずかしくなってしまった人(以下、被後見人)の財産を守るために成年後見制度があります。

成年後見人は、家庭裁判所によって選ばれ、被後見人に代わって財産を管理するために多くの権限が与えられるのです。

成年後見制度には、判断力が衰える前に利用できる「任意後見」と判断力が衰えた後に利用する「法定後見」があります。

このうちトラブルの大変は法定後見によるものです。

実際に起きたトラブルでは、以下のような事例が発生しています。

1つめの事例は、ある老夫婦にまつわることです。

夫が認知症になったあと、妻が家庭裁判所に自分が法定後見人になると立候補したにもかかわらず、知らない弁護士の名前が記されていたといいます。

夫の年金からも生活費を捻出していた妻が相談しても、法定後見人の弁護士からは「財産を減らすようなことはできない」の一点張りの回答で、夫の年金をすべて取り上げられてしまったという事例です。

2つめの事例も法定後見人となった弁護士によるトラブル事例です。

認知症になった母親の法定後見人に弁護士が選ばれました。

母親には財産である空き家があり、弁護士は施設管理をするために、レンタカーを借りているという報告を受けていました。

しかし実際には管理がされておらず、空き家はボロボロ。

レンタカーを借りているという名目でお金を不正利用されているのではないかという疑いのある事例です。

このように成年後見人が身内でなく、弁護士や司法書士の場合でもトラブルに発展するケースがあります。

成年後見人制度をトラブルなく利用するためには、判断力のあるうちに申請できる任意後見制度を活用するのが重要だといえるでしょう。

介護士・介護人財の不足

少子高齢化による労働人口の不足によって、介護士や介護人財不足が深刻となっています。

厚生労働省によると、2016年時点で要介護者622万人に対して、介護職員数は約183万人で、その差は439万人という結果が出ました。

介護施設における、要介護者3人に対して1人の職員をつけるという条件であてはめてみても、約24万人不足しているという現状です。

また、厚生労働省が2021年7月に公表した第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数によれば、2025年にはおよそ32万人の介護職員追加が必要だとされています。

介護職員が不足している代表的な理由は以下の内容です。

介護職の有効求人倍率は2018年時点で3.9倍となっており、競争率が他業種にくらべて圧倒的に高い業界です。

しかし、労総環境や介護ストレスによる離職、介護に抱くネガティブなイメージによって採用が困難となり、慢性的に人財不足となっています。

まとめ｜介護問題を目前に今、できること

ここまで以下5つの介護問題について解説してきました。

これらの問題に対して介護業界に共通する課題には、労働環境の見直しや介護職員の負担軽減が挙げられます。

労働環境や介護職員の負担軽減のために介護に関わる企業がファーストステップでできることは、介護ソフト・介護ツールの導入です。

介護ソフトや介護ツールを活用することで、あらゆる業務効率が向上します。

業務効率が向上することで介護職員の負担が軽減され、労働環境の改善にも効果的です。

介護職員にとってよい労働環境を提供できれば、離職率も下がり、ゆくゆくは採用率も向上して人手不足解消につながるでしょう。

また、介護問題解決に向けて取り組むことは、問題解決のみならず、ビジネスチャンスの獲得にも有効です。

介護のコミミでは、業務改善やコスト削減するための効果的な運用を知ることができる「無料eBook」を提供しています。

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