公開日:2022/01/31

老人ホームにかかる費用は?入居一時金・月額利用料など気になる内訳もご紹介

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老人ホームにかかる費用は?入居一時金・月額利用料など気になる内訳もご紹介

#老人ホーム

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老人ホームの費用は高いというイメージがあり、上記のような疑問や悩みをもつ方も多いのではないでしょうか?

また、将来介護が必要になった際に、家族に負担をかけたくないから、老人ホームの費用について早めに知っておきたいという方もいるでしょう。

この記事では、老人ホームの費用について以下の内容を解説していきます。

・老人ホーム・介護施設の費用相場

・老人ホームの費用が払えない場合の対処方法

・老人ホームの費用でよくある疑問

記事を読むことで、老人ホームの費用にかかわる知識が得られ、検討しやすくなるでしょう。

ぜひ参考にしてみてください。

老人ホーム・介護施設にかかる費用相場

老人ホームや介護施設の費用相場を知る前に、費用の仕組みを知っておくことも大切です。

老人ホームや介護施設の費用は、以下の内容で構成されています。

・入居一時金
・月額費用

入居一時金と月額費用については、このあと詳しく解説していきます。

老人ホームには「民間施設」と「公的施設」の2種類があり、以下のような施設があります。

【公的施設】

・特別養護老人ホーム
・介護療養型医療施設
・介護老人保健施設
・ケアハウス

【民間施設】

・介護付き有料老人ホーム
・グループホーム
・住宅型有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅

上記のように老人ホームには多様な種類があり、費用は運営元によって大きく異なります。

目安として以下の金額が必要です。

公的施設 入居一時金 月額費用
特別養護老人ホーム 0円 7~15万円
介護療養型医療施設 0円 7~15万円
介護老人保健施設 0円 7~15万円
ケアハウス 0円 7~15万円
民間施設 入居一時金 月額費用
介護付き有料老人ホーム 0~300万円 15~30万円
グループホーム 0~20万円 10~30万円
住居型有料老人ホーム 5~100万円 10~20万円
サービス付き高齢者向け充実 0~50万円 10~20万円

民間施設は初期費用や月額利用料が、公的施設よりも高いです。

しかし、施設ごとの工夫が多様で、豊富なサービスもあるため、理想とする老人ホームをみつけやすくなっています。

入居一時金とは?必ず支払うの?

入居一時金とは、入居前に支払う初期費用で、賃貸でいう敷金のようなものです。

民間施設の場合、施設の設備やサービス内容によって、入居一時金の幅は広くなります。

高級な施設であったり、特別なサービスのある施設だったりした場合、入居一時金に数百万円かかることもあるでしょう。

公的施設であれば、入居一時金は不要で月額利用料のみで利用できます。

入居一時金は施設に一時的に預ける費用です。

施設ごとに定められている想定居住期間中は、月額利用料の一部として、入居金が償却されます。

入居一時金は月額利用料の一部が入居金より支払われることになるため、毎月の費用が若干抑えられることになるのです。

また、入居一時金を支払っていれば、退去時に一部を返還金として受け取れます。

しかし、一部は施設の初期償却費となるため、全額を返還金として受け取ることはむずかしいでしょう。

 関連記事 サービス付き高齢者向け住宅とは?費用や入居条件など徹底解説!

月額利用料とは?内訳は?

老人ホームでは、以下の費用が月額利用料として発生します。

【居住費】

公的施設は自己負担限度額が収入に応じて決まるため、高額にはなりません。

民間施設は、立地や間取りなど条件によって大きく変動します。

【食費】

公的施設では1日3食分、民間施設では定額や1食分など施設によって異なります。

民間施設によっては、高級な食事を選べるといったサービスもあります。

【生活費】

日常生活における消耗品や嗜好品で、施設によってはオムツ代も自己負担となります。

【介護保険対象外のサービス利用料】

買い物の代行や外出介助など、介護保険の対象にならないサービスにかかる費用です。

【施設管理費・施設運用費】

施設によって異なりますが、施設の維持費やレクリエーションにかかる費用のことです。

【医療費・入院費】

施設外でかかる医療費や入院費のことです。

【施設介護サービス自己負担額】

食事介助・排せつ介助など、施設で受けられる介護保険対象内サービス費用のことです。

自己負担は原則1割ですが、所得が160万円以上の場合は2~3割となります。

【サービス加算】

施設介護サービスのほかに、人員体制やサービスが優れている場合に支払う費用です。

【上乗せ介護費】

配置基準よりも多く介護職員が配置されている場合に支払う費用です。

それぞれの費用目安を解説していきます。

月額費用項目 月額費用目安
居住費 2~100万円(民間施設の変動が大きい)
食費 1~10万円
生活費 1~5万円
介護保険対象外のサービス費 200円~2万円(サービス内容や利用回数に応じて)
施設管理費・施設運用費 1~20万円
医療費・入院費 症状や入院期間に応じて
施設介護サービス自己負担額 5,000円~10万円(要介護度・収入によって変動)
サービス加算
上乗せ介護費 2~10万円

公的施設では、居住費・食費・施設管理費は比較的安い傾向になっています。

民間施設では、施設や利用条件によって金額が大きく変動します。

また、2021年8月に介護保険制度の改定があり、特定条件で食費の自己負担額が増えました。

具体的には、年金収入などが120万円を超える場合、1日あたり710円増える計算です。

月額換算(31日)すると22,010円増となりました。

とくに民間施設の変動が大きいため、月額費用の内訳は施設利用前に必ず詳細を確認しておきましょう。

老人ホームに年金だけで入居できる?

貯金や資産がなく、収入が年金だけの方や、先々の収入源が年金だけになりそうな方にとって、老人ホームの費用を支払うことができるかという不安は大きいでしょう。

条件によりますが、年金だけで利用できる施設はあります。

施設を探すにあたって、はじめに年金支給額を把握しておくことが重要です。

【2020年時点の年金支給額】

・厚生年金の場合|144,366円

・国民年金の場合|56,252円

年金支給額は毎年少しずつ減少傾向にあるため、千円以下を切り捨ててみると、厚生年金は約14万円、国民年金は約5万円ということになります。

厚生年金対象で公的施設ならば、年金だけで利用できる可能性があります。

しかし、国民年金約5万円で老人ホームの費用をまかなうのは、むずかしいと言わざるを得ません。

老人ホームの費用が払えない場合の対処法は?

仕事がなくなるなど、誰にでも不測の事態が起こりえます。

万が一、老人ホームの費用が支払えなくなっても、すぐに退去を求められるわけではありません。

およそ1~2ヵ月間の猶予があるため、猶予期間で対応できる可能性があります。

具体的な対処方法は以下の3つです。

・介護保険サービスの軽減・助成制度の利用
・土地や建物を担保にした借り入れ
・身内・親族に相談する

ここからは、3つの対処方法について、詳しくみていきましょう。

介護保険サービスの軽減・助成制度の利用

対処方法の1つめは、介護保険サービスの軽減および助成制度を活用する方法です。

制度は国が管轄するものや、地域独自の制度など、さまざまなものがあります。

ここでは、以下3つの制度について解説していきます。

・社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担額軽減制度
・特定入所者介護サービス
・介護保険料の減免制度

それでは、各制度について詳しくみていきましょう。

社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担額軽減制度

1つめの制度は「社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担額軽減制度」です。

施設を運営している社会福祉法人が、低所得などによって生活が困難な方でも、介護サービスを安心して利用できるように、利用者の負担額を25%おさえられる内容となっています。

自治体に確認して、希望する施設が制度を適用しているか確認しておきましょう。

以下の介護サービスが負担額軽減の対象です。

・訪問・通所介護(夜間対応型・地域密着型・認知症対応型を含む)
・短期入所生活介護
・訪問・通所リハビリテーション
・小規模多機能型居宅介護
・短期入所療養介護
・特別養護老人ホーム
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業

施設利用者が制度を活用するためには、以下5つの条件が必要です。

  1. 介護保険料を滞納していない
  2. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない
  3. 負担能力のある親族等に扶養されていない
  4. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下
  5. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下

申請後に生活が困難であることが認められると、確認証が発行されます。

確認証発行後は、介護サービスを利用する際に、確認証を提示すると負担額が1/4まで軽減されます。

また、老齢福祉年金受給者は1/2となるため注意が必要です。

特定入所者介護サービス

2つめの制度は、施設の居住費と食費の負担をおさえられる「特定入所者介護サービス費」です。

制度を採用している市区町村に申請し「介護保険負担限度額確認証」が交付されると、制度の利用が可能となります。

対象となる施設は、以下6つの施設です。

  1. 介護老人保健施設
  2. 介護療養型医療施設
  3. 特別養護老人ホーム
  4. 介護医療院
  5. 短期入所生活介護
  6. 短期入所養老介護

特定入所者介護サービスには、収入に応じて以下4つの段階があり、利用者負担の限度額が段階によって決められます。

介護保険料の減免制度

3つめの制度は、介護保険の減免制度です。

収入や資産がなく、介護保険の支払いがむずかしいと認められると、減免される内容となっています。

介護保険の減免制度を受ける条件は地域によって違いがあります。

詳細については、各地域に問い合わせてみましょう。

承認が得られれば、最大で第1段階の半額の保険料まで減免できます。

また、介護保険料の減免は、災害や事業の倒産など、さまざまな要件で申請可能です。

参考:神戸市「介護保険料の減免制度」

土地や建物を担保にした借り入れ

対処方法の2つめは、土地や建物を担保に借り入れを行う方法です。

低所得者や高齢者、障がい者の生活と自立を支援するために、貸し付けを行う「生活福祉資金」という制度があります。

生活福祉資金には、大きく分けて4種類の支援資金があり、土地や建物を担保にする場合は「不動産担保型生活資金」を申請します。

借り入れを受けるためには、連帯保証人が必要です。借り入れには限度額があり、以下の内容となっています。

・およそ土地評価額の70% ※集合住宅の場合は50%
・月間で30万円以内

また、借り入れ時には、年3%もしくは長期プライムレートの、いずれか低い方の利子がかかります。

制度を活用するには、各地域の社会福祉協議会に申請しましょう。

また、貸付制度のため、借り入れには審査が必要です。

審査が通った後、借用書を提出することで、貸付金が交付されます。

参考:全国社会福祉協議会「福祉の資金(貸付制度)」

身内・親族に相談する

対処方法の3つめは、身内や親族に相談することです。

お金の相談について、身内や親族には言いづらい場合も多いでしょう。

しかし、継続して老人ホームを利用するためには、力を借りなければいけない場合もあります。

お金を借りるためのしっかりとした理由があれば、手を差し伸べてくれる可能性も高くなるでしょう。

また、身内や親族から借りる場合は、返済方法もしっかりと伝えることが重要です。

身内や親族から借りる場合の多くは、利子はかかりません。

しかし、返済方法があいまいな場合、不安を与えて信用を失ってしまう可能性があります。

老人ホームの費用が払えなくなる前にやっておくべき予防策

老人ホームを利用する前に、支払いができなくなった場合を想定して準備しておくことも大切です。

ここでは、以下3つの予防策について解説していきます。

・入居一時金を多めに払って月額利用料の負担額を減らす
・月額利用料の変動費をなるべく減らす
・老人ホーム利用前に充分な貯金をしておく

それでは、3つの予防策について詳しくみていきましょう。

入居一時金を多めに払って月額利用料の負担額を減らす

老人ホームで入居一時金が必要な施設では、多めに支払うことで月額利用料をおさえることが可能です。

入居一時金をまとめて支払えば、長期的にみたときに支払総額が安くなります。

しかし、入居一時金では気をつけておきたい点があります。

それは、なんらかの事情によって早期退去する場合の返還金です。

老人ホームの場合は、入居一時金の3割ほどが老人ホーム側に支払われることになり、退去するまでの期間によっては、戻ってくる金額が半分以下になってしまう可能性もあります。

そのため、償却期間を確認しておくことも重要です。

月額利用料の変動費をなるべく減らす

毎月の生活費が大きく変動しないようにすることも大切です。

施設に入居しても、日常生活で必要な消耗品や、美容室などの費用は自己負担となります。

消耗品以外の出費をおさえることで、毎月の支出が減り貯金に回すことも可能です。

また、買い物や洗濯は施設のサービスを利用せず、家族に協力してもらうことも節約の手段として有効です。

施設によっては、代行ができない場合もあるため、施設に確認した上で家族に協力を仰ぎましょう。

老人ホーム利用前に充分な貯金をしておく

老人ホームは、入居一時金などのまとまった費用が必要になる施設です。

また、介護が必要になる年齢になると、病気やケガなど不測の事態が起こる可能性も高くなります。

施設で対応できない病気やケガの場合、治療に必要な医療費や入院費は自己負担です。

この場合もまとまった費用が必要になります。

そのため、あらゆる事態を想定し、予期せぬ事態に対応できるよう事前に貯金しておくことが重要です。

老人ホームの費用のよくあるQ&A

ここでは老人ホームの費用に関して、よくある以下の疑問を解説してきます。

・入居一時金は退去時に返還されるの?
・入居中に介護施設が倒産したらどうなる?
・老人ホーム契約もクーリングオフができる?
・なるべく入居一時金がない介護施設に入居した方がいいの?
・老人ホームの費用の支払い方法は?

上記の疑問について、詳しくみていきましょう。

入居一時金は退去時に返還されるの?

入居一時金には、施設に応じて償却期間が設定されています。

契約時にあてられる初期償却に加え、残りの償却期間が何年になっているかを確認しましょう。

入居一時金が300万円で初期償却が20%、償却期間が5年の例をみていきます。

この場合、初期償却で60万円、毎年48万円が5年間かけて償却されるという内容です。

施設を3年目に退去するとなった場合、初期償却で60万円、3年で144万円の合計204万円が償却されているため、96万円が返還される計算となります。

入居中に介護施設が倒産したらどうなる?

老人ホームが倒産してしまった場合の対策として、保全措置という制度があります。

制度の内容は、償却されていない入居一時金が、最大で500万円まで戻ってくるという内容です。

たとえば、入居一時金が300万円で、倒産までの間に100万円償却されているなら、最大200万円返還されます。

入居一時金が500万円を超えることがない限りは、償却されていない一時金は全額戻ってくるという認識で問題ありません。

老人ホーム契約もクーリングオフができる?

老人ホームでは、契約日から90日以内がクーリングオフ対象の期間です。

クーリングオフの場合は、期間中なら入居一時金は全額返還されます。

入居してみて「イメージと違う」といった違和感や、問題を感じた場合は、すぐに退去しても問題ありません。

しかし、生活費など実費で清算している費用がある場合は、その分が入居一時金から差し引かれます。

なるべく入居一時金がない介護施設に入居した方がいいの?

初期費用はおさえたい、施設の利用はそれほど長い期間ではない場合なら、入居一時金不要の施設を選ぶとよいでしょう。

反対に、長期的な入居を考えている場合や、月額費用をおさえたい場合は、入居一時金を支払っておいた方がよいといえます。

月額25万円の施設で入居一時金300万円を支払い、月額費用が5万円安くなるとして、入居一時金を支払う場合と、支払わない場合の比較をみていきましょう。

【入居一時金300万円を支払う場合】

  1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目
入居一時金 300万円          
年間費用 240万円 240万円 240万円 240万円 240万円 240万円
類型学 540万円 780万円 1,020万円 1,260万円 1,500万円 1,740万円

【入居一時金を支払わない場合】

  1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目
年間費用 300万円 300万円 300万円  300万円  300万円  300万円 
累計額 300万円  600万円 900万円 1,200万円 1,500万円 1,800万円

比較すると、6年目から入居一時金を支払った方が、月額費用が安くなることがわかります。

入居一時金の支払い額が増えれば、より早い期間で差が生まれるでしょう。

老人ホームの費用の支払い方法は?

老人ホームの支払いは、入居一時金方式か月額利用料のみの2パターンです。

入居一時金は、一部を支払う場合と全額支払う2つの方法があります。

入居一時金方式は月額費用がおさえられ、月額利用料のみの場合は初期費用がかからないかわりに、月額費用が高くなります。

入居一時金を全額支払う場合は、想定する入居期間分の費用を一括で支払うため、かなりの高額な費用となるでしょう。

その分月額利用料は大幅に削減されます。

どのくらい施設に入居するか、毎月の費用はどれくらいなら支払えるかを考えて、支払い方法を選択していくのがよいでしょう。

まとめ

ここまで、老人ホームの費用について解説してきました。

老人ホームは決して安いとはいえないため、費用面で心配されている方は多いでしょう。

公的施設と民間施設の両方、複数の施設でシミュレーションを行っていくことが重要です。

入居後に不測の事態が起きるかもしれません。複数の施設を比較して、現実的に支払いが可能なところを選択できるようにしましょう。

また、老人ホームをはじめ、介護にかかわる補助金などのサポートが増えてきています。

地域によってさまざまな支援があるため、自治体に問い合わることで、思いがけないサポートが受けられる場合もあります。

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この記事の筆者

  • 介護のコミミ編集部

    介護のコミミのコンテンツである「コミミマガジン」の編集者。 介護現場から施設運営など、介護に関わる幅広い分野で月間5万人以上の介護職員に情報発信をしている。 記事は介護職員だけでなく、メーカーや行政からの関心も高まっているため、メーカーと介護現場を繋ぐ第三者目線を第一に、日々情報を提供している。

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