【加算ランキング】日常生活継続支援加算とは?基礎から解説!

加算・減算

【加算ランキング】日常生活継続支援加算とは?基礎から解説!
収益額ランキング
総合評価
第-位(-/355)全ての加算を見る ★★★★☆(やや高い)
算定率(例:介護老人保健施設)
月間平均収益(算定単位数÷算定事業所数×単価10円)
46.12%
28.37%
算定率の詳細はこちら
※令和3年度介護報酬改定前のデータになります。
単位数や収益額の詳細はこちら
対象事業所
介護老人福祉施設/地域密着特養
算定要件の概要(例:介護老人福祉施設の場合)
Ⅰ・Ⅱ

 ①算定月の前6日間または前12月間の新規入所者総数のうち、以下イ~ハのいずれかを満たす場合
(イ)要介護4~5の割合が70%以上
(ロ)日常生活に支障を来すおそれのある症状または行動が認められ介護を必要とする認知症の割合が65%以上
(ハ)たん吸引等の医療行為を必要とする者の割合が15%以上

 ②介護福祉士数が常勤換算で、入所者数が6またはその端数を増すごとに1以上※

②について、以下(a)~(c)のいずれも満たす場合は「入所者の数が7またはその端数を増すごとに1以上」とする
(a)業務の効率化、質の向上、職員の負担の軽減に資する機器(以下「介護機器等」)を複数種類使用
(b)介護機器等の仕様にあたり介護職員、看護職員、ケアマネジャー等が共同してアセスメント(入所者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を支援する上で解決すべき課題を把握)および入所者の身体の状況等の評価を行い、職員の配置の状況王の見直しを行っている
(c)(i)入所者の安全、ケアの質の確保(ii)職員の負担軽減、勤務状況への配慮(iii)介護機器等の定期的な検査(iv)介護機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修を実施し、かつ介護機器等を安全・有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員、ケアマネジャー等と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、当該事項の実施を定期的に確認する

算定要件の詳細はこちら
加算の算定に役立つツール
ツール詳細はこちら
※【出展】社保審-介護給付費分科会「第183回(R2.8.27)資料1」に基づいて作成


人気度
・・・・・算定事業所数が多いほど高得点

取得必須度・・・収益額が多く、算定率も高いほど高得点
算定率・・・・・算定率が高いほど高得点
算定容易性・・・収益額が低く、算定率が高いほど高得点
月間収益額・・・比較的、収益額が大きいほど高得点

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こみたろう

本記事では、加算の算定要件やポイントなどを解説していきます!随時更新していきますので、情報を見逃したくない方はブックマークをおすすめします。

 

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1.日常生活継続支援加算とは

日常生活継続支援加算とは、質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算のことです。

国が定める条件をクリアした上で、届け出を行うことにより算定が可能になります。

日常生活継続支援加算の算定要件は要介護者などの入所者数、医療行為を必要とする者の割合です。

(詳細は後述します。)

 

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こみすけ

日常生活継続支援加算の算定率はやや高い傾向にあります。算定可能な状況でしたら加算の取得を優先的に検討することをおすすめします。

2.日常生活継続支援加算の単位数

日常生活継続支援加算の「単位数」と「平均月額収益」を解説します。

平均月額収益に関しては社会保障審議会の資料を基に算出していますが、未公開の情報に関しては「−」としています。

※令和3年度介護報酬改定前のデータになります。最新情報が入り次第、随時更新していきます。

月額収益の計算方法


(月間)算定単位数合計 ÷ (月間)算定事業所数合計 ×(単価)10円

サービス 区分 単位数 平均月額収益※
介護福祉施設 1日につき36単位を加算
1日につき46単位を加算(ユニット型)
地域密着特養 1日につき36単位を加算
1日につき46単位を加算(ユニット型)

※【出展】社保審-介護給付費分科会「第183回(R2.8.27)資料1」に基づいて作成
※現時点で公開されているデータがない場合、「-」と記載しています。

3.日常生活継続支援加算の算定要件

日常生活継続支援加算の算定要件を解説します。

介護老人福祉施設/(地)介護老人福祉施設の場合

No. 要件

 算定月の前6日間または前12月間の新規入所者総数のうち、以下イ~ハのいずれかを満たす場合
(イ)要介護4~5の割合が70%以上
(ロ)日常生活に支障を来すおそれのある症状または行動が認められ介護を必要とする認知症の割合が65%以上
(ハ)たん吸引等の医療行為を必要とする者の割合が15%以上

介護福祉士数が常勤換算で、入所者数が6またはその端数を増すごとに1以上
②について、以下(a)~(c)のいずれも満たす場合は「入所者の数が7またはその端数を増すごとに1以上」とする
(a)業務の効率化、質の向上、職員の負担の軽減に資する機器(以下「介護機器等」)を複数種類使用
(b)介護機器等の仕様にあたり介護職員、看護職員、ケアマネジャー等が共同してアセスメント(入所者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を支援する上で解決すべき課題を把握)および入所者の身体の状況等の評価を行い、職員の配置の状況王の見直しを行っている
(c)(i)入所者の安全、ケアの質の確保(ii)職員の負担軽減、勤務状況への配慮(iii)介護機器等の定期的な検査(iv)介護機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修を実施し、かつ介護機器等を安全・有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員、ケアマネジャー等と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、当該事項の実施を定期的に確認する

4.日常生活継続支援加算の算定率

日常生活継続支援加算の算定率と算定事業所数は次の通りです。

以下の数値は社会保障審議会の資料を基に算出していますが、現時点で公開されている情報のみ記載します。

サービス 区分 算定率 算定事業所数※
介護福祉施設 46.12% 3749
28.37% 2306

※【出展】社保審-介護給付費分科会「第183回(R2.8.27)資料1」に基づいて作成

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こみたろう

サービス種別によって算定率は大きく異なるね

 

5.日常生活継続支援加算の取得に役立つツールは「介護ソフト」

日常生活継続支援加算の取得に役立つICTツールは介護ソフトです。

複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成エラーチェックすることが可能です。

しかし、介護ソフトによって操作感(使いやすさ)や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。

すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。

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こみたろう

まずは資料で比較検討してみよう!気になったソフトがあればデモを見てみよう!

6¥.その他加算一覧

サービス種別毎の加算は下のリンクからご確認ください。

加算まとめページはこちら

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令和3年度介護報酬改定により廃止

 

この記事の筆者

  • 介護のコミミ編集部

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