最終更新日2022/05/19

【加算ランキング】入浴介助加算とは？基礎から解説！

介護報酬の加算・減算

収益額ランキング		総合評価
第66位（66/355）全ての加算を見る		★★★★★（高い）
算定率（例：通所介護）		月間平均収益（計算式：算定単位数÷算定事業所数×単価10円）
94.50%		¥195,454
算定率の詳細はこちら ※令和3年度介護報酬改定前のデータになります。		単位数や収益額の詳細はこちら
対象事業所
通所介護/通所リハ/地域密着通所/認知症対応型通所/予防認知通所介護
算定要件の概要（例：通所介護）
Ⅰ	入浴介助を適切に行うことができる人員・設備を有し、入浴中の利用者の観察を含む介助を行う
Ⅱ	①（Ⅰ）を満たす ②医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、ケアマネジャー等（以下「医師等」）が利用者宅を訪問し、浴室における利用者の動作および浴室の環境を評価。この際、浴室が利用者自身または家族等の介助による入浴が難しい環境にある場合は、訪問した医師等が、居宅介護支援事業所のケアマネジャーまたは福祉用具貸与事業所の福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具貸与・購入・住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行い ③通所介護の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員等（以下「機能訓練指導員」）が共同して、利用者宅を訪問した医師等との連携の下、利用者の身体状況や訪問により把握した当該居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成 ④③の計画に基づき、個浴その他の利用者宅の状況に近い環境で入浴介助を行う
	算定要件の詳細はこちら
	加算の算定に役立つツール
	ツール詳細はこちら

※【出展】社保審－介護給付費分科会「第180回（R2.7.20）資料1」に基づいて作成

人気度・・・・・算定事業所数が多いほど高得点
取得必須度・・・収益額が多く、算定率も高いほど高得点
算定率・・・・・算定率が高いほど高得点
算定容易性・・・収益額が低く、算定率が高いほど高得点
月間収益額・・・比較的、収益額が大きいほど高得点

本記事では、加算の算定要件やポイントなどを解説していきます！随時更新していきますので、情報を見逃したくない方はブックマークをおすすめします。

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今回の内容

1.入浴介助加算とは

入浴介助加算とは、質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算のことです。

国が定める条件をクリアした上で、届け出を行うことにより算定が可能になります。

入浴介助加算は入浴中の利用者の自立生活支援のための見守り的な援助を含む介助を行うことにより算定できます。

結果的に身体に直接触れなかった場合でも加算の対象になります。

※令和3年度介護報酬改定により、加算要件が変更されました。

入浴介助加算は収益額が大きく、加算の算定率はとても高い傾向にあります。加算の取得を優先的に検討することをおすすめします。

2.入浴介助加算の単位数

入浴介助加算の「単位数」と「平均月額収益」を解説します。

平均月額収益に関しては社会保障審議会の資料を基に算出していますが、未公開の情報に関しては「−」としています。

月額収益の計算方法

（月間）算定単位数合計　÷　（月間）算定事業所数合計　×（単価）10円

サービス	単位数	平均月額収益※
通所介護	1日につき40単位（50）を加算	94.50%
通所介護	1日につき55単位を加算〈新設〉	–
通所リハビリ	1日につき40単位（50）を加算	75.20%
通所リハビリ	1日につき60単位を加算〈新設〉	–
地域密着通所	1日につき40単位（50）を加算	77.80%
地域密着通所	1日につき55単位を加算〈新設〉	–
認知症対応型通所	1日につき40単位（50）を加算	–
認知症対応型通所	1日につき55単位を加算〈新設〉	–
予防認知通所介護	1日につき40単位（50）を加算	–
予防認知通所介護	1日につき55単位を加算〈新設〉	–

※【出展】社保審－介護給付費分科会「第180回（R2.7.20）資料1」に基づいて作成
※現時点で公開されているデータがない場合、「-」と記載しています。

3.入浴介助加算の算定要件

入浴介助加算の算定要件を解説します。

通所介護/通所リハ/（地）通所介護/認知症対応型通所/（予）認知通所介護

区分	要件
Ⅰ	入浴介助を適切に行うことができる人員・設備を有し、入浴中の利用者の観察を含む介助を行う
Ⅱ	①（Ⅰ）を満たす ②医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、ケアマネジャー等（以下「医師等」）が利用者宅を訪問し、浴室における利用者の動作および浴室の環境を評価。この際、浴室が利用者自身または家族等の介助による入浴が難しい環境にある場合は、訪問した医師等が、居宅介護支援事業所のケアマネジャーまたは福祉用具貸与事業所の福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具貸与・購入・住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行い ③通所介護の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員等（以下「機能訓練指導員」）が共同して、利用者宅を訪問した医師等との連携の下、利用者の身体状況や訪問により把握した当該居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成 ④③の計画に基づき、個浴その他の利用者宅の状況に近い環境で入浴介助を行う
※	（Ⅰ）と（Ⅱ）は併算定不可

4.入浴介助加算の算定率

入浴介助加算の算定率と算定事業所数は次の通りです。

以下の数値は社会保障審議会の資料を基に算出していますが、現時点で公開されている情報のみ記載します。

サービス	算定率	算定事業所数※
通所介護	94.50%	¥195,454
通所リハビリ	75.20%	–
地域密着通所	77.80%	¥72,493

※【出展】社保審－介護給付費分科会「第180回（R2.7.20）資料1」に基づいて作成

サービス共通して算定率は高い傾向にあるね

5.入浴介助加算の取得に役立つツールは「介護ソフト」

入浴介助加算の取得に役立つICTツールは介護ソフトです。

複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成やエラーチェックすることが可能です。

しかし、介護ソフトによって操作感（使いやすさ）や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。

すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。

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まずは資料で比較検討してみよう！気になったソフトがあればデモを見てみよう！

6.その他加算一覧

サービス種別毎の加算は下のリンクからご確認ください。

【2023年最新】介護加算・減算の種類（サービス種別毎）

加算まとめページはこちら

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令和3年度介護報酬改定により廃止

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この記事の筆者

介護のコミミ編集部
介護のコミミのコンテンツである「コミミマガジン」の編集者。介護現場から施設運営など、介護に関わる幅広い分野で月間5万人以上の介護職員に情報発信をしている。記事は介護職員だけでなく、メーカーや行政からの関心も高まっているため、メーカーと介護現場を繋ぐ第三者目線を第一に、日々情報を提供している。