最終更新日2022/05/19

【加算ランキング】入居継続支援加算とは？基礎から解説！

介護報酬の加算・減算

算定率		月間平均収益（計算式：算定単位数÷算定事業所数×単価10円）
Ⅰ	1.68%	–
Ⅱ	–	–
	算定率の詳細はこちら ※令和3年度介護報酬改定前のデータになります。	単位数や収益額の詳細はこちら
対象事業所
特定施設/地域密着型特定施設
区分	算定要件の概要（例：介護老人保健施設）
Ⅰ	①介護福祉士の数が常勤換算で、利用者の数が6またはその端数を増すごとに1以上 ②入居者のうち以下（ア）～（オ）を必要とする者の割合が15％（ア）口腔内の喀痰吸引（イ）鼻腔内の喀痰吸引（ウ）器官カニューレ内部の喀痰吸引（エ）胃ろう、または腸ろうにようる経管栄養（オ）経鼻経管栄養を必要とする者の割合が5％以上15％未満
Ⅱ	①（Ⅰ）①を満たす ②入居者のうち（ア）～（オ）を必要とする者の割合が5％以上15％未満
※	（Ⅰ）・（Ⅱ）①について、以下（a）～（c）のいずれも満たす場合は「利用者の数が7またはその端数を増すごとに1以上」とする（a）業務の効率化、質の向上、職員の負担の軽減に資する機器（以下「介護機器等」）を複数種類使用（b）介護機器等の仕様にあたり、介護職員、看護職員、ケアマネジャー等が共同してアセスメント（入居者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を支援する上で解決すべき課題を把握）および入居者の身体の状況等の評価を行い、職員の配置の状況等の見直しを行っている（c）（i）入居者の安全、ケアの質の確保（ii）職員の負担軽減、勤務状況への配慮（iii）介護機器等の定期的な点検（iv）介護機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修を実施し、介護職員、看護職員、ケアマネジャー等と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、当該事業所の実施を定期的に確認する
	算定要件の詳細はこちら
	加算の算定に役立つツール
	ツール詳細はこちら

※【出展】社保審－介護給付費分科会「第179回（R2.7.8）資料7」に基づいて作成

人気度・・・・・算定事業所数が多いほど高得点
取得必須度・・・収益額が多く、算定率も高いほど高得点
算定率・・・・・算定率が高いほど高得点
算定容易性・・・収益額が低く、算定率が高いほど高得点
月間収益額・・・比較的、収益額が大きいほど高得点

本記事では、加算の算定要件やポイントなどを解説していきます！随時更新していきますので、情報を見逃したくない方はブックマークをおすすめします。

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今回の内容

1.入居継続支援加算とは

入居継続支援加算とは、質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算のことです。

国が定める条件をクリアした上で、届け出を行うことで算定が可能になります。

入居継続支援加算は、たんの吸引など、質の高いケアを提供することで算定されます。

令和3年度介護報酬改定により、加算要件が変更されました。

入居継続支援加算は算定率は低い傾向にあります。

2.入居継続支援加算の単位数

入院時費用の「単位数」と「平均月額収益」を解説します。

平均月額収益に関しては社会保障審議会の資料を基に算出していますが、未公開の情報に関しては「−」としています。

月額収益の計算方法

（月間）算定単位数合計　÷　（月間）算定事業所数合計　×（単価）10円

サービス	区分	単位数	平均月額収益※
特定施設	Ⅰ	1日につき36単位を加算	–
特定施設	Ⅱ	1日につき22単位を加算〈新設〉	–
地域密着型特定施設	Ⅰ	1日につき36単位を加算	–
地域密着型特定施設	Ⅱ	1日につき22単位を加算〈新設〉	–

※【出展】社保審－介護給付費分科会「第-回（R-）資料-」に基づいて作成
※現時点で公開されているデータがない場合、「-」と記載しています。

3.入居継続支援加算の算定要件

入居継続支援加算を解説します。

特定施設/（地）特定施設

区分	要件
Ⅰ	①介護福祉士の数が常勤換算で、利用者の数が6またはその端数を増すごとに1以上 ②入居者のうち以下（ア）～（オ）を必要とする者の割合が15％（ア）口腔内の喀痰吸引（イ）鼻腔内の喀痰吸引（ウ）器官カニューレ内部の喀痰吸引（エ）胃ろう、または腸ろうにようる経管栄養（オ）経鼻経管栄養を必要とする者の割合が5％以上15％未満
Ⅱ	①（Ⅰ）①を満たす ②入居者のうち（ア）～（オ）を必要とする者の割合が5％以上15％未満
※	（Ⅰ）・（Ⅱ）①について、以下（a）～（c）のいずれも満たす場合は「利用者の数が7またはその端数を増すごとに1以上」とする（a）業務の効率化、質の向上、職員の負担の軽減に資する機器（以下「介護機器等」）を複数種類使用（b）介護機器等の仕様にあたり、介護職員、看護職員、ケアマネジャー等が共同してアセスメント（入居者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を支援する上で解決すべき課題を把握）および入居者の身体の状況等の評価を行い、職員の配置の状況等の見直しを行っている（c）（i）入居者の安全、ケアの質の確保（ii）職員の負担軽減、勤務状況への配慮（iii）介護機器等の定期的な点検（iv）介護機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修を実施し、介護職員、看護職員、ケアマネジャー等と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、当該事業所の実施を定期的に確認する

4.入居継続支援加算の算定率

入居継続支援加算の算定率と算定事業所数は次の通りです。

以下の数値は社会保障審議会の資料を基に算出していますが、現時点で公開されている情報のみ記載します。

サービス	区分	算定率	算定事業所数※
特別地域	Ⅰ	1.68%	–
特別地域	Ⅱ	–	–
地域密着型特定施設	Ⅰ	1.68%	–
地域密着型特定施設	Ⅱ	–	–

※【出展】社保審－介護給付費分科会「第-回（R-）資料-」に基づいて作成

現在公開されている情報がほとんどありませんので、情報が入り次第随時更新していきます

5.入居継続支援加算の取得に役立つツールは「介護ソフト」

入居継続支援加算の取得に役立つICTツールは介護ソフトです。

複雑な算定要件や計算式だとしても、簡単な操作で請求データ作成やエラーチェックすることが可能です。

しかし、介護ソフトによって操作感（使いやすさ）や機能、価格は大きく異なるため、介護ソフトの比較検討はとても重要です。

すでに介護ソフトを導入されている場合でも、必要に応じて介護ソフトの再検討をしてみましょう。

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まずは資料で比較検討してみよう！気になったソフトがあればデモを見てみよう！

6.その他加算一覧

サービス種別毎の加算は下のリンクからご確認ください。

【2023年最新】介護加算・減算の種類（サービス種別毎）

加算まとめページはこちら

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令和3年度介護報酬改定により廃止

https://comimi.jp/archives/column/kasan108

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この記事の筆者

介護のコミミ編集部
介護のコミミのコンテンツである「コミミマガジン」の編集者。介護現場から施設運営など、介護に関わる幅広い分野で月間5万人以上の介護職員に情報発信をしている。記事は介護職員だけでなく、メーカーや行政からの関心も高まっているため、メーカーと介護現場を繋ぐ第三者目線を第一に、日々情報を提供している。