介護職へ転職で20万円支給！介護職就職支援金貸付事業とは

「介護で支援金が出ることがあると聞いたことがあるけれど、具体的な内容はいまいちわからない」
「自分が事業の対象になるかわからない」

「介護職就職支援金貸付事業」というものを知っていますか。

厚生労働省が創設した一定の条件で最大20万円の貸付を受けることができる制度ですが、2021年4月に開始した事業なので、まだ詳しく知っている人は多くないかもしれません。

今回は、厚生労働省等の情報をもとに、介護職就職支援金貸付事業の対象者や要件、利用申請の仕方や支援金支給までの流れなどを詳しく説明します。

申請に役立てるよう、この事業の情報を網羅しましたのでぜひご覧ください。

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別業界からの転職支援！「介護職就職支援金貸付事業」とは？

介護職就職支援金貸付事業は、返済免除付き貸付事業です。

介護未経験者、無資格者、無職の人などが介護職員初任者研修などの公的職業訓練機関における介護研修を受講して介護職場に就職すると、都道府県社会福祉協議会から最大20万円の貸付を受けることができます。

さらに、介護職場でその後2年間勤務すると返済免除となるものです。

介護施設における見学や実習を含む介護研修は、ハローワークのあっせんによって受講することができます。

雇用保険受給資格者は雇用保険を受給しながら無料で受講できます。

また、雇用保険受給資格のない人でも一定の要件に合致すれば毎月10万円の給付を受けながら無料で受講できます。

なお、介護資格を持っていても介護職を離れている人には、再就職する際に必要な準備資金を貸し付ける事業として「再就職準備金貸付事業」というものがあります。

そちらは最大40万円の貸付があります。

ご検討ください。

参考：
厚生労働省 「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料」
公益社団法人全国老人福祉施設協議会「20万円返済免除付の「介護職就職支援金貸付事業」が創設」

介護職就職支援金貸付事業の目的

介護分野では慢性的な人手不足が続いていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で人手不足が深刻化しています。

感染防止対策や、利用者が感染した場合の対応などにより、高齢者介護施設などにおける業務が増大したことが背景にあります。

このままでは、人材不足が原因で「介護崩壊」を起こすことも懸念されていました。

そのため、介護に携わる人材をより幅広く確保するために、他業種で働いていた人を介護職として迎え入れようと、新たに介護分野就職支援金貸付事業が設立されました。

つまり、転職や就職等を考えている求職者を介護業界に引き入れる狙いがあります。

また、返済免除のためには2年間、介護や福祉分野に継続して従事する必要もあるので、介護職の定着を促進する狙いもあります。

参考： 厚生労働省 「介護職就職支援金貸付事業の創設」

介護職就職支援金貸付事業の対象者と要件

では、介護職就職支援金貸付事業の対象者と要件を詳しく見ていきましょう。

対象者

介護未経験者、無資格者、無職等の方

基本的に介護以外の仕事をしていた人（新卒など無職等を含む）で、公的職業訓練機関における介護職員初任者研修等を修了した人が対象になります。

開始時期

2021年4月

新しく創設された事業です。

貸付金額

最大20万円

無利子で貸付を受けることができます（ただし、条件を満たさず返済免除にならなかった場合、返済延滞時に延滞金が発生する場合があります）。

貸付免除条件

必要な研修等修了後、介護・障害福祉分野で就業し、介護職員として継続して2年以上働くことで全額返済免除となります。

貸付金振込日

就職準備として使用することを想定されているため、必要な研修等を修了してから就職するまでの間に支払われます。

支援金の申請をし、それが認められてからおおむね3カ月以内に振り込まれることが多いです。

貸付金利用範囲

子どもの預け先を探す際の活動費や、転居を伴う場合の費用（敷金礼金などを含む）、通勤用の自転車等の購入費、被服費（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴）など幅広く使用することができます。

補足

資格取得のための職業訓練は2〜6カ月程度で、無料で受講可能です。

また、その間、雇用保険受給資格があれば雇用保険の受給、雇用保険受給資格がなくても一定の要件で毎月10万円の給付を受けることが可能です。

参考：
厚生労働省 「令和3年度に実施する新たな介護人材確保対策事業について」
社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会 「福祉サービスを利用したい方へ」

介護職就職支援金貸付制度を利用する時の注意点

支援金が全額返済免除になるのは、介護・障害福祉分野で就業し、介護職員として2年間継続して就業した場合です。

しかし、2年経過前に離職した場合（他産業への転職、自己都合退職等）には返済義務が発生するので注意が必要です。

また、就職支援金の使い道は幅広く認められていますが、使用項目をまとめた書類の事前提出を求められる場合があります。

加えて、制度開始時点では各都道府県の任意事業という扱いなので、全自治体で実施されるわけではありません。

運用主体は各都道府県のハローワークと福祉人材センター（社会福祉協議会）となります。

お住まいの地域の実施状況や詳細は、各自治体のハローワークや社会福祉協議会、福祉人材センターなどに確認しましょう。

利用申請から支給までの流れ

社会福祉法人岐阜県社会福祉協議 「福祉サービスを利用したい方へ」を基に、画像を制作

それでは、どのようにすれば支援金の申請ができるのでしょうか。

まず、お住まいの自治体のハローワークにて、介護資格取得支援の相談や研修等職業訓練の申し込みを行います。

その後、職業訓練機関で、一定の研修を受講します。

ここでは資格取得も想定されており、介護職員初任者研修（130時間）や介護福祉士実務者研修（450時間）などを受講します。

この研修には2～6カ月かかります。

研修などを修了すると証明書発行が発行されますので、それを持って福祉人材センターにて申し込みの手続きを行います。

ここで、支援金の利用計画書を提出する場合もあります。また、連帯保証人が必要な場合もあります。

手続き完了して貸付が認められた後、おおよそ3カ月以内に、申請した振込先に支援金が振り込まれます。

参考：
厚生労働省 「介護職就職支援金貸付事業の創設」
社会福祉法人岐阜県社会福祉協議 「福祉サービスを利用したい方へ」

介護職就職支援金貸付制度を利用しよう！

介護職就職支援金貸付事業は、新しく介護分野で従事する方を応援する制度です。

2年間介護分野で勤務するという条件はありますが、介護未経験でOK、さらに新卒を含む現学生・無職の人も申請でき、最大20万円を受け取れるというのはとてもお得です。

さらに、介護施設における見学や実習を含む介護研修を無料で、かつ雇用保険やそれに準ずる給付を受けながら受講できるのも大きなメリットです。

しかし、2021年4月に開始したばかりなので、周りの介護職の人は申請したことがない可能性が非常に高く、気付かずに申請漏れをしてしまう可能性もあります。

ぜひこの記事を参考に介護職就職支援金貸付制度を上手に利用して、介護分野を支える人材となりましょう。

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